源内OSS、公開コードだけで導入できるのか
2026年4月の部分公開と2027年2月ごろの公開予定、利用組織が確認するライセンス・データ・保守について
デジタル庁の源内を公開済みの資材、政府内の運用、OSS Ver 2.0の予告に分けて読む。実証対象の約18万人を実利用者数と区別し、画面・モデル・クラウドの役割を確認する。一次資料から利用条件や保守とデータの扱いを照合し、組織が決めることを考える。
ざっくり言うと
- 4月の一部公開と、2027年2月頃のOSS Ver 2.0公開予定を分ける。約18万人は実証の対象人数である。
- 画面・アプリ・モデル・クラウドは役割が異なる。政府の独自開発から外部契約の消滅までは導けない。
- 一部のファイルにはMIT以外のライセンスがある。利用組織は変更・保守・データの条件を確認する。
見出し画像はAI生成のイメージである。実際の政府のシステムや庁舎を撮影した写真ではない。
何が起きているのか
4月の一部公開と、2027年2月頃のOSS Ver 2.0公開予定を分ける。約18万人は実証の対象人数である。
4月の公開と、9月公表の計画を分ける
2026年4月24日、は、政府の生成AI利用環境「源内（げんない）」の一部を公開した。利用者が操作するWeb画面のコード・構築手順と、行政実務用AIアプリの一部の実装・開発用のひな型である。
公開されたは、利用条件に従ってコードを使い、変更できるソフトウェアを指す。国が運用するサービスのアカウントを、誰にでも配るという発表ではない。
その後の9月18日の報告（外部サイト、新しいタブで開きます）は、OSS Ver 2.0を2027年2月頃に公開する予定だと説明している。政府職員がを構築・利用できる環境の政府内への導入は、2026年10月頃の予定だ。エージェントは、指示に沿って検索や資料生成などを組み合わせて進めるAIを指す。
この二つの日程は別である。開発中の機能を紹介した画面や説明会の開催から、自治体が今すぐ同じ資材を取得できるとは判断できない。
10月9日更新の政策ページ（外部サイト、新しいタブで開きます）には、エージェントチャットの導入編・初級編・中級編の動画が同日付で掲載されている。動画による使い方の案内と、外部の組織が取得できるOSS資材の公開は別であり、この掲載だけで政府内の導入完了や自治体での利用開始を確認したとは言えない。
確認の対象は4月・9月の発表と、コードの保管場所である公開だ。（利用案内の文書）、ライセンス対象一覧、ログ設定文書は、既に使える部品と今後の公開計画を分けて確認するための資料である。
4月・9月の公表資料と、10月9日更新の政策ページから、利用する組織が受け取る資材と判断する内容を考える。独自導入の性能・費用や、特定時点の全コードを監査した結果ではない。
実証対象の人数は、実利用者数とは別である
5月28日の発表（外部サイト、新しいタブで開きます）は翌29日に約10万人の政府職員が利用可能になり、順次全府省庁の約18万人を対象に拡大するとしている。この人数は、実証で利用可能にする職員の範囲を示している。利用可能人数、実際に使った人数、同じ人が続けて使った人数は、別々の集計である。
たとえば一度質問した人の数が増えることは、担当業務の所要時間や回答の正確さが改善したことを示す記録ではない。利用者が少なくても特定の仕事で役立っている可能性はある。
どちらも今回確認した利用結果ではなく、実証を評価するときの問いである。実証の対象全員を利用者と呼べば、対象人数を実利用の集計に変えてしまう。
4月に公開した一部
- 操作する画面
- Webのコード
- 行政実務用アプリ
- 一部の実装・ひな型
- 利用の条件
- 各資材のライセンス
OSS Ver 2.0の公開予定
- 時期
- 2027年2月頃
- エージェント環境
- 開発中の資材
- 共有の仕組み
- 企画・構想段階
デジタル庁の4月24日発表と9月18日報告を照合した整理である。OSS Ver 2.0の公開予定内容は開発中で変更される場合がある。政府内へのエージェント導入予定（2026年10月頃）と、OSS資材の公開予定は別である。
