社会の声

橘木俊詔・権丈善一・宮本太郎ら日本の社会政策研究の系譜を整理し、ISVDの方法論との接点を探りました。 出発点は1896年設立の社会政策学会。戦後は大河内一男が労働力保全説で理論化した。転機は1998年、橘木俊詔『日本の経済格差』が「1億総中流」という前提に挑みます。 権丈善一は再分配を政治過程として読み、宮本太郎は『生活保障』『共生保障』で福祉国家の再構築を問い続けた。湯浅誠は2008年、「すべり台社会」という言葉で制度の隙間を名指しました。 概念を創り出す点で、ISVDの記事構成はこの系譜に最も近い。ただし届け先が違う。学術は研究者へ、ISVDは市民へ向かいます。 https://isvd.or.jp/ja/labs/social-design-foundations/literature-map-social-policy

京都大学医学部附属病院が、脳腫瘍の手術で正常な脳の一部を誤って摘出したと発表しました。医療事故調査制度の数字を見ます。平成27年10月の施行から令和8年4月末までの医療事故報告は累計3,772件。10年7か月なので、年平均にすると約356件。制度を検討していた段階の試算は年1,300〜2,000件でした。実績は下限の27.4%。相談は累計20,213件ありますが、その約半分の9,446件は医療機関からのもの。遺族等からは9,501件で、遺族の求めに応じてセンターが相談内容を医療機関へ伝達したのは累計253件。この制度には、もうひとつ決まっていたことがあります。法律の附則で、公布から2年以内に医師法21条による届出と制度への報告の関係を見直すという規定。期限は平成28年6月24日。厚生労働省は「関係者の間に様々な意見がある状況」として、法改正を行えないと書きました。それから10年たっています。 https://isvd.or.jp/ja/columns/iryo-jiko-chosa-3772

📚 ISVDの推薦図書 『これ1冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書』新谷聡美 PPP/PFIの制度・仕組み・事業プロセスを一冊で体系的に解説した入門書。自治体・民間事業者双方の実務担当者向けの最新解説書。 https://www.amazon.co.jp/dp/4502486612?tag=isvd-22

千葉県銚子市で、輸入サバの価格高騰により水産加工業者の約2割が倒産か事実上の廃業状態にあると報じられました。数字を見ます。財務省の貿易統計で輸入さばの数量と金額を割ると、単価は2015年が204円/kg、2025年が523円/kg。10年で2.56倍。2024年から2025年の1年だけを見ると、数量は10.1%減、金額は20.3%増。買える量が減って、払う金は増えました。では国産に切り替えればいいのか。国内のさば類の生産量は2014年の482千トンから2024年の256千トンへ46.9%減。産地価格は80円/kgから147円/kgへ84.3%上昇。逃げ先がありません。銚子市の資料を見ると、もうひとつ分かることがあります。銚子漁港の水揚数量は全国2位の146,548トン。その82.4%はマイワシで、サバは5.2%。揚がる魚と加工する魚が違います。 https://isvd.or.jp/ja/columns/choshi-saba-kakou-2wari

2025年の介護事業者の倒産は176件。うち訪問介護が91件で、3年連続の最多です。ところが同じ年、通所・短期入所の倒産は45件。前年の56件から19.6%の減少。同じ年に、逆を向きました。手がかりは令和6年度の介護報酬改定。訪問介護の身体介護30分以上1時間未満は396単位から387単位へ。一方、通所介護の通常規模型3時間以上4時間未満・要介護3は477単位から479単位へ。同じ日に決まった、同じ改定です。訪問介護は利用者の家を回るので移動の時間が発生する。ところが報酬はサービスを提供した時間でしか計られません。倒産のうち従業員10人未満が80.6%。移動の非効率を人数で吸収できない規模に集中していました。 https://isvd.or.jp/ja/columns/homon-kaigo-bankruptcy-2025-divergence

📚 ISVDの推薦図書 『Calling Bullshit: The Art of Skepticism in a Data-Driven World』Carl T. Bergstrom, Jevin D. West データや統計、グラフを用いた誤った主張（ブルシット）を見抜くための批判的思考の技法を、生物学・情報科学の研究者が体系的に解説。エビデンスに基づく政策議論の基礎として参照すべき一冊。 https://www.amazon.co.jp/dp/0525509208?tag=isvd-22

