用語集

国際の平和と安全の維持に主要な責任を持つ国連の機関。常任理事国5カ国と、任期2年の非常任理事国10カ国で構成される。

国連加盟国が安全保障理事会の改革案について協議する枠組み。交渉で示された支持や方針と、国連憲章の改正が採択・批准されることは区別する。

各加盟国が自国の憲法上の手続に従い、国連憲章の改正を受け入れること。第108条による改正の発効には、総会での採択に加え、全常任理事国を含む加盟国の3分の2の批准が必要である。

法律や条約が効力を持ち始めること。文書の発効日と、特定の義務を対象者へ適用し始める日は、別に定められる場合がある。

「匿名・流動型犯罪グループ」の略称。警察庁は、犯罪収益を得る中心部分が匿名化し、SNS等で募集される実行役が入れ替わる特徴を説明している。呼称だけで個人の刑事責任や法律の適用が決まるわけではない。

利用者が文章や画像などを投稿し、他の利用者と共有・交流できるインターネット上のサービス。

後発医薬品のある先発医薬品を指す語。この選定療養制度では、1967年9月30日以前に製造承認を受け、価格差のある後発医薬品がある「準先発品」も含む。選定療養による特別の料金の対象は告示の品目等の条件によって定まり、すべての長期収載品に一律で適用されるわけではない。医療上の必要性や供給状況に関する扱いも確認する。

日本の保険外併用療養費制度の一分類。差額室料や対象となる長期収載品の選択など、厚生労働大臣が定める療養に適用される。将来の保険導入を目的とする評価療養とは区別し、対象や追加負担は個別の条件を確認する。

日本の医療保険で、定められた保険外の療養と保険診療を併せて受ける際、基礎的な部分に保険給付を行う制度。評価療養、患者申出療養、選定療養の三分類があり、保険外の費用まで保険で負担する制度ではない。

患者の申出から始まり、安全性・有効性等と実施計画を確認し、将来の保険適用へつなげるデータを集める保険外併用療養の仕組み。保険適用されない部分は原則自己負担で、希望した医療を必ず受けられる制度ではない。

鳥獣保護管理法34条の2が、市町村長に一定の条件の下で危険鳥獣の銃猟を認める制度。生活圏への侵入またはそのおそれ、危害防止の緊急性、銃猟以外では的確かつ迅速な捕獲が困難であること、安全確保という条件を要し、実施は義務ではない。

人の生活圏に現れると生命や身体に大きな危害を及ぼすおそれがあるとして、政令で定められた鳥獣。緊急銃猟の対象で、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが指定されている。

鳥獣保護管理法34条の6により、緊急銃猟や同法34条の3第1項の立入り・障害物除去の措置によって通常生ずべき損失を市町村長が補償する仕組み。損失を受けた人が請求し、市町村長が額を決定・通知するもので、人身事故への国家賠償請求とは別である。

検知の仕組みが外す二つの方向で、誤検知は対象がいないのにいると判定すること、見逃しは対象がいるのにいないと判定すること。撮影された画像を正しく分類した割合だけでは、現場に現れた対象をどれだけ検知できたかまでは分からない。

特定の規定を対象となる人や行為へ適用し始める日。対象の範囲、経過措置、改正の有無を、その規定と併せて確認する。

事業で解決しようとする課題に対応した変化や効果を確かめる指標。活動の回数などの直接的な結果とは区別して設計し、指標の改善だけで事業の因果効果が証明されたとはしない。

ネットワークを使い、サーバーや保存領域などの共有された計算資源を必要に応じて利用する仕組みを指す。クラウドを使うことだけでは、情報を閲覧できる人や第三者へ提供する条件は決まらない。

集落と奥山のあいだにあり、人の手入れによって維持されてきた森林・農地・草地の一帯。薪炭の採取や下草刈り、農耕を通じて人と自然が循環的に関わり、人里と野生動物の生息域を隔てる緩衝地帯として働いてきた。

ある専門職の総数は足りていても、就く分野・領域に大きな偏りが生じ、社会的に必要とされる分野に人材が行き渡らない状態。獣医師でいえば、総数はほぼ横ばいでも小動物診療に集中し、産業動物診療や家畜防疫の担い手が不足する構造を指す。

健康保険の給付の一つで、病気やけがで働けず給与を受けられないときに、生活を支えるため支給される手当。労災の認定を待つあいだ、業務災害でも実務上は暫定的に支給し、後に労災と認められれば返還する運用がある。

遠く離れた海域の地震などで発生し、日本の沿岸に到達する津波。震源が遠いため強い揺れを感じないまま津波だけが来る点が近地津波と異なり、揺れという自然な避難の引き金がないため、警報への信頼が避難を大きく左右する。

ユネスコが認定する「生物圏保存地域」の日本での通称。生態系の保全と、地域の持続可能な発展の両立をめざす区域で、南アルプスもそのひとつ。核心地域・緩衝地域・移行地域の三層で構成される。

2023年施行の被害者救済のための特例法にもとづき、解散命令が請求され、被害者が相当多数見込まれるなどの宗教法人を所轄庁が指定する制度。指定されると財産目録の提出が年1回から四半期ごとに厳格化され、不動産の処分には事前の通知と公告が必要になる。

情報通信技術を利用できる人とできない人の間に生じる格差。アクセス格差（端末・回線の有無）、スキル格差（操作能力の差）、成果格差（デジタル活用で得られる便益の差）の三層構造を持つ。

住宅が建っている土地の固定資産税を最大6分の1に軽減する税制上の特例措置。空き家を解体して更地にすると適用が外れるため、老朽化した空き家を放置する経済的インセンティブとして機能している。

空家等対策特別措置法に基づき、倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家として市区町村が指定する制度。指定後は助言・指導・勧告・命令・行政代執行の段階的措置がとられる。

