
団体の仕事を整える
Google Workspace
for Nonprofits
対象プランを無料で利用
独自ドメインのメール、文書共有、
オンライン会議に。
非営利型一般社団法人の設立 × Google for Nonprofits
法人の設立から、Googleの非営利団体向け制度の申請・導入まで支援します。
初回相談無料・利用には対象要件と審査があります。

03いくら下がるか
利用者10人・1年で計算した場合の目安です。Googleの価格はすべて税別。当機構の料金は税込です。
| プラン | 通常の1人あたり月額 | 非営利団体の割引 | 割引後の1人あたり月額 | 年間で下がる額(10人・税別) |
|---|---|---|---|---|
| Business Standard | 月1,600円 | 75%以上 | 月400円(75%で計算) | 年144,000円 |
| Business Plus | 月2,500円 | 72%以上 | 月700円(72%で計算) | 年216,000円 |
無料の「Google Workspace for Nonprofits」もあります。ただし有料版と使える機能が違うので、必要な機能を確かめてから選びます。
通常価格は Googleの料金ページ、割引率は Google公式ヘルプの記載(2026年9月9日確認)。割引後の金額と差額は、その2つからの計算です。
01使える支援

団体の仕事を整える
対象プランを無料で利用
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オンライン会議に。

活動を知ってもらう
月額最大$10,000の検索広告枠
約150万円相当/月(1ドル=150円、2026年9月時点の目安)。1日あたり約329米ドルの上限があり、実際に使える額は検索の量で決まります。
活動を探している人に、
Google検索で届けます。
各サービスには利用要件・審査があります。広告枠は現金支給ではなく、配信額や成果を保証するものではありません。
Google公式の参加資格を確認
02設立から導入まで

活動内容と参加要件を一緒に確認します。

提携司法書士と連携し、設立を進めます。

必要な情報を整理し、Google for Nonprofitsへの申請を支援します。

承認後、必要なサービスを有効化し、初期設定を進めます。
一般社団法人 社会構想デザイン機構が活動計画と導入を支援。
設立登記は提携司法書士が担当します。
Ad Grants承認後の広告運用・改善も支援しています。継続運用支援を見る

03はじめる前に
設立するだけで、制度を利用できるわけではありません。活動内容と参加要件を確認し、法人化するかどうかから一緒に考えます。
Google公式の参加資格を確認04費用について
設立の伴走55,000円と、Google for Nonprofitsの導入66,000円で、合わせて121,000円です。導入だけを単独でご依頼いただく場合は88,000円になります。
内訳は、設立の伴走55,000円とGoogle for Nonprofitsの導入66,000円です。専門家の報酬と法定費用は別にかかります。参加申請だけを頼む場合は、申請の支援33,000円のプランのほうが安くなります。初回相談でどちらが合うかを決めます。
導入の支払いは、着手時と申請提出時に分けます。設立の支払いの時期は、見積りとあわせてお伝えします。申請が承認されなかった場合、実施した申請支援分は精算し、着手していない設定費はいただきません。当機構の作業に誤りがあった場合の修正・再提出に追加料金はかかりません。
費用と対応範囲を相談する05よくあるご質問
いいえ。法人設立と制度の利用承認は別です。Googleが定める参加資格と、審査担当パートナーGoodstackによる非営利団体の確認を満たす必要があります。各サービスにも利用要件があり、承認を保証するものではありません。
Googleの日本の参加資格ページは、所轄庁の認証を受けた特定非営利活動法人と一般社団法人の両方を挙げています。どちらも、Goodstackによる非営利団体としての認定が別に要ります。設立の手続きは一般社団法人のほうが短く、税制優遇はNPO法人のほうが手厚い形になります。
一般社団法人の設立に2〜3週間が目安です。そのあとの申請から利用開始までは、審査の期間をGoogleが公表していないので、書類の準備を含めて余裕をみて1〜2か月を見込みます。合わせて、相談から利用開始まで2〜3か月です。
非営利型は定款で剰余金を分配しないことを定め、一定の要件を満たすと収益事業のみが課税されます。営利型は全ての所得に法人税がかかります。Google for Nonprofitsの参加資格ページは一般社団法人を挙げていて、非営利型かどうかは書いていません。ただし、Goodstackによる非営利団体としての認定が別に要ります。