高額療養費の見直しが令和8年8月から。月ごとの上限は上がります。年収約370万〜770万円の区分で80,100円+1%が85,800円+1%へ。ところが、直近12か月で3回上限に達した人に4回目から適用される多数回該当は44,400円のまま。据え置きです。代わりに新設されたのが年間上限53万円。2025年1月の当初案では、この多数回該当も48,900円へ引き上げる予定でした。それが2025年3月7日に凍結。患者団体の委員が入った専門委員会で9回議論した結果が、いまの形です。金額の大小ではなく、月だけで数えていたものに年という単位が足された。そこが変わったところだと思っています。 https://isvd.or.jp/ja/columns/kogaku-ryoyohi-2026-annual-cap

日本語圏の無知学（アグノトロジー）研究、2022年から2025年の文献マップを作りました。 起点は2008年、Proctor＆Schiebinger編『Agnotology』。日本語への紹介まで14年の空白があります。 2022年『科学史研究』特集、2023年『現代思想』特集、2025年『無知学への招待』（明石書店）。3年で学術誌・思想誌・入門書という段階を駆け抜けました。 中心にいるのは鶴田想人・塚原東吾。研究者は日本全体で十数名程度と推定されます。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/literature-map-agnotology-japan

タブーはなぜ生まれるのか、その生産構造を分析しました。 遺伝と知能の相関、容姿と所得の関係。橘玲は2016年の『言ってはいけない』でこうしたテーマを取り上げ、60万部超のベストセラーになりました。ただ「何が言えないか」は語られても、「なぜ言えなくなるか」は解明されていません。 道徳的枠づけ、社会的制裁、自己検閲。この3段階でタブーは生産されると考えます。山本七平が1977年の『「空気」の研究』で描いた「空気」も、この日本的な実装形態です。 保護と隠蔽、両方の機能を併せ持つ構造です。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-taboo-production-mechanism

「動機づけられた無知」の認知構造を整理しました。 知らないのではなく、知らないでいることを自ら選んでいる。Dunning & Kruger（1999）の実験では、下位25%の成績者ほど自分の能力を過大評価していました。 Festinger（1957）の認知的不協和、Kahan（2012）の文化認知。これらを重ねると、無知は認知的怠惰・感情的防衛・アイデンティティ防衛の3層で自己生産されている構造が見えてきます。 外部に強制されなくても、人は無知を維持できる。その仕組みを追いました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-motivated-ignorance-self-deception

権威と無知の結びつきを分析しました。 なだいなだは1974年の『権威と権力』で、権威が「自発的な服従」を引き出す仕組みを解いた。1963年のミルグラム実験では、参加者の65%が権威者の指示通り、致死的レベルの電気ショックを与え続けている。 教育・医療・司法。3つの領域に共通するのは「知る必要がない」という認識の内面化でした。 Frickerの認識的不正義とProctorの無知学、2つの理論を軸に、権威が無知を再生産する構造を読み解きます。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-authority-ignorance-reproduction

タバコ産業と気候変動否認、60年にわたる「疑念製造」戦略を分析しました。 1954年、タバコ企業が新聞広告で「まだ科学的論争がある」と主張。同じ手口が酸性雨、オゾン層破壊、気候変動へと転用されていきます。 共通するのは5つのステップ。不確実性の誇張、独自研究への資金提供、メディアの両論併記、政策の遅延、責任の個人化。 Fred SeitzやS. Fred Singerなど、同じ科学者が産業を渡り歩いていた事実も見えてきました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/case-tobacco-climate-doubt-industry

📚 ISVDの推薦図書 『新・自転車"道交法"ブック』疋田智, 小林成基, バイシクルクラブ編集部 自転車活用推進法の施行を受けて改訂された、自転車に関する道路交通法の規定と実務的な走行ルールを図解で解説したガイドブック。 https://www.amazon.co.jp/dp/4777946207?tag=isvd-22

貧困と「知ることすらできない」構造を分析しました。 生活保護の捕捉率は厚労省推計で2〜3割。制度を知らないまま、権利があっても使えない人が相当数います。 鈴木大介が描いた「三つの縁」、家族・地域・制度の喪失が、情報にたどり着く回路そのものを断つ。Frickerの解釈的不正義とも重なる構造です。 申請主義という制度設計自体が、すでに知っている人を前提にしている。その線引きを読み直しました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/case-poverty-epistemic-exclusion

沖縄基地問題の「知らなさ」を分析しました。 国土面積の0.6%に、在日米軍専用施設の約70%が集中。2019年の県民投票では72%が新基地建設に反対した。数字は知られている。教科書にも載っている。 それでも問題は知識の不在ではありません。知っているのに、実感として機能しない。本研究室はこの状態を「認識的不活性化」と名付けました。 メディア、教育、基地経済フレーム、安全保障の論理。4つの層でこの構造を追いました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/case-okinawa-structural-ignorance