2023年の空家等対策特別措置法改正で新設されたカテゴリ。特定空家になる前段階の、管理が不十分な空き家を指す。勧告を受けると住宅用地特例が解除される。

登記簿などを調べても所有者がすぐに分からない土地や、所有者が分かっても連絡がつかない土地。相続登記や遺産分割が行われないまま相続が重なることなどが、原因となる。

全体のデータから都合のよい部分だけを選んで提示する手法。期間・対象・変数の恣意的な選択により、同じデータセットから正反対の結論を導き出せる。

研究対象の2変数の両方に影響を与える第三の変数。交絡変数を見落とすと、見せかけの相関を因果関係と誤認する原因となる。

身近な医療相談や診療、健康管理を継続的に担う医療。幅広い健康上の問題に対応し、必要に応じて専門の医療機関へつなぐ。

特定の自殺手段へのアクセスを物理的に困難にすることで自殺を予防するアプローチ。ホームドア、農薬規制、橋の防護ネットなどが代表例。

ある自殺手段が制限された際に、別の手段に移行する現象。62カ国のメタ分析では、完全な手段代替は起きにくいことが確認されている。

参加者を無作為に介入群と対照群に分けて効果を検証する実験デザイン。エビデンスの質が最も高い研究手法の一つ。

自殺リスクは遠位要因（遺伝的脆弱性）と近位要因（急性ストレス）が交差した点で顕在化するという理論モデル。

DNA配列の変化を伴わずに遺伝子の発現が変化する現象。環境ストレスがDNAメチル化などを通じて遺伝子のスイッチを書き換えることがある。

特定の遺伝子が精神疾患や行動特性に直接関与するという仮説。Border et al.（2019）の大規模研究により、うつ病に関する候補遺伝子仮説は否定された。

一つの表現型（形質）が多数の遺伝子変異の微小な効果の総和によって決まる性質。精神疾患や自殺リスクは高度にポリジェニックである。

数十万〜数百万人の遺伝子データを用いて、特定の疾患や形質に関連する遺伝子変異を網羅的に探索する手法。

セロトニンの再取り込みに関わる遺伝子の多型。S型（短型）保有者は不安が高いとされたが、大規模研究で否定されている。

特定の遺伝的素因を持つ個体は劣悪な環境では不適応的だが、良好な環境ではむしろ適応的に機能するという仮説。「ラン（蘭）とタンポポ」とも呼ばれる。

遺伝子が行動や特性を一方的に決定するという考え方。現代の遺伝学では科学的に不正確とされる。

ある集団で観察される形質の違いのうち、遺伝的な違いで説明できる割合。対象となる集団や環境によって値が変わり、個人の特性が遺伝だけで決まることや、変えられないことを意味しない。

DNA分子にメチル基が付加される化学的修飾。遺伝子の発現を抑制する主要なエピジェネティック機構の一つ。

乳幼児期の愛着経験を通じて形成される、自己と他者に関する心的表象。対人関係の期待・感情調節・ストレス応答のテンプレートとして生涯にわたり機能し、安定型か不安定型かによって対人行動パターンが大きく異なる。

自分だけが取り残されているのではないかという不安・恐怖。SNS普及に伴い社会心理学で注目される概念で、不安型愛着との正の相関が確認されている。

自分より優れた・恵まれた他者と自己を比較する心理過程。SNS上で頻繁に生じ、相対的剥奪感や自己評価の低下をもたらすことがある。

自分が受けるべきものを受けていないという主観的な不公正感。他者との比較から生じ、敵意や攻撃行動の心理的基盤となりうる。

他者の曖昧な行動を敵意あるものとして解釈する認知的偏り。不安定な愛着スタイルや相対的剥奪感と関連し、攻撃的反応を引き起こしやすくする。

マズローが提唱した、人の動機を説明するモデル。欲求を生理、安全、所属と愛、承認、自己実現の5段階に整理する。

客観的なエビデンス（統計データ、研究結果等）に基づいて政策を立案・評価する手法。

不確実性が高く、利害が大きく、判断を急ぐ問題に、科学がどう関わるかを考える枠組み。専門家に加え、市民や当事者も知識の検討に参加することを重視する。

事業に使う資金や人員、実施する活動、その直接の結果、目指す変化のつながりを図で整理する方法。

長期的に目指す社会の変化から逆算し、そこに至るまでに必要な変化や活動、その前提を整理する計画手法。

行政、企業、NPOなどが共通の目標と成果の測り方を定め、役割を分担しながら社会課題の解決に取り組む方法。

社会的・環境的・経済的な成果を貨幣価値に換算し、投入コストとの比率で表す社会的インパクト評価手法。

一国の経済活動で生み出された所得の合計。GDPから固定資本減耗と間接税を差し引き、補助金を加えた値。日本の国民負担率の分母として使用されるが、海外ではGDPベースが主流であり、同じ負担額でもNIベースの方が数値が大きく出る。

福祉制度の受給資格があるにもかかわらず、制度を利用していない状態。日本の生活保護の捕捉率は約22.9%とされる。

選択の自由を残しつつ、デフォルト設定や情報の提示方法を工夫することで人々の行動を望ましい方向に誘導する手法。

人間が対人距離をどのように知覚・管理するかを研究する学問分野。文化人類学者Edward T. Hallが1966年に4つのゾーン（密接・個体・社会・公衆距離）を体系化した。

対人コミュニケーションにおいて身体接触や近い対人距離が一般的な文化圏。南欧・中東・ラテンアメリカなどが該当し、非接触文化（北欧・東アジア）と対比される。

環境刺激に対する神経系の反応閾値が低い気質特性。人口の15〜20%に見られるとされ、HSP（Highly Sensitive Person）の生物学的基盤として研究されている。

自分の信念・行動・判断が他者にも共有されている程度を過大評価する認知バイアス。Ross et al.（1977）が命名し、115件のメタ分析で効果量r=0.31と確認されている。

自分の既存の態度や信念と一致する情報を選好的に消費する傾向。確証バイアスの情報行動面での発現であり、SNS上のコメント・ニュース消費で顕著に観察される。

「認知についての認知」——自分が何を考え、なぜそう考えているかを観察・評価する能力。Flavell（1979）が定義し、自己制御・学習・意思決定の基盤として広く研究されている。

報酬が不規則な間隔で与えられる強化条件。最も消去されにくい行動パターンを生み、スロットマシンやSNSの無限スクロールの依存性を説明する中核概念。

ネガティブなニュースやコンテンツを延々と消費し続ける行動。扁桃体の脅威スキャンとドーパミンの情報報酬がフィードバックループを形成し、不安・存在的不安を惹起する。

人と人とのつながりや、そこから生まれる信頼・互酬性の規範を、社会が使える資源とみなす考え方。ロバート・パットナムは、同質の集団を結びつける結束型と、異なる集団をつなぐ橋渡し型に分けた。

貧困・差別・障害などにより社会から排除された人々が、社会に参加し、その恩恵を享受できるようにする取り組み。社会的排除（social exclusion）の対概念。

災害からの復興を単なる原状回復ではなく、社会の脆弱性を克服し、より強靭な社会を構築する機会とする理念。2015年の仙台防災枠組で4つの優先行動の一つとして位置づけられた。

Googleが非営利団体向けに提供するプログラム。検索広告枠を提供するAd Grants、業務ツールのWorkspace、YouTubeの非営利団体向け機能などを含む。利用には団体の参加資格の確認と、各サービスの有効化が必要。

Google for Nonprofitsの一部として、対象団体に月最大10,000米ドルの検索広告枠を提供する制度。現金の助成ではなく、実際に利用できる額は検索需要や広告の設定などによる。継続利用には、広告の品質や成果計測などの要件を満たす必要がある。

広告のインプレッション（表示回数）に対するクリック数の割合。CTR = クリック数 ÷ インプレッション数 × 100で算出。Ad Grantsではアカウント全体でCTR 5%以上の維持が義務付けられている。

Google広告の検索広告フォーマットの一つ。最大15本の見出しと4本の説明文を登録すると、Googleの機械学習が検索クエリに最適な組み合わせを自動選択して表示する。Ad Grantsでは各広告グループに最低1つのRSAが必要。

特定の検索語句で広告が表示されないようにするために設定するキーワード。無関係な検索での広告表示を防ぎ、CTRの低下を抑制する。Ad Grants運用ではCTR 5%維持のために不可欠な設定項目。