9月の報告にある源内マーケットプレイスは、政府職員が作ったエージェント用などを組織横断で共有する仕組みの資材だ。スキルは、エージェントへ作業の方法を伝える指示や手順を指す。デジタル庁は、この仕組みを企画・構想段階としている。
人数の資料を比べる際は、公表日と集計の対象もそろえる。利用開始の時期が違えば、観測できる期間も別である。5月の利用可能人数から10月の利用者を推計したり、18万人との差を未利用者と呼んだりすることはできない。
自治体の担当者が導入を評価するなら、使える人数と回答の確認に要した時間を分けた記録が必要だ。同じ対象を追える記録の有無も確認したい。
背景と文脈
画面・アプリ・モデル・クラウドは役割が異なる。政府の独自開発から外部契約の消滅までは導けない。
自分たちで作ったのはどの部分か
源内を政府が自分たちで作ったAIとだけ説明すると、画面から回答を生成するモデルまで、全部を独自開発したように読める。開発担当者の説明（外部サイト、新しいタブで開きます）によると、源内Webはの公開アプリ「」をもとにしたものだ。追加された機能は、チーム管理やアプリ呼び出しなどだ。
画面は、別に構築した行政実務用アプリを決められた形式ので呼び出せる。APIはシステム同士が情報を受け渡すための窓口だ。
職員が操作する画面と、仕事に応じて資料を探すアプリでは、役割を分けて考える。文章を生成すると、それらを動かすも別々の部品である。
自治体が文書を検索する画面を作っても、回答の生成には外部のモデルを使う構成を考えられる。外部との契約の有無は、独自開発した部分の存在とは別に確認する事項である。
公式のAIアプリのリポジトリ（外部サイト、新しいタブで開きます）には、Azureでモデルを配置するひな型が掲載されている。Google Cloudで法令を参照する実装や、AWSで行政資料を検索するひな型もある。は、資料を検索して回答の生成に使う方法である。
各クラウド向けのアプリがあっても、源内Web全体をどのクラウドへもそのまま移せるとは言えない。
公開された画面とアプリは、発注する組織が既にある機能と自分たちの仕事に足す機能を分けて説明する材料である。事業者も、共通の部分を再び作るか、業務固有の資料や手順へ作業を集中するかを検討する材料を得る。
画面が共通でも資料の内容や権限まで共通とは限らず、誰の資料を誰が検索してよいかも組織ごとに確認が必要だ。
国産化の計画にも評価の段階がある
国産基盤モデルの試用についての発表（外部サイト、新しいタブで開きます）は、、の3社のモデルをで提供する。9月から11月に複数回の比較実験をする予定だ。
予定されている評価では利用者にモデル名を示さず出力を提示し、好みを選んでもらう。発表された実験方法と、終了後に得られる結果を区別する必要がある。
自治体がモデルの変更を検討するとき、国産のモデルやクラウドも構成を選ぶ際の候補の一つだ。
利用者の好みと仕事の正確さ、運用費、他の環境への移しやすさはそれぞれ別に確かめる。好みの比較で分かることと、行政業務の品質は別の評価対象である。デジタル庁が掲げる自律性の確保という政策目標も、どの部分を変更できるようになったかという記録で読む必要がある。
構造を読む
一部のファイルにはMIT以外のライセンスがある。利用組織は変更・保守・データの条件を確認する。
公開コードが増えても、利用条件は残る
本稿は一般的な情報を整理するもので、個別の法的アドバイスではない。ライセンスや契約への適合は、実際の利用条件を基に弁護士などの有資格者へ相談する必要がある。
源内WebのREADME（外部サイト、新しいタブで開きます）は、ソフトウェアを原則、文書をとしている。MITは著作権・許諾表示の保持などを条件に利用・変更・再配布を認めるライセンスだ。CC BYは出典表示や変更の明記などを求める文書の再利用条件である。
一方、AWSの支援で作られた一部のファイルには「」という別のライセンスが適用される。「すべてMIT」とまとめると、移行の判断に必要な条件が落ちる。
対象ファイルの一覧（外部サイト、新しいタブで開きます）は、AWS以外では対象の部分をそのまま実行できず、自分の環境に合わせて実装し直す必要があると説明している。これに対応するASLの本文（外部サイト、新しいタブで開きます）も、Amazonが提供するサービスなどでの利用に関する制限を示している。コードを読めるか、変えられるか、そのまま別の環境へ移せるかは、資材ごとの確認事項である。