法務省の有識者検討会が7月27日、著名人の「声」にもパブリシティ権を認めるとする報告書案を大筋でとりまとめました。生成AIで声優そっくりの声が作られる状況が背景にあります。ただ、ここには二つの穴があります。著作権法が実演家に与える録音権や送信可能化権は「実演」が対象で、実演を録音せずに声だけを似せた場合には働きません。そしてパブリシティ権には条文がありません。最高裁が人格権に由来する権利の一内容として認めた判例法理です。書かれていない権利の輪郭は、訴えられる人から順に決まっていく。その順序について書きました。 https://isvd.or.jp/ja/columns/ai-voice-publicity-right-statutory-gap

「報じないことの権力」を調べました。 メディアには、何を報じるかを決める力だけでなく、何を報じないかを決める力があります。報じられなかった出来事は、多くの人にとって最初からなかったことと変わりません。 日本には記者クラブ制度があります。国境なき記者団の集計では、日本の報道の自由度は2024年時点で世界70位でした。スポンサーへの配慮や視聴率への依存も、報道量を歪める要因です。 ゲートキーピング、フレーミング、プライミング。3つの層で構造を読み解きました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/case-media-agenda-invisible-issues

「空気」と「忖度」を、多元的無知という社会心理学の理論で読み解きました。 会議室で10人中7人が反対でも、誰も声を上げない。最初の一人が賛成すると、残りは沈黙で応じる。日本の組織でよくある光景です。 「忖度」は2017年、三省堂「今年の新語」大賞に選ばれた言葉。山本七平が1977年に「空気」と名づけた構造と重なります。 沈黙は個人の合理的な選択の積み重ねから生まれる。誰も意図しない無知の生産という視点で、3段階のメカニズムを整理しました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/case-kuuki-sontaku-pluralistic-ignorance

札幌 百合が原公園 LiLiLi、分析しました。 札幌市初の Park-PFI 事業、2025 年 10 月 25 日開業。 代表は一般社団法人 SAPPORO PLACEMAKING LABO、丸美珈琲・創伸建設など地元企業が参画する SPV「YURIGAHARA PARK FUTURE LAB」。 厳冬地 + 地域主導モデル。 https://public0.isvd.or.jp/park-pfi-sapporo-yurigahara

SENNAN LONG PARK、分析しました。 大阪府所有地 + 泉南市借地 + 大和リース共同事業体の三者連携。 2017 年公募 → 2020 年 7 月供用開始（コロナ禍で 4 月から延期）。 関西最大級の海辺リゾート型 Park-PFI（アクティビティ + コミュニティ + マーケットプレイス + グランピング）。 都道府県所有地の Park-PFI 化モデル。 https://public0.isvd.or.jp/park-pfi-sennan-long-park

EBPMが進まない理由を「知らないふり」から読み解きました。 「データ不十分」「因果未確定」「時期尚早」。科学的な慎重さに見えるが、都合の悪いエビデンスを排除する修辞として機能することがある。 McGoey が理論化した「戦略的無知」という概念。知らないのではなく、知っているのに知らないことにする。タバコ産業が健康被害を40年「不十分」と主張し続けた歴史はその典型です。 エビデンスは無視され、政策は変わらず、問題は続く。このループを日本のEBPMに当てはめ、構造を検証しました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-strategic-ignorance-ebpm

ブランドリーニの法則がAI時代にどう壊れるか、読み直しました。 2013年、Alberto Brandolini が唱えた法則。「でたらめを否定するのに必要なエネルギーは、それを生み出すエネルギーの10倍」。 LLMの普及で、この前提が崩れています。文章生成はほぼ無料になった一方、ファクトチェック側のコストは変わっていません。 RANDが2016年に示した「Firehose of Falsehood」モデルと、Proctorの無知学を接続し、非対称性の増幅構造を読み解きました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-brandolini-amplification

📚 ISVDの推薦図書 『Merchants of Doubt: How a Handful of Scientists Obscured the Truth on Issues from Tobacco Smoke to Global Warming』Naomi Oreskes, Erik M. Conway タバコの健康被害から気候変動まで、少数の科学者グループが産業界の利益を守るために科学的コンセンサスに対する疑念を組織的に流布してきた実態を歴史的に追ったノンフィクション。 https://www.amazon.co.jp/dp/1608193942?tag=isvd-22