3語以上で構成される具体的な検索フレーズ。検索ボリュームは小さいが、検索意図が明確なためCTRやコンバージョン率が高い傾向がある。Ad GrantsでCPC上限$2が適用される入札戦略では、競合の少ないロングテールキーワードが有効。

特定非営利活動促進法に基づき設立される法人。20の活動分野のいずれかに該当する公益活動を行い、所轄庁（都道府県・政令指定都市）の認証を受けて設立される。設立には10名以上の社員が必要。

一般社団法人のうち、定款で非営利性が確保された法人。法人税法施行令第3条の要件を満たすことで、収益事業以外の所得が非課税となる。設立は2名以上の社員で可能で、NPO法人と異なり活動分野の制限がない。

世帯が購入する財・サービスの価格変動を総合的に測定する指数。総務省統計局が毎月公表し、基準年を100として物価の変動率を示す。金融政策や年金改定の基礎指標。

全国平均を100として各地域の物価水準を相対的に比較する指数。総務省「小売物価統計調査（構造編）」で都道府県別・都市別に算出される。住居費や食料費の地域差が主な変動要因。

所得が低い層ほど所得に対する税負担率が高くなる性質を持つ税。消費税は消費支出の所得比が低所得層ほど大きいため逆進的とされるが、生涯所得ベースでは比例的とする見方もある。

税額控除額が納税額を超える場合、超過分を現金で給付する制度。消費税の逆進性緩和策として各国で導入されており、日本でも2026年に制度設計の議論が本格化した。カナダのGST/HST Creditや米国のEITCが代表例。

名目賃金を消費者物価指数で除して算出される、物価変動を考慮した賃金の購買力指標。名目賃金が上昇しても物価がそれ以上に上昇すれば実質賃金は低下する。

原材料費・エネルギー価格・人件費・物流費など供給側のコスト上昇が原因で起こる物価上昇。需要拡大を伴わないため賃金が追いつかず、実質購買力が低下しやすい。

家計の消費支出に占める食料費の割合。一般に所得水準が低いほど高くなるとされ、生活水準の指標として用いられる。食料品価格の高騰により2025年の日本では28.6%と44年ぶりの高水準を記録した。

子どもを持つことで生じる経済的・社会的不利益の総称。賃金低下（マザーフッドペナルティ）、教育費・住居費の負担増、制度的不利益などを含む。末冨芳・桜井啓太が日本の文脈で概念化した。

出産・育児により母親の賃金・昇進・労働参加率が低下する現象。OECD諸国の研究では、第1子出産後に女性の収入が20〜60%低下するとされる。

個人の能力ではなく、その属するグループの統計的傾向（離職率が高い等）に基づいて処遇を決定する差別の形態。企業が「女性は離職しやすい」という集団的傾向を個人に適用することで、採用・配置・昇進における性別格差を再生産する。

特定の職業や職種に性別による偏りが存在する状態。水平的分離（男女で就く職種が異なる）と垂直的分離（同じ組織内で男性が上位職に集中する）に分類される。賃金格差の主要な構造的要因の一つ。

賃金格差を「属性の違いで説明できる部分」と「説明できない部分（差別的処遇等）」に分解する統計的手法。1973年にRonald OaxacaとAlan Blinderが独立に提唱した。男女賃金格差の分析に広く用いられる。

長時間働き、急な対応にも応じられる人ほど、労働時間の差以上に高い報酬を得る働き方。経済学者クラウディア・ゴールディンは、こうした報酬の仕組みが、育児などで時間に制約のある人との賃金格差につながると論じた。

国民年金における被保険者区分の一つ。第2号被保険者（厚生年金加入者）に扶養される配偶者で年収130万円未満の者が該当する。本人は保険料を負担しないまま国民年金の受給資格を得られる仕組みで、1986年に導入された。経団連・連合などが廃止・縮小を提言してきた制度。

フランスの所得税制度。世帯所得を家族構成員数（配偶者・子等）で按分してから累進税率を適用する仕組み。子の数に応じて税負担が軽減されるため出生率政策と結びついた制度設計で、高所得世帯ほど税軽減効果が大きいとされる。日本でも導入論があるが、配偶者の就業調整インセンティブを温存しうる点が論点となる。

介護保険制度において、介護サービス事業者に支払われる公定価格。3年ごとに厚生労働省が改定する。事業者の収入上限を実質的に規定するため、職員の賃金水準にも直接影響する。

介護職員の賃金改善を目的として介護報酬に上乗せされる加算制度。2024年度に3種類の加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化された。取得には賃金改善計画の届出やキャリアパス要件の整備が必要。

職務上、自分の感情を管理・抑制し、適切な感情表現を行うことが求められる労働形態。社会学者ホックシールドが提唱。介護・看護・接客業などの対人サービス職で顕著であり、バーンアウト（燃え尽き症候群）の主要因とされる。

10年以上取引のない預金など。休眠預金等活用制度では、その資金の一部を民間公益活動に活用する。指定活用団体のJANPIAから、資金分配団体などを通じてNPOなどの活動に資金が提供される。

公共インフラの現状把握・劣化予測・更新優先順位づけを体系的に行い、限られた財源で施設の機能を最適に維持する管理手法。水道事業では管路の経年化率や更新率の把握が基礎となる。

公共施設の所有権を行政が保持したまま、運営権を民間事業者に委託するPFI手法。水道事業では2022年に宮城県が全国初の導入事例となった。

法定耐用年数（水道管は40年）を超えた管路の割合。2022年度時点で全国平均23.6%に達し、現行の更新ペースでは2042年に約69%まで上昇すると試算されている。

病気やけがによって生活や仕事が制限される場合に支給される公的年金。障害基礎年金（1・2級）と障害厚生年金（1〜3級）がある。受給には初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件の3要件を満たす必要がある。

障害の原因となった傷病について初めて医師等の診療を受けた日。障害年金の受給資格判定の起点となる。カルテ保存期限（5年）を超えると証明が困難になる構造的問題がある。

障害を個人の心身機能の損傷として捉え、医療による治療・矯正を解決手段とする考え方。社会モデルと対比される。日本の障害年金の認定基準は医学モデルに依拠しているとの批判がある。

等価可処分所得の中央値の50%（貧困線）を下回る所得で生活する状態。2021年調査では貧困線は年127万円。絶対的貧困（生存に必要な最低限の所得）とは異なり、その社会の標準的生活水準との乖離を測る指標。

就業しているにもかかわらず、所得が貧困線を下回る状態にある労働者。日本ではひとり親世帯の就業率がOECD最高水準（86%）でありながら貧困率も最高水準（44.5%）であることが、構造的なワーキングプア問題を象徴している。

