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お問い合わせ

一般社団法人 社会構想デザイン機構

〒112-0001 東京都文京区白山2-22-20

Institute for Social Vision Design

構想を民主化し、誰もが未来を描ける社会へ

一般社団法人 社会構想デザイン機構(ISVD)は、データと実践知で社会課題の構造を可視化し、誰もが「自分ごと」として考え、行動できる土台をつくる非営利法人です。

神山まるごと高等専門学校「Wednesday Night」のゲストトークで、学生と登壇者が講義室で撮った集合写真
「学生による地域活動報告会 in 文京区」で、講義室の画面に発表の資料が映り、参加者が聞いている

見えない構造を、可視化する。
見過ごされた課題を、仕組みで解く。

知る → 構想する → 実行する → 伝える → 支える → 育てる

社会の仕組みを理解し、
よりよい未来を構想する力は、
一部の専門家だけのものではない。

調査研究から戦略設計、プロジェクト推進まで。自治体・企業・NPO・大学と連携しながら、構想を現実に変える支援を行っています。

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取り組んでいるテーマ

ISVD-LAB-006

シビックテック

地方議会データ研究室

全国1,788議会の約2.41億件の発言データを使い、政策が広がる過程、議論の特徴、市民参加を定量的に分析します。

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ISVD-LAB-005

公共政策

公共資産活用研究室

PPP/PFI制度と公共資産活用の実態を調べ、制度が機能しにくい要因と改善の余地を明らかにします。

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ISVD-LAB-003

社会構想デザイン

社会構想デザイン研究室

社会構想デザインを支える6つの学術分野を整理し、実践に使える方法論として体系化します。

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ISVD-LAB-002

教育

無知学研究室 — 情報的不正義の構造分析と対抗デザイン

「無知」が社会の中で生み出され、維持される仕組みを事例から分析し、情報的不正義に対抗する方法を探ります。

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ISVD-LAB-001

環境

静かなまちプロジェクト — 都市騒音×感覚ストレスの可視化と政策提言

感覚過敏・ミソフォニア当事者の視点から都市の音環境を可視化します。文京区を対象に、感覚ストレス指標の開発と騒音政策の課題検証を進めます。

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ご相談・サポート

AI・DX診断、セカンドオピニオン、補助金・助成金に関する相談を承っています。

07

実装・運用

営業メール送信ポリシー導入支援

規程カスタマイズから実装統合、全社運用化まで3段階で提供します。

導入支援の内容を見る

論考・インサイト

世界と社会の動きをISVDの視点で読み解く。社会構想のタネとなるホットトピック。

NEW

AIがクマを知らせた後、誰が安全を確かめるのか

AIカメラの実証と、緊急銃猟の判断・責任・費用について

環境地方・地域政策分析
NEW

子どものSNS、年齢確認の後に何を変える?機能制限と誤判定への対応

カリフォルニア州の成立法、日本の制度検討、EUの指針とキッズ法案を分け、保護設定・情報収集・誤判定の訂正と相談へのアクセスについて

デジタル化・AI教育公共政策

カスハラ・就活セクハラ対策の義務化で、苦情と相談はどう扱うか

2026年10月1日からの事業主の措置義務と、配慮の申出・求職者の相談先について

労働・雇用法制度ジェンダー

復興割の予算があっても、予約の入口で支援が止まる

長崎の先行販売と直接予約では、受付開始日だけでなく宿泊対象期間も異なる。経路別の予算があるため、一つの枠の完売を制度全体の終了と読めない。受付状態は変わりうる。支援額と、利用者・施設へ届く条件を合わせて確かめる。

地方・地域経済公共政策

高齢者の就業943万人、その数字は「働きたい」を数えていない

年齢別就業率は65〜69歳54.5%、70〜74歳36.2%、75歳以上12.6%。非正規76.1%の分母は役員を除く雇用者586万人で、就業者943万人とは違う。65歳までの雇用確保と、70歳までの就業機会確保の努力義務を分けて読む。

労働・雇用高齢化社会政策

DVの相談を受けた後、誰が安全を確かめるのか

2025年の警察相談等は98,289件だが、被害者の実人数や保護完了人数ではない。保護命令違反の検挙88件と相談件数を割って、保護成功率を作ることはできない。警察・支援・裁判所の役割と、安全な連絡方法を確かめる。

福祉ジェンダーガバナンス
02

賛助会員

調査研究、コンテンツ制作、イベント運営を、年会費で継続的に支える会員区分です。

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03

学生会員

在学中は無料です。研究への参加や執筆を通じて、社会課題を扱う実践経験を積めます。

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04

フェロー制度

各分野で活動する外部の専門家・実践者が、知見を持ち寄り、ISVDの研究と発信に参加する制度です。

フェロー制度

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小さな疑問からご相談・ご提案まで、どんな内容でもお気軽にお問い合わせください。当法人との協業・スポンサーシップもこちらから承ります。

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