OSSなら自由、外国の部品なら不自由という二択にはならない。複数の組織が同じ公開部品を使うときも、変更する箇所と担当の確認が必要だ。クラウドの費用に加え、その箇所の実装、試験、以後の更新を誰が受け持つかで、利用組織の負担は変わる。
公開リポジトリの更新に備え、担当と採用したコード・文書のバージョンを記録する。後から届く修正と導入時の条件を比べるためだ。新機能の追加だけでなく、既存の設定や接続先に変更が必要になるかも、差分と試験結果から判断する作業が残る。
政府の運用と、自組織の運用をつなぐ条件
商用利用の公式説明（外部サイト、新しいタブで開きます）は事業者がサービスとして提供する形、組織ごとに構築を調達する形、AIアプリを販売する形を示している。これらは想定された利用形態であり、実際の導入や個別の調達方法とは別である。利用する組織がサービスを選ぶ場合と、構築を依頼する場合では、不具合への連絡先や更新の作業を契約で確かめる相手も異なる。
政策ページ（外部サイト、新しいタブで開きます）にある機密性2情報の入力対応は、デジタル庁で運用する環境の説明だ。によると、機密性2は不開示情報に該当する可能性が高く、秘密文書の区分には入らない情報を指す。
公開コードの配置と、同じデータを扱うための条件の整備は、別の確認対象である。どのモデルへ何を送り、どこに保存し、誰がアクセスできるかを構築した環境で確かめる。
公式のログ設定文書（外部サイト、新しいタブで開きます）は、機能を有効にするとAIアプリのログや実行履歴、認証システムのユーザー情報などを毎日自動で収集・送信すると説明している。設定できる機能があることと、導入した環境で保存・送信がどう実行されているかは別の確認である。
仕事の記録を評価に使う目的と、保存先・閲覧者・期間を決めておく。事業者のサービスを使う場合は、利用終了時のデータや記録の返却・消去も契約で確かめたい。
事業者のサービスを利用
- 不具合・更新の窓口
- 契約で確認
- 入力と保存の扱い
- 提供条件を照合
- 利用終了時の記録
- 返却・消去を確認
自組織向けに構築
- 不具合・更新の担当
- 役割を定める
- 入力と保存の扱い
- 環境で検証
- 公開資材の変更
- 条件と影響を確認
利用形態の想定と公表された仕様から、本稿が整理した確認内容だ。特定の契約内容や構築環境を検証した結果ではない。各資材の利用条件はどちらの形態でも確認する。
問題を報告できることと、保守の約束
4月の公開発表は必要な修正を当面続ける一方、永続的な保守を保証せず、公開を終了する場合があると明記している。READMEは報告を致命的な問題に限り、すべての問題への対応を保証しないと明記している。修正案をコードで送るの受付は対象外である。
説明会の（よくある質問への回答集）は不具合やセキュリティ関連の報告受付と改修実績を記し、READMEとは受付範囲の説明が異なる。利用組織は公開元への報告に加えて、自分たちのシステムを直す担当と、変更の影響を確かめる手順を持つ必要がある。
説明会のFAQ（外部サイト、新しいタブで開きます）でも、インターネット接続を要しない閉域環境での実行には具体的な開発計画がなく、などでの接続も検討段階と回答している。LGWAN（外部サイト、新しいタブで開きます）は、自治体の庁内ネットワークを相互に接続する行政専用のネットワークである。OSSの利用者を限定しないという回答と、必要な接続が完成していることは別である。
FAQは、障害の有無などにかかわらず利用できるについて、専門家のチェックは実施済みと回答している。正式な方針の策定と公的試験は今後の予定であり、READMEには画像生成後の機能の一部に課題が残るとの記述もある。
コードやデザインの部品を共通化しても、追加した機能を自組織の利用者が操作できるかは別の確認だ。文書の検索や回答の採用に加え、読み上げやキーボード操作も試す。その担当を定めれば使いづらさを誰へ伝え、どこを直すかも整理できる。
資料の追加やモデルの変更に伴って誰が再び試すかを定めれば、公開元の対応を待つ間にも利用組織が判断できる。停止する条件と再開時に確かめる内容の共有も、利用者に説明するための準備の一部である。