複数の薬剤を同時に服用している状態。一般に5〜6種類以上の薬剤併用を指し、薬物相互作用や有害事象のリスクが高まる。高齢者医療における主要な課題の一つ。

薬の副作用を新たな疾患と誤認し、その症状に対してさらに薬が処方される連鎖。多剤併用の主要な発生メカニズムの一つ。

薬物使用に関連して生じる有害な反応の総称。副作用だけでなく、投薬過誤や薬物相互作用による意図しない健康被害を含む。高齢者では転倒・せん妄・腎機能障害が代表的。

医療機関が患者の健康課題に対し、薬ではなく地域の社会活動・コミュニティ資源への参加を「処方」する仕組み。英国NHSで制度化され、リンクワーカーが患者と地域資源を仲介する。孤独・孤立対策として国際的に注目されている。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校で開発された、孤独感を測定する心理尺度。直接的に「孤独」という言葉を使わず、社会的つながりの欠如を間接的に評価する設計が特徴。日本の全国調査でも採用されている。

国民が選挙で選んだ代表者を通じて政治的意思決定を行う民主主義の形態。直接民主主義と対比される。国民主権の原理に基づきつつ、規模の問題を代議制で解決する仕組みだが、代表者と有権者の間の乖離が恒常的な課題となる。

自分の政治参加が政治に影響を与えうるという主観的な感覚。内的有効性感覚（自分には政治を理解し参加する能力がある）と外的有効性感覚（政府は市民の意見に応答する）に分類される。投票行動や政治参加の主要な規定要因とされる。

無知がいかに生産・維持されるかを研究する学問。Robert Proctorが2008年に体系化。知識の欠如を偶然の産物ではなく、産業・権力・制度が積極的に生産した社会的構築物として分析する。タバコ産業による疑念の製造が典型事例。

Miranda Frickerが2007年に提唱した概念。知識の生産・流通における不正義を指す。（1）偏見により話者の証言が不当に信用されない「証言的不正義」と、（2）ある経験を言い表す概念が社会に存在しないため認識されえない「解釈的不正義」の二形態がある。

国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連項目（クラウド、デジタル広告、ソフトウェアライセンス、データ伝送等）の収支差。日本では財務省・日本銀行が2020年代前半から集計を開始。2024年実績は約6兆6,507億円、一部分析では2035年に45兆円規模への拡大が予測される。

AIなどに思考を任せることで短期的には作業が速くなる一方、自分で考え、判断し、学ぶ力を使う機会が減るという懸念を表す言葉。「技術的負債」になぞらえた概念で、長期的な影響の検証が課題となる。

技術自動化や認知オフロードにより、専門職の技能・判断能力が長期的に減衰する現象。Braverman (1974) が労働過程論で理論化。近年は医療（大腸内視鏡医のポリープ検出率低下）、法曹（AIハルシネーション事例）、教育（生成AI依存の学習力低下）等での再発見が進む。

行政機関が規則や基準などを定める前に、案を公表して意見を募る制度。行政手続法に基づく手続きでは、原則30日以上の意見提出期間を設け、寄せられた意見と、それに対する考え方を公表する。

公共財と私的財の中間の性質を持つ財やサービス。多くの人が利用できる一方で、混雑や利用条件によって、ほかの人の利用が制限されることがある。道路や教育などが例として挙げられる。

国際収支統計のうち、国境を越えて取引されるサービス（旅行、運輸、通信・コンピュータ・情報サービス、知的財産権使用料、その他業務サービス等）の収支。日本は長年サービス収支赤字であり、近年はデジタル関連項目の赤字拡大が顕著。

政府と民間が資金を出し合って作る投資会社で、民間だけでは資金が集まりにくい分野に出資や融資を行う。政策として意味のある事業を選びつつ、投資として回収もしなければならないため、二つの基準を同時に満たす案件を探すことになる。運営には共通の指針が置かれ、政策目的の指標と累積損益の目標の達成状況が定期的に検証される。

規制を受ける業界が規制当局に強い影響を与え、公益のための規制が業界の利益を優先するようになる現象。人事や資金だけでなく、判断に使う情報が業界側に偏ることも含む。

規制を受ける業界の説明や主張を、規制する側が積極的に採用し、業界に有利な規制や運用につながること。規制当局自身の関与に着目する概念。

現実の問題を解決するために、仕組み、分類、モデルなどを設計し、その有効性を評価する研究方法。設計と評価を通じて、ほかの場面にも使える知見を得ることを目指す。

取引をする二者のあいだで、持っている情報の量や質に差がある状態。売る側が毎日その取引をしていて、買う側が一生に数回しか経験しない場合に大きくなる。差が大きいほど、情報を多く持つ側が価格や条件を有利に決められる。詐欺や過大な見積もりは、この差を利用して成立する。

氏名や肖像などが持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利。日本の法律には条文がなく、最高裁判所が、氏名・肖像等は個人の人格の象徴でありみだりに利用されない権利があるとしたうえで、その顧客吸引力を排他的に利用する権利は人格権に由来する権利の一内容を構成すると位置づけた。無断使用が違法になるのは、鑑賞の対象となる商品として使う、商品の差別化のために付す、広告に使うなど、専ら顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合とされる。

衆議院小選挙区の議席を都道府県へ配分する計算方法。各都道府県の人口をある数で割り、商の小数点以下を切り上げた数を定数とし、その合計が総定数に一致するように割る数を決める。切り上げるため人口の少ない県にも最低1議席が回る。10年に1度の大規模国勢調査に基づいて適用され、2020年の国勢調査から使われている。

マンションの大規模修繕で、調査・設計・工事監理を担うコンサルタントと、工事を行う施工会社を別に選ぶ方式。コンサルタントが特定の施工会社と利害関係を持つと、管理組合の利益と衝突するおそれがある。

厚生年金と健康保険に加入する短時間労働者の範囲を広げる制度改正。労働時間、賃金、企業規模などの条件を見直しながら、段階的に対象を拡大している。加入要件と施行時期の確認が必要。

国民年金の保険料を納めた月数を、納めるべき月数で割った割合。全額免除や学生納付特例、納付猶予などの対象月は、分母から除かれる。加入者全体のうち何割が納めたかを示す数値ではない。

健康保険や厚生年金の保険料を計算するために、給与などを一定の幅で区切った等級に当てはめた金額。通常は4〜6月の報酬をもとに決め、9月から適用する。固定給の変動などに応じて途中で改定する場合もある。

地方公共団体が所有する空き家・廃校等の遊休不動産について、民間の創意工夫を活かした小規模（事業費10億円未満程度）なPPP/PFI事業を行う取組み。2024年に国交省がプラットフォームを設立。

都市公園法に基づき、飲食店等の収益施設と公園施設の整備・管理を一体的に行う民間事業者を公募する制度。2017年の法改正で創設。収益施設の設置許可期間は最長20年。

官民が連携して公共サービスの提供や公共施設の整備・運営を行う手法の総称。PFIは民間資金を活用したインフラ整備、PPPはPFIを含むより広い概念で指定管理者制度や包括的民間委託等を含む。

公有資産の活用にあたり、公募前に民間事業者の意見・アイデアを聞く対話型の市場調査。事業の実現可能性や条件設定の妥当性を事前に検証する目的で実施される。

地方自治法第244条の2に基づき、公の施設の管理を民間事業者やNPO等に委ねる制度。2003年の法改正で導入。管理運営の効率化とサービス向上が目的だが、指定期間の短さ（通常3〜5年）が長期投資を妨げる課題がある。

