この様式は何のためにあるか
議会コモンズは、全国の地方議会の発言を集めて誰でも読めるようにする基盤である。 どの発言を残し、どう見せるかを決める編集委員会が、特定の政党や事業者に近いと見られれば、 基盤そのものが信用されなくなる。
そこで規約第8条は、委員に対して関係先の開示を求めている。 開示は疑いを晴らすためではなく、読者が自分で判断できる材料を出すためにある。 「関係がある」ことが直ちに問題になるわけではない。隠されていることが問題になる。
何を書くか
規約第8条1項が挙げる4項目を、そのまま欄にした。
1. 政党所属歴
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 政党名 | 正式名称。解散した政党も当時の名称で書く |
| 期間 | 年月から年月まで。現在も所属していれば「現在」 |
| 役職 | 役職があれば書く。無ければ「党員」 |
所属したことが無ければ「なし」と書く。空欄にしない。
2. 公職就任歴（過去5年）
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 職名 | 議員・首長・行政委員・審議会委員など |
| 自治体名・機関名 | 正式名称 |
| 期間 | 年月から年月まで |
審議会や検討会の委員も公職に含める。 常勤か非常勤かは問わない。 無報酬でも書く。
3. 直近3年の利害関係先
受託、顧問、株式保有、寄付の受領など、金銭のやりとりがあった相手を書く。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 相手先 | 法人名または個人名 |
| 関係の種類 | 受託／顧問／株式保有／寄付受領／その他 |
| 時期 | 年月から年月まで |
| 規模 | 金額そのものではなく、次の3区分で書く |
規模の区分は、100万円未満／100万円以上1,000万円未満／1,000万円以上とする。 金額そのものは書かない。 委員の取引条件が推測できる形での公開は、開示の目的を超える。
株式保有は、上場株式の場合は発行済株式の1%以上を保有するときに書く。 非上場株式は保有額の区分にかかわらず書く。
4. 議会データ系の事業者との関係
議会の会議録、議事情報、議員情報を扱う事業者との関係を書く。 過去3年に限らず、関係があった時期すべてを書く。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 事業者名 | 法人名 |
| 関係の種類 | 役員／従業員／受託／顧問／株式保有／その他 |
| 時期 | 年月から年月まで |
議会コモンズと同じ領域を扱う事業者との関係は、他の3項目より広く開示を求める。 中立性への疑いが最も生じやすい場所だからである。
規約より広く取っている。 規約第8条1項は「議会データ系コンサル既存大手との関係」と書いているが、 この様式では大手に限らず、議会データを扱う事業者すべてを対象にする。 どこからが大手かの線引きは人によって変わり、線の外に置かれた関係が隠れるためである。
書き終えたあとの扱い
公開する範囲
| 項目 | 公開 |
|---|---|
| 政党所属歴 | 政党名と期間を公開する |
| 公職就任歴 | 職名・機関名・期間を公開する |
| 利害関係先 | 相手先・関係の種類・規模の区分を公開する。時期は年単位に丸める |
| 議会データ系の事業者との関係 | すべて公開する |
公開先は編集委員会のページとし、委員の就任と同時に掲載する。
更新する場面
次のいずれかが起きたら、30日以内に差し替えを提出する。
- 新たに政党に所属した、または公職に就いた
- 新たな利害関係先が生じた
- 議会データ系の事業者との関係が生じた、または終わった
規約第10条は、第8条の開示義務違反を解任事由として挙げている。 差し替えを出さないことも、義務違反にあたる。
🔴 政党への所属と公職への就任は、差し替えを出せば済む話ではない。 規約第10条4項は、任期中に政党へ所属すること、公職に就くことを、それ自体で解任事由に挙げている （任期中の中立性喪失）。差し替えの提出は、解任の手続きとは別に必要になる。
議決からの除外
規約第8条2項は「利益相反が疑われる案件」からの除外を定めている。 開示した関係先が案件の当事者になるときはもちろん、当事者でなくても利益相反が疑われるなら外れる。 外れたことは議事録に記録し、透明性レポートで公開する。
判断に迷う場合は、除外する側に倒す。除外しすぎて困ることは無い。
提出方法
事務局へ電子メールで送る。書式は問わない。この様式の見出しに沿って書いてあればよい。 書きにくい項目があれば、書かずに空欄にするのではなく、事務局に相談する。
この様式の位置づけ
本様式は規約第8条1項の「別途定める利益相反開示テンプレート」にあたる。 規約本体の改訂手続（第11条）とは別に、事務局の判断で書式を改められる。 ただし開示を求める項目そのものは規約が定めているため、項目を減らすには規約の改訂が要る。
🔴 本様式の文言は2026-09-18に起草した草案である。 編集委員会の発足前に作成しており、 委員による確認を経ていない。初回会合での確認を経て v1.1 とする予定である。