始めたい活動を、法人というかたちに。

はい。構想段階からご相談いただけます。活動の目的、運営体制、今後の見通しを整理し、法人化するかどうかから一緒に考えます。

はい。非営利型一般社団法人として設立を目指すうえで、確認が必要な事項を整理します。非営利型の該当性や個別の税務判断は、税理士・税務署に確認する必要があります。

NPO法人は所轄庁の認証が必要で、設立まで数か月かかります。認定NPO法人になると、寄付した人が税額控除を使えます。一般社団法人は公証人による定款の認証と設立の登記で設立でき（一般社団法人法13条・22条）、最短2〜3週間ほどで完了しますが、非営利型の要件を満たさないと法人税の優遇は受けられません。活動の内容と構成員の人数に応じて選びます。

一般社団法人は定款認証と設立登記で2〜3週間、NPO法人は所轄庁への申請と審査に3〜4か月が目安です。書類の準備を含めると、一般社団法人なら1か月、NPO法人なら5〜6か月を見込んでください。

当機構が支援するのは、法人格の選び方、定款に入れる目的と事業の整理、運営体制の相談、進め方の段取り、提携司法書士への引き継ぎ、設立後の運営基盤づくりです。定款と登記書類の作成、登記の申請は提携司法書士が行います。当機構は書類を作らず、申請の代理もしません。税務の届出は、税理士か所轄の税務署にご相談ください。当機構は窓口の案内までで、個別の税務判断はしません。

設立時の社員が2名以上必要です（法律は、社員になろうとする者が共同して定款を作ると定めています）。定款に入れる7つの事項（目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名と住所、社員の資格の得喪、公告方法、事業年度）の素案、設立時の理事になる方、法人の印鑑、公証役場と法務局に出す本人確認の書類を、当機構と司法書士の案内に沿ってそろえます。団体で書くのは目的と事業の素案までで、定款の条文にするのは提携司法書士です。

非営利型は定款で剰余金を分配しないことを定め、一定の要件を満たすと収益事業のみが課税されます。営利型は全ての所得に法人税がかかります。Google for Nonprofitsの日本の参加資格ページは、法人格として一般社団法人を挙げていて、非営利型かどうかは書いていません。ただし、Goodstackによる非営利団体としての認定が別に要ります。