国が直接行う必要はないものの、民間だけに任せると十分に実施されないおそれのある公共的な業務などを担う法人。独立行政法人通則法と、それぞれの設立法に基づいて設けられる。

独立行政法人通則法第29条に基づき、主務大臣が3年以上5年以下の期間で定め、中期目標管理法人に指示して公表する業務運営の目標。期間、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善などを定める。法人はこの目標に基づいて中期計画を作成し、主務大臣の認可を受ける（同法第30条）。

国が独立行政法人に、業務の財源として交付する資金。根拠は独立行政法人通則法第46条で、政府は予算の範囲内で、業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部を交付できる。法人は、税金などで賄われる資金であることに留意し、適切かつ効率的に使うよう努めなければならない（同条第2項）。

同じ施設やサービスに対し、国内の居住者と海外からの訪問者などで異なる料金を設けること。誰を対象に区別するか、料金差をどう定めるかが制度設計の論点となる。

Tichenorら（1970）が提唱した仮説。マスメディアによる情報供給が増加すると、社会経済的地位の高い層がより速く情報を獲得するため、層間の知識格差はむしろ拡大する。情報の量的拡大が格差縮小に直結しないことを示した情報社会学の基礎理論。

Merton（1968）が名付けた累積的優位性の概念。聖書マタイ伝25章29節「持つ者はさらに与えられ」に由来する。科学における業績認知の偏りから始まり、教育・情報アクセス・経済格差にも適用される。初期条件の有利さが時間とともに増幅される構造を指す。

Chatman（1996）がスモールワールド理論で理論化した概念。情報弱者は外部情報源への不信・自己防衛的秘匿・リスク回避・状況的関連性の4特性により、利用可能な情報からも自らを遮断する。物理的アクセスの問題とは異なる社会的・心理的な情報排除のメカニズム。

学術論文を無料で制限なくオンライン公開すること。2002年のブダペスト・オープンアクセス・イニシアティブ（BOAI）を起点に国際的運動として展開。著者負担の論文処理費用（APC）モデルが主流化し、コスト転嫁の問題が新たな格差を生んでいる。

健康情報を入手・理解・評価・活用する能力。Nutbeam（2000）は機能的（読み書き能力）・相互作用的（社会的スキルによる情報引き出し）・批判的（情報の批判的分析と主体的活用）の3水準モデルを提唱。情報が「ある」だけでは不十分であることを示す枠組み。

地方公共団体の財政力を示す指数。基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間平均。1.0以上で地方交付税不交付団体となる。PPP/PFI手法の選択において自治体の財政的余力を測る基本指標。

建築基準法第87条に基づき、既存建築物の用途を変更する手続き。変更後の用途が特殊建築物で床面積200㎡超の場合は確認申請が必要。既存不適格建築物では現行基準への適合（遡及適用）が求められ、消防法・耐震基準との整合が実務上の大きな課題となる。

海や漁村の地域資源の価値・魅力を活用し、国内外からの多様なニーズに応えることで地域のにぎわい・所得・雇用を生み出す事業の総称。2023年改正漁港漁場整備法で「漁港施設等活用事業」として制度化。体験観光・直売・飲食・増養殖等を含む。

建築時点では適法であったが、その後の法改正により現行基準に適合しなくなった建築物。違法建築とは異なり、そのまま使用を継続できるが、増改築・用途変更の際に現行基準への適合が求められる場合がある。旧耐震基準（1981年以前）の建物が典型例。

軽微な交通違反に対し、刑事手続きによらず反則金の納付で処理する行政制度。いわゆる「青切符」。1968年に自動車向けに導入され、2026年4月から自転車にも適用が拡大された。反則金を納付すれば前科はつかないが、納付しない場合は刑事手続きに移行する。

従来の公共事業方式と比較して、PPP/PFI方式がどれだけ総事業費を削減できるかを定量的に評価する指標。公共が自ら実施する場合の費用（PSC）とPFI事業者が実施する場合の費用（PFI-LCC）を現在価値で比較し、差額をVFMとして算出する。

一定規模以上の公共施設整備事業において、従来型手法に優先してPPP/PFI手法の導入を検討することを義務づける規程。内閣府が平成27年に策定を要請し、令和7年に対象が人口5万人以上の自治体に拡大された。

インフレーションにより名目所得が増加し、実質的な購買力は変わらないにもかかわらず、より高い税率区分に押し上げられる現象。累進課税制度のもとで、物価上昇が自動的に増税として機能する。

企業が生み出した付加価値のうち、人件費（賃金・賞与・社会保険料の事業主負担分）に分配された割合。低下は企業利益の増大と勤労者への還元の停滞を意味し、法人税収の増加と賃金停滞が並存する構造を説明する指標のひとつ。

労働市場において買い手（雇用主）が支配的な力を持ち、労働者の賃金が競争的水準より低く抑えられる状態。地方の単一産業都市や、特定の資格が必要な職種で顕著に表れる。

従業員の離職や採用難、人件費高騰を主因として事業継続が困難になり倒産に至るケース。帝国データバンクの調査では2025年度に441件と過去最多を記録し、従業員10人未満の小規模企業が約75%を占める。

文部科学省が2019年に打ち出した、全国の児童生徒に1人1台の端末と高速ネットワーク環境を整備する教育ICT政策。Global and Innovation Gateway for Allの略。2024年度から端末の更新（第2期）に入っている。

教育（Education）と技術（Technology）を組み合わせた造語。AI・クラウド・ビッグデータ等を活用して教育の効率化・個別最適化を図るサービスや技術の総称。

国際教育到達度評価学会（IEA）が5年ごとに実施する、小学4年生の読解力を測る国際学力調査。2021年調査ではスウェーデンが11ポイント低下し、デジタル教育との関連が議論された。

ソフトウェアロボットにより、定型的なPC操作（データ入力・転記・照合等）を自動化する技術。自治体では窓口業務や給与計算などで導入が進み、業務時間の大幅削減に寄与している。

所得や資産の額が大きくなるほど、より高い税率が適用される課税方式。日本の相続税は8段階の累進税率（10%〜55%）を採用している。

課税対象額から一定額を差し引く制度。日本の相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」。2015年に4割引き下げられ、課税対象者が倍増した。

同一の経済的価値に対して複数の税が課されること。相続税では、所得税を支払った後の資産に再度課税される構造が批判の対象となる。

中小企業の後継者が非上場株式等を相続・贈与で取得した際に、相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度。2018年に特例措置が創設された。

文部科学省の定義では「病気や経済的な理由など以外の理由で、年間30日以上欠席した児童生徒」。1992年から閾値（年間30日以上）は変更されていない。フリースクール等に通っていても、在籍校の出席認定を受けていなければ不登校にカウントされる。

2016年12月施行の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。不登校児童生徒の休養の必要性を法律で初めて明記し、フリースクール等民間施設との連携促進・夜間中学設置推進を規定した。