関連ガイド
業務の課題から導入目的を決める考え方は自治体にも共通するため、NPOのAI導入ガイド（このサイトの記事）も参照できる。
この記事で使った統計の出典
- 1デジタル庁、源内の大規模実証開始発表（2026年5月28日） 出典を開く
参考書籍
関連図書として『AIガバナンス入門: リスクマネジメントから社会設計まで (ハヤカワ新書)』（外部サイト、新しいタブで開きます）を挙げる。出版社の紹介（外部サイト、新しいタブで開きます）では、AIの便益とリスク、社会の設計、AIリテラシーを扱う本とされる。確認したのは公開された紹介であり、書籍本文の内容や結論は引用していない。源内の具体的な利用条件は上記の公式文書で確かめる。
残る問い
源内の公開で利用組織が行政の仕事に合わせたコードを読めても、採用バージョンの記録と今後の公開資材の条件・運用文書の確認は必要である。政府内で先に使う環境と、外の組織が取得できる資材の差を日付つきで示せば、後から日程が変わったときもいつ何を準備するかを判断できる。OSS Ver 2.0の予告は、公開済みの機能の一覧とは別である。
実証を評価するには対象人数に加え、職員がどの仕事でどれだけ続けて使い、何を確認して回答を採用したかを調べる。質問の回数だけで回答の正しさを判断することはできない。記録の対象・期間と評価の設問を照合し、誤りの修正に費やす時間や利用しなかった理由も含めて、継続を判断できるだろうか。
公開元の保守方針と外部サービスの契約が別に変わったとき、利用組織は更新を続けるか、別の環境へ移すかを選べるだろうか。その判断には変更できる資材の範囲とデータを取り出す方法を調べ、移行中のアクセス権と記録の管理を誰が確かめるかも決めておきたい。公開元と利用組織の仕事を照合して日常の修正と移行に必要な費用や人員を考え、担当者が変わる場合も停止と再開の条件を説明できるか。利用者が困りごとをどこへ伝え、その声を次の更新へどう引き継ぐかも問いたい。判断の記録を誰が保管し、後任が同じ資料をたどれるかは、公開の範囲とは別に確かめる課題である。
参考文献
ガバメントAI「源内」をOSS（オープンソースソフトウェア）として公開しました — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ガバメントAI 源内OSS Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会を開催しました — デジタル庁 (2026). デジタル庁
全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI（源内）の大規模実証を開始しました — デジタル庁 (2026). デジタル庁
源内 Web 開発概要 — デジタル庁 (2026). デジタル庁
源内 AI アプリ — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ガバメントAI 源内における国産クラウド上での国産基盤モデルの試用開始について — デジタル庁 (2026). デジタル庁
源内Web README.md — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ASL対象ファイル.md — デジタル庁 (2026). デジタル庁
Amazon Software License — AWS (2008). AWS
源内オープンソース（OSS）の商用利用での想定 — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ガバメントAI「源内」 — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ログ送信機能 有効化手順 — デジタル庁 (2026). デジタル庁
ガバメントAI 源内 Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会質問（FAQ） — デジタル庁 (2026). デジタル庁
MIT License（源内Web） — デジタル庁 (2026). GitHub