NPOの声が行政に届きにくい理由を調べました。 英国の哲学者フリッカーが2007年に理論化した「認識的不正義」という枠組みがある。同じデータでも、大学の研究者が出せば「エビデンス」、NPOの現場スタッフが出せば「事例報告」に格下げされる。話し手の立場で証言の重みが変わる証言的不正義だ。 内閣府によるとNPO法人は約5万法人。数は多いのに、審議会等への参画率は低い。 声を上げること自体ができない「解釈的不正義」も重なる。静かなまちプロジェクトで見た「苦情空白」はその一例。この二重構造を読み解きました。 https://isvd.or.jp/ja/labs/agnotology/essay-epistemic-injustice-npo

リニア中央新幹線の静岡工区で、2026年7月18日に静岡県とJR東海が自然環境保全協定を結びました。注目すべきは中身で、不測の事態が生じたら工事をいったん止めるという停止条項が入っています。これは「国策か地方か」の対立劇の帰結ではありません。同じ静岡県内で100年前に起きた丹那トンネルの水枯れ（約6億立方メートルの水が失われ地下水位が約130m低下）の記憶が、国の有識者会議を経て、田代ダムの30日ルールや33沢の監視という数値と手続きに転写された結果だと読めます。地方が国策事業に対等でいる力を、制度設計から書きました。 https://isvd.or.jp/ja/columns/linear-shizuoka-halt-clause-institutional-memory

AIの軍事利用を巡る討論記事を書きました。 Anthropicは国防総省の無制限使用要求を拒否し、連邦契約を全面禁止されました。翌日、OpenAIは最大2億ドルの契約を獲得しています。 イラン攻撃では48時間で約2,000回の精密攻撃が実施され、死者787人のうち555人が民間人でした。Lavenderは約3万7,000人を標的化し、将校の承認時間はわずか20秒。 抑止力のパラドクス、ガバナンスの空白、責任の拡散。四者の対立から、三つの構造的な緊張を読み解きました。 https://isvd.or.jp/ja/debates/ai-military-use

爆音バイクが捕まらない理由を、法制度の構造から分析しました。 道路交通法は警察庁、道路運送車両法は国土交通省、騒音規制法は環境省。管轄は三つに分かれ、全体を見る主体は存在しません。 126〜250ccの軽二輪、車検なし。騒音を測る機会自体が存在しない盲点です。 ニューヨーク市は2005年のLocal Law 113で走行車両の騒音基準を条例に明記。実際の取り締まりが動き出したのは2024年のLocal Law 7、19年後でした。 https://isvd.or.jp/ja/labs/traffic-noise/essay-regulatory-gaps

クマの人身被害が過去最多になりました。環境省の速報値で、令和7年度のクマ類による人身被害は216件・死亡13人、出没は50,801件で令和5年度の2.1倍。ただ木の実の凶作は引き金にすぎません。被害の場所は季節とともに森林から人里へ移り、12月には市街地が67%を占めます。過疎で里山の手入れをする人が消え、荒廃農地が質的に山林へ戻り、人と野生の緩衝地帯が内側から溶けている。駆除か共生かではなく、境界を誰が管理するかという担い手の空白を書きました。 https://isvd.or.jp/ja/columns/urban-bear-contact-depopulation-boundary-management

精神疾患で教壇を去る教員が過去最多になりました。文科省の学校教員統計調査で、2024年度に精神疾患で離職した公立小中高の教員は1,319人、前回比369人増。国は給特法を改正し教職調整額を4%から10%へ段階的に引き上げます。ただ、休職の要因で「長時間勤務」はわずか0.5%。上位は指導内容・対人関係・事務です。金銭の上乗せは、教員が心を病む根に届くのか。離職と欠員が連鎖する負のスパイラルと、対症療法か根治かという論点を書きました。 https://isvd.or.jp/ja/columns/teacher-mental-illness-attrition-2026

NPOの組織評価フレームワークをまとめました。 活動の質だけでは、組織は続きません。ガバナンス、財務、人材など7領域で自己診断すれば、30分で強みと弱みのパターンが見えてきます。 JCNEのグッドガバナンス認証は2028年3月で終了し、2025年4月から新認証「グッドギビングマーク」が始まります。9,000以上の団体が使う米国のCCATなども合わせて紹介しました。 助成金の活用も見えてきます。Panasonicの基金は2024年度、53件の応募から12団体、約2,000万円を採択しています。 https://isvd.or.jp/ja/guides/npo-organizational-assessment