学校の種類、目的、設置基準、教育課程、教科書など、日本の学校教育の基本を定める法律。1947年に制定された。

タブレットやパソコンなどの端末で使う、デジタル形式の教科書。紙の教科書との関係や利用範囲は、学校教育法などの制度によって定められる。

教科書出版社が作った原稿を文部科学省が審査し、教科書として使えるかを判断する制度。学習指導要領に沿っているか、内容が正確か、表現が適切かなどを確認する。

効果を調べたい活動や治療を受ける群と、比較する群に、参加者を無作為に割り当てる研究方法。群の間の条件の偏りを小さくし、活動や治療による違いを検証する。

韓国で導入された、AIによる学習支援機能を備えたデジタル教材。生徒の習熟度などに応じて学習内容を調整する。教材としての効果と、学校での運用や制度上の位置づけが検討課題となっている。

2023年3月に文部科学省が策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」。①学びの場の確保（不登校特例校・ICT活用）、②心の小さなSOSの見逃し防止（1人1台端末活用）、③学校風土の「見える化」の3本柱からなる。全国300校の学びの多様化学校設置を目標とする。

不動産の取得や保有、評価の仕組みを利用して税負担を抑えること。相続税では、不動産の市場価格と税務上の評価額の違いなどが関係する。適用できる評価方法や要件の確認が必要。

相続税の財産評価で、通達の方法による評価が著しく不適当な場合に、国税庁長官の指示で別の評価を行えるとする規定。財産評価基本通達の第6項を指す。

相続税の計算で、生前に贈与された財産を相続財産に加算する対象期間。贈与の時期や相続の開始時期によって適用される範囲が異なる。

Total Allowable Catch の略。漁種ごとに年間の漁獲量の上限を定め、その枠内で漁業を管理する方式。日本では海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（TAC 法）に基づき運用される。ノルウェーの IVQ（個別漁船割当）やアイスランドの ITQ（譲渡可能個別割当）のような個別経営体ベースの管理に比べ、漁船単位の収益安定性は確保しにくいとされる。

改正健康増進法（2020 年 4 月全面施行）が定める受動喫煙対策上の施設区分。学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎・旅客運送事業自動車・航空機等、20 歳未満の者や患者が主に利用する施設が該当する。敷地内禁煙が原則で、屋外に「特定屋外喫煙場所」を設置する場合も区画・標識・通常立入禁止の 3 条件を満たす必要がある。第二種施設（飲食店・職場等の屋内原則禁煙）より厳格な区分。

改正健康増進法が定める受動喫煙対策上の施設区分。飲食店・職場・ホテル・鉄道・旅客船等、多数の者が利用する施設の大半が該当する。屋内原則禁煙が建付けで、要件を満たす喫煙専用室（飲食提供不可）や加熱式たばこ専用喫煙室（飲食提供可）の設置は許容される。第一種施設（敷地内禁煙）と既存特定飲食提供施設（経過措置で店内全体喫煙可）の中間区分にあたる。

改正健康増進法附則の経過措置で位置づけられた飲食店区分。2020 年 4 月時点で既に営業中、かつ資本金または出資総額 5,000 万円以下、かつ客席面積 100 平方メートル以下の 3 条件を全て満たす既存飲食店が対象。要件を満たすと標識掲示・20 歳未満立入禁止・届出を条件に、店内全体を「喫煙可能室」として喫煙と飲食の同時提供が許される。本来は時間とともに縮小する経過措置だが、店舗承継・改装等で実態継続が観察される。

改正健康増進法の下で第二種施設の屋内に設置できる、喫煙のみを目的とする区画。要件は出入口における 0.2 メートル毎秒以上の風速確保・壁等による煙の流出防止構造・屋外への排気・標識の掲示。飲食物の提供は不可で、20 歳未満の立入りも禁止される。加熱式たばこ専用喫煙室と異なり、紙巻きたばこ・加熱式たばこの両方を喫煙でき、飲食を切り離した分煙設計の代表例となる。

たばこ葉を燃焼させず加熱して使用するたばこ製品の総称。IQOS・glo・Ploom 等の銘柄が国内で普及した。改正健康増進法は紙巻きたばこと加熱式たばこを別の喫煙室区分で扱い、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食提供が許される設計を採る。主流煙の発がん性物質含有量は紙巻きたばこより少ないとされるが、未測定化学物質や受動喫煙影響について科学的根拠が十分に確立していない段階で普及が先行している、と日本学術会議が指摘している。

WHO たばこ規制枠組条約（FCTC）の第 8 条「たばこの煙にさらされることからの保護」。室内の職場・公共交通機関・室内の公共の場所、適当な場合には他の公共の場所において、たばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法・行政等の措置を各締約国が採用・実施することを求める。日本は 2004 年 6 月に批准済みだが、改正健康増進法は「全公共空間の完全禁煙」ではなく「一定規模以上の施設の屋内」を対象とし、既存特定飲食提供施設で多くの小規模飲食店を免除している点が条文要請とのギャップとして論じられる。

たばこの煙が消えた後も、ニコチンや化学物質が衣類・髪・カーテン・カーペット・壁等に残留し、時間経過の中で再放散する現象。残留受動喫煙とも呼ばれる。床を這う・物を口に入れる接触行動の多い乳幼児はより曝露しやすく、アレルギー・気管支喘息・アトピー性皮膚炎の誘因や脳発達への影響が示唆される。換気や空気清浄機では除去しきれず、屋内完全禁煙が唯一の予防策とされる。

騒音や煙、臭いなどによる生活上の被害が、社会生活で受け入れるべき限度を超えるかを判断する考え方。被害の程度、地域の状況、行為の必要性、対策の有無などを総合的に考慮する。

時間外労働の上限を法律で定める制度。原則は月45時間・年360時間で、特別な事情がある場合にも年720時間などの上限がある。建設業、自動車運転業務、医師にも2024年4月から規制が適用されているが、業種ごとに特例がある。

労働基準法第 41 条第 3 号に基づく許可制度で、医療機関等で行う断続的勤務（宿直・日直）について、労働基準監督署長の許可を受けることで労働時間規制（時間外労働の上限・割増賃金等）の対象外とできる仕組み。医師の働き方改革では、夜間・休日の当直時間を労働時間カウントから外す手段として用いられるが、許可基準は「ほとんど労働する必要のない勤務」に限定される。許可取得後に「通常と同態様の業務」が発生すれば労働時間としてカウントされ、許可取消の対象となる。

労働災害認定における過労死（脳・心臓疾患による死亡）の判断目安となる時間外労働水準。月 80 時間の時間外労働を 2-6 か月にわたり継続、または単月 100 時間以上の場合に、業務と発症との関連性が強いと判断される。月 80 時間 × 12 か月 = 960 時間が「過労死ラインの 1 年分」として参照される。

医師の働き方改革で導入された追加的健康確保措置の一つ。労働基準法上の宿日直許可を受けている場合を除き、当直明けの連続勤務は前日の勤務開始から 28 時間までとされる。A 水準・B 水準・連携 B 水準・C-2 水準では 28 時間が上限、C-1 水準（臨床研修医）では原則 15 時間（指導医に合わせる例外で 24 時間まで）。連続勤務後は 9 時間以上または 18 時間以上の勤務間インターバル確保が義務化されている。

