法人にするか迷っている方へ
法人にするかどうかから、考えて構いません。
法人にすると、契約と口座が団体の名義になり、法人格を条件にする助成金にも応募できます。かわりに決算と税務申告が毎年かかります。どちらが活動に向くかを決められるよう、先に決めることを6つに整理しました。
初回相談は無料（30分・オンライン）。設立を決めていない段階で構いません。
支援の内容と料金は
非営利型一般社団法人の設立支援へ
01先に決めること
手続きより先に、
活動の中身を6つ。
- 誰のための活動か対象がはっきりすると、定款の目的が書けます。
- 何を提供するか主要な事業として定款に書く内容です。
- 運営に参加する人設立時社員が2名以上要ります。代表理事も決めます。
- 主な収入会費、寄付、事業収入、助成金のどれか。非営利型の要件に関わります。
- 初年度の支出家賃、通信費、税理士。法人になると毎年かかります。
- 設立したい時期定款の認証と登記で2〜3週間ほどです。
02法人にすると何が変わるか
任意団体のままと、
法人にした場合。
| 項目 | 任意団体のまま | 法人にする |
|---|---|---|
| 契約と口座 | 代表者の個人名義になります。担当が変わると引き継げません。 | 法人名義で契約と口座が持てます。 |
| 助成金と委託 | 法人格を条件にする募集には応募できません。 | 応募できます。ただし採択を保証するものではありません。 |
| 税金 | 個人の所得として扱われることがあります。 | 非営利型の要件を満たすと、収益事業だけが課税されます。 |
| 毎年の手間 | 総会の記録程度です。 | 決算、税務申告、理事の任期の管理が毎年かかります。 |
定款を自分で作り、公証役場と法務局に行けば、法定費用110,000円で設立できます。手順は下の記事に公開しています。当機構の伴走55,000円に含むのは、活動目的と主要事業の整理、提携司法書士への引き継ぎ、設立後90日の実行計画です。
03そろえるもの
相談の前に、
分かっていると早いこと。
- 法人名の候補同じ住所に同じ名前がなければ使えます。
- 所在地自宅でも登記できます。賃貸なら契約の確認を。
- 設立時社員2名以上氏名と住所。法人でもなれます。
- 事業年度いつからいつまでにするか。設立日で初年度の長さが変わります。
- 非営利型にするか剰余金を分配しないと定款で定めます。あとから変えるのは面倒です。
すべて決まっていなくても相談できます。決まっていないことを整理するのが初回相談です。
04費用の見方
金額だけでなく、
何が含まれるかで比べます。
- 当機構の伴走55,000円（税込）。面談60分×2回、活動目的と主要事業の整理、進行管理。
- 提携司法書士の報酬定款と登記書類の作成、設立登記の申請。見積りでお示しします。
- 法定費用 110,000円定款認証の手数料50,000円と、登記の登録免許税60,000円。
- 実費定款の謄本代など。数千円です。
- 設立後に毎年かかるもの決算と税務申告。税理士に頼むなら、その費用も見てください。