表示 4.0 国際（CC BY 4.0）コモンズ証（ライセンス版の公表年） — Creative Commons (2013). Creative Commons
CC BY 4.0の年はコモンズ証ページの更新年ではなく、ライセンス版の公表年である。
トピックス - コンプライアンス・ポケットブック — 国土交通省九州地方整備局. 国土交通省九州地方整備局
Press release: Creative Commons launches Version 4.0 of its license suite — Creative Commons (2013). Creative Commons
CC BYの条件は日本語（外部サイト、新しいタブで開きます）と英語（外部サイト、新しいタブで開きます）の表示ページに載っている。
読んだ後に考えてみよう
- 実証対象の人数と仕事の質を判断するには、それぞれどの記録が必要だろうか。
- 公開元の保守が変わったとき、自組織が継続・移行を判断する担当と資料はそろっているだろうか。
この記事の用語
- AIエージェント
- 利用者の指示に応じて、検索や資料作成などの作業を組み合わせて進めるAI。実行できる作業やアクセスできる資料は、利用する環境の仕様と設定による。
- Amazon Software License（ASL）
- Amazonが定めるソフトウェアの利用条件。MITライセンスとは条件が異なるため、対象ファイルと適用条文を確かめる。
- API（システム連携の窓口）
- システム同士が、定められた形式で機能を呼び出し、情報を受け渡すための窓口。接続先や送受信する情報は、それぞれの仕様で確かめる。
- CC BY 4.0
- 出典表示や変更の明記などを条件に、作品の共有や改変を認める利用条件。再利用時には、適用するライセンスの条件を確認する。
- FAQ（よくある質問への回答集）
- よくある質問と、その回答をまとめた文書。回答の対象や時点を確認し、別の文書の利用条件と区別して読む。
- LGWAN
- 総合行政ネットワークの略称で、地方公共団体の庁内ネットワークを相互に接続する行政専用のネットワークを指す。名称はLocal Government Wide Area Networkである。
- MITライセンス
- 著作権と許諾の表示を保持するなどの条件で、ソフトウェアの利用・変更・再配布などを認めるライセンス。動作や保守が保証されるという意味ではない。
- README
- プロジェクトの概要や利用方法、関連文書への案内などを記した文書。具体的な条件や設定は、案内先の文書と合わせて確認する。
- アクセシビリティ
- 障害の有無などにかかわらず、サービスや情報を利用できること。共有された部品の確認に加え、実際の画面や追加機能も確認する。
- エージェント用スキル
- AIエージェントに作業の進め方を伝える指示や手順。スキルを共有する仕組みの計画と、実際に取得して使える資材の公開は区別する。
- オープンソースソフトウェア
- ソースコードが公開され、ライセンスの条件に従って利用・変更・再配布できるソフトウェア。コードの公開と、実行環境の提供や永続的な保守の約束は異なる。
- クラウド
- ネットワークを使い、サーバーや保存領域などの共有された計算資源を必要に応じて利用する仕組みを指す。クラウドを使うことだけでは、情報を閲覧できる人や第三者へ提供する条件は決まらない。
- プルリクエスト
- コードの変更案をリポジトリへ送り、取り込みを求める仕組み。公開元が変更案を受け付けるかどうかは、各プロジェクトの方針による。
- リポジトリ
- ソースコードや関連文書をまとめて保管する場所。公開されていることと、動作するサービスが提供されることは異なる。
- 検索拡張生成（RAG）
- 関連する資料を検索し、取得した情報を言語モデルの回答生成に使う方法。検索対象の範囲、アクセス権、取得した資料と回答の対応は別途確認する。
- 大規模言語モデル
- 大量の言語データを学習し、入力に応じて文章などを生成するモデル。もっともらしい文章を生成することと、内容が事実であることは別に確認する必要がある。
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