貨物自動車運送事業法第 63 条の 2 に基づき、国土交通大臣が告示する一般貨物自動車運送事業の運賃の標準的水準。トラックドライバーの労働条件改善と適正運賃の収受を目的とする。2024 年 3 月の改定では運賃水準を平均 8% 引き上げるとともに、荷役の対価（積込料・取卸料）を新たに加算する仕組みが導入された。法的拘束力はないが、運送契約交渉時の参照基準となる。

労働者を雇用せず、自らの労働で事業を営む個人事業主。建設業に多く存在し、形式上は事業主であるため労働基準法上の労働時間規制の枠外に置かれる。元請・下請構造の最下層で実際の作業を担う事例が多く、労働者であれば適用される時間外労働上限規制や社会保険加入義務が及ばないため、業界の労働時間規制論議では「適用除外領域」として論じられる。労災保険には特別加入制度がある。

高額療養費で、直近12か月のうち3回自己負担限度額に達した場合に、4回目以降の限度額が引き下げられる仕組み。たとえば年収約370万〜770万円の区分では44,400円になる。月単位で回数を数えるため、毎月のように医療費がかさむ人には適用されるが、数か月おきに高額な費用がかかる人には到達しにくい。令和8年8月の見直しでは金額が据え置かれ、この数え方から漏れる長期療養者に向けて年間上限が新設された。

所得などが一定の条件に当てはまる人について、介護保険施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽減する給付。正式には特定入所者介護サービス費という。所得や預貯金などに応じて、本人の負担上限が決まる。

判断能力が十分でない人の財産管理や契約を、後見人などが支援する制度。家庭裁判所が選任する後見・保佐・補助と、本人があらかじめ契約で支援者を定める任意後見がある。

日本語指導が必要な児童生徒に対し、通常の授業の一部に代えて日本語を教え、その指導を正式な教育課程に位置づける仕組み。小中学校に加え、高等学校でも利用できる。

障害のある人が事業所と雇用契約を結んで働く福祉サービス。最低賃金などの労働関係法令が適用される。雇用契約を結ばずに活動する就労継続支援B型とは、この点が異なる。

地方公務員法に基づき、1会計年度を超えない期間で任用される職員。フルタイムとパートタイムがあり、翌年度も働く場合は改めて任用される。

消防団の活動のうち、参加する内容や時間を限って関わる団員。大規模災害時のみ、平日の昼間のみ、広報活動のみといった参加方法があり、導入の有無や内容は市区町村によって異なる。

厚生労働大臣から委嘱され、地域の相談を受けて必要な支援につなぐ、無給の非常勤特別職の地方公務員。児童委員も兼ね、任期は3年。

都市部から過疎地域などへ住民票を移した人が、地方公共団体の委嘱を受けて地域協力活動に取り組む制度。任期はおおむね1〜3年で、活動後の定住も目指す。

高齢者や障害のある人など、災害が起きたとき自分では避難することが難しく、円滑な避難のために特に支援を要する住民。災害対策基本法 第49条の10により、市町村長は該当する人を把握し、氏名・住所・連絡先・支援を要する事由などを載せた名簿を作成しておく義務を負う。

避難行動要支援者ひとりごとに、誰が支援し、どこへ、どの経路で避難するかを定めた計画。災害対策基本法 第49条の14により市町村の努力義務とされている。名簿の作成が義務であるのに対し計画は努力義務にとどまるため、名簿はあっても計画がない状態が広く残る。

建物の倒壊や津波など災害の直接の被害ではなく、避難生活の負担や医療・介護の中断によって亡くなり、災害弔慰金の支給等に関する法律にもとづいて災害が原因と認められた死。市町村の審査会が個別に判定する。近年の大規模地震では直接死を上回ることが続いている。

設問ごとの難しさと受験者の力を同じ尺度の上で推定する統計モデル。全員が同じ問題を解かなくても結果を比べられるため、出題を入れ替えても年度をまたいだ比較ができる。令和8年度の全国学力・学習状況調査では、中学校英語がこの方式で500を基準としたスコアで示された。

平成29年・30年改訂の学習指導要領が掲げる授業改善の視点。児童生徒が自ら課題に向かい、他者との対話を通して考えを広げ、知識を関連づけて問い直すことを求める。授業の形式を変えることが目的ではなく、学びの質を変えることを狙いに置いている。

公的医療保険で医療行為ごとに定められた価格。国が定期的に改定し、病院や診療所の収入を直接左右する。介護サービスの価格を定める介護報酬とは別の制度で、改定の時期も所管も異なる。

個人が一年間に得た所得に課される国税。所得が増えるほど税率が上がる累進構造をとる。国全体の所得の合計を指す国民所得とは別のもので、片方は税、もう片方は経済規模の指標。

音・光・触感などの刺激を、多くの人より強く不快に感じる状態。特定の音に強い嫌悪反応が起きるミソフォニアなどを含む。生まれつきの気質を指す感覚処理感受性とは異なり、日常生活への支障として捉えられる。

電動車が低速で走るときに人工の走行音を出す仕組み。国連欧州経済委員会の車両安全規則第138号が、時速20キロ以下での搭載を義務づけた。静かすぎる車が歩行者に気づかれない危険を減らすためのもので、騒音を減らす方向とは逆の規制になる。

人が常に合理的に判断するとは限らないことを前提に、実際の選択のくせを組み込んで経済現象を説明する分野。損失を利得より大きく感じる、初期設定をそのまま受け入れる、といった傾向を扱う。

無作為に選んだ市民に資料と対話の場を与え、その前後で意見がどう変わったかを測る調査手法。ジェームズ・フィッシュキンが1991年から実施している。ふつうの世論調査が「いま何を思っているか」を測るのに対し、こちらは「考えた後に何を思うか」を測る。

道路や施設を造る前に、騒音・大気・水質などへの影響を調べて公表する手続き。日本では環境影響評価法が定める。この手続きを経た道路では、騒音の環境基準を超えると見込まれる区間の沿道住宅に防音工事の補助が用意されることがある。

ある人の語りが「知識として扱うに値しない」と退けられ、議論の場から締め出されること。ミランダ・フリッカーの認識的不正義論の系譜にあり、発言の機会ではなく発言の信用が奪われる点を問題にする。

複数の出資者から資金を集めて不動産を取得・運用し、収益を分配する事業。不動産特定共同事業法にもとづく許可制で、少額から参加できるクラウドファンディング型が古民家や廃校の再生に使われている。

生まれた年ごとに、生涯を通じて政府へ払う額と政府から受け取る額を計算し、差引きを比べる手法。ある年度の収支ではなく一生分で見るため、世代間の負担の偏りが金額で表れる。

人種・性別・階層・障害などの属性が重なるとき、それぞれを足し合わせただけでは説明できない固有の不利が生じるという見方。キンバリー・クレンショーが法学の文脈で提起した。

