法人ガバナンス規程集

当法人が定めている法人運営の規程を、このページに一覧で示します。研究活動に関する規程は研究インテグリティ・規程集 に、コンテンツの編集方針は編集ガバナンス にまとめています。

制定している規程

10規程はいずれも施行しています。うち4規程には改定案がありますが、理事会の承認を経ていないため施行していません。条数は施行中の版を数えたもので、改定案の条数ではありません。懲戒規程と不正防止基本方針及び計画は代表理事の決裁により制定しました。

各規程の要点

理事会運営規則

理事会の権限、招集の手続き、定足数、決議の方法、議事録を定めています。当法人の理事は3名で、決議には2名以上の出席を要します。特別の利害関係を有する理事は定足数に算入せず、議決にも加われません（一般社団法人法第95条第2項）。

利益相反管理規程

理事個人と当法人との取引、および当法人と関係の深い法人との取引について、開示・審査・承認の手続きを定めています。当法人の代表理事は合同会社コラレイトデザインの代表も務めており、両法人間の取引はこの規程に基づいて扱います。

役員・業務委託者等報酬規程

役員報酬および業務委託の対価の決定方法を定めています。

寄付受領規程

受け入れる寄付の範囲、受け入れないものの基準、寄付者との関係の開示について定めています。

経理規程・会計処理マニュアル

会計処理の基準、証憑の管理、決算の手続きを定めています。

懲戒規程

役員および業務に従事する者の懲戒の事由、種類、手続きを定めています。

不正防止基本方針及び計画

不正が起きた場合の原因究明、関係者への処分、再発防止策の実施と、その内容の公表について定めています。

ハラスメント防止規程

ハラスメントの定義、相談窓口、調査と措置の手続きを定めています。

情報セキュリティポリシー

取り扱う情報の分類、保管、アクセス権限、事故が起きた場合の対応を定めています。

広報・コミュニケーションガイドライン

対外発信における表記、事実確認、訂正の扱いを定めています。

準備中の規程

内部公益通報対応規程

公益通報者保護法（平成16年法律第122号）第11条第1項および第2項、ならびに同法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）を踏まえた内部公益通報の受付・調査・是正の体制について、2026年8月に案を作成しました。理事会の承認を経ていないため、まだ施行していません。承認され次第、本ページに追加します。

規程本文の入手

規程の本文は、電子ファイル（Markdown形式）として当法人に保管しています。監査・調査・研究協力機関からのご要求により、原本を提示できます。

規程本文の写しをご希望の場合は、規程本文請求フォームよりご連絡ください（件名が選択された状態でフォームが開きます）。

訂正履歴

2026年9月8日

規程一覧の表を訂正しました。訂正は3点です。

1. 「最終改定」欄が、承認済みの規程と未承認の規程で入れ替わっていました。 理事会が承認した 4規程（理事会運営規則、経理規程・会計処理マニュアル、役員・業務委託者等報酬規程、ハラスメント 防止規程）は「—」と表示し、理事会が承認していない改定案を持つ4規程（利益相反管理規程、寄付 受領規程、情報セキュリティポリシー、広報・コミュニケーションガイドライン）には改定日を 表示していました。読み手が承認の状況を逆に受け取る表示でした。列を分け、承認を経て施行した 改定と、承認を経ていない改定案を別の欄に置きました。
2. 条数を、施行していない改定案から数えていました。 施行中の版を数え直し、寄付受領規程は 20条→19条、情報セキュリティポリシーは27条→26条、広報・コミュニケーションガイドラインは 23条→17条に訂正。
3. 利益相反管理規程の条数が空欄でした。 12条と記載しました。

規程そのものの中身は変わっていません。変わったのは、このページの表示だけです。

関連ページ

• 研究インテグリティ・規程集 — 研究倫理教育規程、研究データ管理・開示規程、研究活動における不正行為対応規程
• 編集ガバナンス — コンテンツの編集方針、事実検証、訂正・撤回ポリシー
• 研究不正の告発 — 告発の窓口と手続き