子どものSNS利用を年齢で制限する前に — 年齢を確かめる方法が、まだ検討事項の欄にある

誰が義務を負っているか

携帯電話事業者法律上の義務

契約時に年齢を把握し、フィルタリングの提供等を義務づけられている

SNS・動画共有・アプリストア・ゲーム・ライブ配信努力義務（第21条〜第23条）

資料は、携帯電話事業者との「役割分担のリバランスが必要」と書いている

年齢をどう確かめるか

• 自己申告で生年月日を入力いま広く使われている
• 携帯電話事業者からの年齢情報の提供検討事項
• AIによる年齢判定検討事項

同じ資料は「年齢確認を異なる年齢ですり抜けた場合の保護をどこまで求めるべきか」とも問うている。すり抜けが起きることを前提に置いたうえで、その先をどうするかが論点になっている。年齢で線を引く規制は、線を引く前にその線を見分ける手段を要求する。

子どもがSNSを使えるようになる年齢を、法律で決めるべきか。この議論が続いている。ただ、決めた後にどう運用するかを見ると、手前が空いている。

こども家庭庁が2026年4月30日に示した検討資料に、こう並んでいる。一定規模のSNS等のプラットフォーム事業者を含む特定サーバー管理者に対して、様々な年齢確認方法を求めることについて、実現可能性や諸外国の例を見極めつつ、その是非、法的根拠をどう考えるか。担当として書かれているのは、こども家庭庁、総務省、経済産業省の3府省である。

挙げられている方法は二つだ。携帯電話事業者からの年齢情報の提供と、AIによる年齢判定。どちらも「求めることについて、どう考えるか」という問いの形で書かれている。決まった手段があって運用を詰めている段階ではなく、手段の候補を検討している段階にある。

同じ資料には、もっと踏み込んだ一文がある。

また、保護措置として年齢確認の実施を求めることについてどう考えるか。仮に年齢確認を求める場合には、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか。また、年齢確認を異なる年齢ですり抜けた場合の保護をどこまで求めるべきか

すり抜けは、前提として置かれている。

なぜこうなるのか。義務の置き場所を見るとわかる。

現行の青少年インターネット環境整備法は、携帯電話事業者に義務を課す設計になっている。契約の時点で利用者の年齢を把握し、フィルタリングの提供などを行う。回線の契約という、年齢を確かめる機会が確実に発生する場所に義務を置いた。スマートフォンが普及する前の構図としては、筋が通っている。

一方、SNSや動画共有サービス、アプリストア、ゲーム、ライブ配信といったプラットフォーム事業者は、特定サーバー管理者として法第21条から第23条の努力義務が置かれているにとどまる。同じ資料は、この点について、現行において義務が課されている携帯電話事業者と、それ以外の事業者を含むステークホルダー間の役割分担のリバランスが必要であると書いている。

子どもが実際に触れているサービスと、義務を負っている事業者がずれている。回線を契約するのは保護者で、アプリを入れて使うのは子どもだ。回線の側で年齢を把握しても、その情報はアプリの側へ渡っていない。だから「携帯電話事業者からの年齢情報の提供」が検討事項として挙がる。すでに把握されている情報を、必要な場所へ渡す経路がないという話である。

対象をどう線引きするかも定まっていない。資料は、現行の特定サーバー管理者には検索サイトやECサイトなど様々な事業者が入り得るとしたうえで、一部に責務を課す場合にどのようなサービスを対象とすべきか、サービス内容だけでなく事業内容や事業規模も踏まえて定めるべきかを論点に挙げている。営利目的でない運営者も現行では含まれる。誰に義務を課すのかが決まらなければ、年齢確認を求める相手も決まらない。

年齢で線を引く規制は、線を引く前に、その線を見分ける手段を必要とする。当たり前に見えるが、議論の順序はしばしば逆になる。何歳からにするかが先に議論され、どう確かめるかが後から検討事項として残る。

いま広く使われている年齢確認は、登録時に生年月日を自分で入力する方式である。これは年齢を確かめているのではなく、申告を受け取っているだけだ。情報の非対称という言い方をすれば、事業者は利用者の年齢を知らない。知らないまま、知っている前提で規制を組もうとしている。

ここで選択肢は三つに分かれる。

一つめは、確かめる精度を上げる道だ。携帯電話事業者が持つ契約情報を渡す、公的な身分証と照合する、AIで顔や行動から推定する。精度は上がるが、そのぶん本人確認の情報がプラットフォームへ集まる。子どもを守るために、子どもの識別情報を事業者に渡すことになる。守る対象と、渡す対象が同じである点は動かない。

二つめは、すり抜けを前提に、その先の保護を厚くする道である。資料が「異なる年齢ですり抜けた場合の保護をどこまで求めるべきか」と問うているのは、この道の話だ。年齢にかかわらず、危険な接触や課金を止める仕組みを置く。線を引かないぶん、事業者側の実装の負担は増える。

三つめは、線を引くこと自体をやめて、使い方を教える側に資源を寄せる道だ。ただし、これは効果が出るまでに時間がかかり、いま被害に遭っている子どもには間に合わない。

現実には三つの組み合わせになる。重要なのは、一つめだけを選んだつもりで議論が進むと、識別の仕組みが用意されないまま年齢だけが決まることだ。用意されたものと届いたものを分けて数える必要があるのは、制度からの排除と未受給（このサイトの記事）で扱った構造と同じである。教育の側に寄せる場合の設計は、公的統計を読むための実務（このサイトの記事）のような、判断する力そのものを配る話になる。

線を引くかどうかの前に、線を見分ける手段が誰の負担で用意されるのか。検討資料が並べているのは、実質的にこの問いである。