ドイツで、芸術家や著述家といった特定業種のフリーランスを公的年金・医療保険に加入させる仕組み。本人が払う保険料は被用者並みに抑えられ、残りを発注企業からの拠出金と国庫が負担する。被用者と自営業者の二分法に収まらない働き方に、中間のカテゴリを用意した例として参照される。

選ぶ自由は残したまま、初期設定や見せ方を変えて望ましい選択へ寄せる考え方。リチャード・セイラーとキャス・サンスティーンが提唱した。禁止も罰も使わない一方、何を望ましいとするかを誰が決めるのかが問われる。

結論が先にあり、それを支える証拠だけを集めて理屈を組み立ててしまう思考のくせ。本人には筋道立てて考えているように感じられるため、情報を足しても対立が解けないことがある。

使う人を設計の過程に加え、意見を聞く対象ではなく決める側に置く進め方。1970年代の北欧で、職場に導入する技術を働き手自身が検討したことに始まる。

都市計画法が「市街化を抑える区域」と定めた地域。建物の新築や用途変更に厳しい制限がかかるため、この区域にある廃校や古民家は、活用先が決まっても手続きで止まりやすい。

販売時点の記録に基づく米の価格。農林水産省の全国週次公表では、約1,000店舗のスーパーの販売データを使い、精米5kg税込の平均を示す。全小売店・全銘柄を一律に調べた価格ではない。

農林水産省が公表する、出荷業者と卸売業者等の主食用米の相対取引契約を基にした価格。基本的に1等米の運賃・包装代・消費税を含む玄米60kgの価格を示し、農家の受取額や店頭の販売価格とは異なる。

認定団体である米穀安定供給確保支援機構が、米の生産・集荷・卸売・小売にかかる費用を示す参考指標。利潤を含まず、実際の取引価格や最低価格を保証するものではない。

障害の有無などにかかわらず、サービスや情報を利用できること。共有された部品の確認に加え、実際の画面や追加機能も確認する。

AIエージェントに作業の進め方を伝える指示や手順。スキルを共有する仕組みの計画と、実際に取得して使える資材の公開は区別する。

利用者の指示に応じて、検索や資料作成などの作業を組み合わせて進めるAI。実行できる作業やアクセスできる資料は、利用する環境の仕様と設定による。

Amazonが定めるソフトウェアの利用条件。MITライセンスとは条件が異なるため、対象ファイルと適用条文を確かめる。

システム同士が、定められた形式で機能を呼び出し、情報を受け渡すための窓口。接続先や送受信する情報は、それぞれの仕様で確かめる。

病気やけがなどで自分で字を書くことが難しい選挙人の意思に基づき、投票管理者が指定する補助者が代筆する方法。補助者が本人の代わりに候補者を決める制度ではない。

自動化された仕組みの出力を過信し、誤りや抜け漏れの確認が不十分になる傾向。整った形式のAI要約でも、原資料との照合が必要になる。

クマ撃退スプレーに含まれるカプサイシン・関連カプサイシノイドという有効成分の割合。環境省の2026年8月の推奨要件は1.0〜2.0％程度を目安とし、他の成分も含むトウガラシ抽出物のOC濃度とは区別する。

カプサイシンなどの辛味成分だけでなく油脂や色素なども含むトウガラシ抽出物。OCの割合が同じでも有効成分の割合は異なる場合があり、CRC濃度の数字と直接比較できない。

点字を利用する視覚障害のある選挙人が、候補者名などを点字で記して投票する方法。

出典表示や変更の明記などを条件に、作品の共有や改変を認める利用条件。再利用時には、適用するライセンスの条件を確認する。

経済や安全保障にとって重要で、供給の集中や途絶が課題となる鉱物。対象となる鉱物は、国や制度の条件によって異なる。

EUのオンライン仲介サービスに関する規則。違法な内容の通知や判断への異議などを扱い、内容の違法性を定める他の法とは区別する。

DSAのもとで認証された機関へ、プラットフォームの内容に関する判断への異議を申し立てる方法。機関の判断に法的拘束力はなく、利用できるサービスや条件の確認が必要である。

投票所の機器を操作し、投票内容を電子的な記録媒体へ保存する投票方法。ここで扱う方式は、自宅からインターネットで投票する方法とは異なる。

EUでAIの提供や利用を規律する規則。禁止される慣行や透明性などの規定は、対象と条件、適用開始日を個別に確認する。

よくある質問と、その回答をまとめた文書。回答の対象や時点を確認し、別の文書の利用条件と区別して読む。

大量の言語データを学習し、入力に応じて文章などを生成するモデル。もっともらしい文章を生成することと、内容が事実であることは別に確認する必要がある。

総合行政ネットワークの略称で、地方公共団体の庁内ネットワークを相互に接続する行政専用のネットワークを指す。名称はLocal Government Wide Area Networkである。

2026年10月16日施行版の地域公共交通活性化再生法第2条第12号に定める事業。全部や一部の休廃止、またはそのおそれのあるバス路線等の運送を再開・継続するため、自治体が運送主体を選び、地域の関係者による人員派遣、車両貸与などの支援を調整する。

物流で、運送依頼や発注から積込み・納品までに確保される時間を指す。荷主の判断基準は、運送事業者が貨物の積合せや共同配送などを準備できる時間の確保を求める。

当事者が協力の内容や意向などを文書で確認するもの。法的な効力や実施義務は個別の文書から判断し、設備の完成や納入が済んだ証拠とは分ける。

著作権と許諾の表示を保持するなどの条件で、ソフトウェアの利用・変更・再配布などを認めるライセンス。動作や保守が保証されるという意味ではない。

生産される原料や製品の購入・引取りについて、当事者が条件を定める契約。契約の成立と実際の納入や支払いは、別の資料で確認する。

自社や組織内の設備を使い、システムを設置・運用する構成。外部への送信を減らす構成でも、閲覧権限や更新、回答の確認などの管理は必要である。

ソースコードが公開され、ライセンスの条件に従って利用・変更・再配布できるソフトウェア。コードの公開と、実行環境の提供や永続的な保守の約束は異なる。

価格が一定の水準を下回らないようにする考え方や措置。重要鉱物の日米計画は、その実現可能性や設計を議論するとしており、全取引の最低価格を定めた資料ではない。

特定の用途や条件で技術を実際に試し、実現可能性などを確かめること。検証の成功だけで、別の用途や本番運用の安全性・効果が確認されたとは言えない。

国土交通省の2026年リストアップ調査で、利用できる移動手段がない、または使いづらいなどの困りごとを抱える地域。距離だけで全国一律に区分せず、地域の実情や住民・利用者の視点を踏まえて市区町村が判断する。

コードの変更案をリポジトリへ送り、取り込みを求める仕組み。公開元が変更案を受け付けるかどうかは、各プロジェクトの方針による。

プロジェクトの概要や利用方法、関連文書への案内などを記した文書。具体的な条件や設定は、案内先の文書と合わせて確認する。

関連する資料を検索し、取得した情報を言語モデルの回答生成に使う方法。検索対象の範囲、アクセス権、取得した資料と回答の対応は別途確認する。

ソースコードや関連文書をまとめて保管する場所。公開されていることと、動作するサービスが提供されることは異なる。