子どもの貧困と家族支援

子どもの相対的貧困率、ひとり親世帯の就労貧困、「子育て罰」構造など、子ども・家族をめぐる経済的剥奪の問題。

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2024年度の不登校は小中合計35万3,970人と12年連続で過去最多を更新した。一方、前年比増加率は2.2%と2021年度の24.9%から急減速し、新規不登校は9年ぶりに減少した。この逆説的な数字が示すのは、コロナ禍急増の一巡と、制度・意識・受け皿の三位一体で始まった構造転換の入口である。

2026年4月から子育て支援金の徴収開始。年収600万円で月575円、2028年度満額で月1,000円。社会保険料方式が選ばれた本当の理由は「増税と呼ばれない」政治的利点。フランスCNAFとの比較で財源設計の矛盾を読む。

日本ではベビーシッター代を所得税の必要経費として控除できない。米・英・仏・独・加はいずれも育児費用の税制優遇を整備しているが、日本の所得税法は育児を「家事費」と位置づけ、控除の対象外としてきた。2026年夏の政府対応策取りまとめを前に、各国制度の比較と設計上の論点をデータで整理する。

待機児童は2,567人まで減少し「量的解消」が達成されつつあるが、保育施設での重大事故は2024年に過去最多の3,190件を記録した。76年間据え置かれた配置基準、企業主導型保育所の閉園ラッシュ、保育士の有効求人倍率3.78倍——「数を増やす」政策が「質を削る」構造を生んでいる。

一食270円の学校給食は、物価高騰と2026年無償化政策の狭間で質の低下に直面している。ひとり親世帯の子どもの34%が夏休みに1日2食以下。子ども食堂は12,601カ所に急増したが、善意に依存するシステムの持続可能性は危うい。制度・民間・家庭の3層で「子どもの食」の構造的危機を読み解く。