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一般社団法人社会構想デザイン機構
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官民連携・公共資産活用

遊休公共施設(廃校・古民家・公園・旧庁舎等)の民間活用において、最適な官民連携手法の選定からコンソーシアム組成、提案書作成、合意形成まで対応します。全国の自治体の9割がPPP/PFI未実施(20万人未満)という構造的空白に対し、「最初の一歩」を踏み出す伴走者として、WTP算定・ロジックモデル設計・庁内合意形成支援を提供します。

サポート内容

廃校スモールコンセッション設計(10年ルール・市街化調整区域突破を含む)

WTP算定・ロジックモデル設計・成果指標選定支援

庁内エバンジェリスト育成・首長ブリーフィング支援

企業版ふるさと納税を活用した人材派遣・資金調達スキーム設計

対象

自治体職員・民間事業者・NPO

費用について

初回相談は無料。継続支援は個別にお見積りいたします。

所要時間の目安

初回ヒアリング 60分、案件に応じて数ヶ月〜1年

ご相談の流れ

1

ヒアリング・構想の整理

現在の課題・活用したい施設・目指す姿をヒアリングし、官民連携の方向性を整理します。「何から始めればいいかわからない」段階からで構いません。

2

スキーム設計・提案書作成

施設の特性と地域のニーズに合った事業手法(コンセッション・PFI・賃貸借・指定管理等)を選定し、収支シミュレーションを含む提案書を作成します。

3

パートナーシップ組成支援

事業に必要な民間事業者・金融機関・専門家をマッチングし、コンソーシアム(共同事業体)の座組みを設計します。サウンディング調査の設計・実施も支援します。

4

合意形成・推進支援

庁内調整・議会説明・住民説明会の準備を支援します。公募要項の策定、評価基準の設計、事業者選定プロセスまで対応します。

ISVDプラットフォームの5つの機能

ISVDは「案件を受ける組織」ではなく、案件と人材を結びつけ、公共資産活用の事業を生み出す場です。社会課題の構想設計力とPPP/PFIの実務をつなぐプラットフォームとして、以下の5つの機能を提供しています。

案件情報の集約と流通

スモールコンセッション・Park-PFI等の公募情報を一元的にウォッチし、案件特性と専門性のマッチングを行います。

自治体・地域との接点づくり

セミナー・勉強会・ワークショップの企画運営、地域プラットフォームへの参画を通じて、自治体との信頼関係を構築します。

案件ごとのチーム組成

案件の特性に応じて、設計事務所・建設会社・金融機関・福祉事業者等の最適チームを編成します。全員が全案件に入るのではなく、案件ごとに最適な座組みを設計します。

知的資産の蓄積と発信

案件から得た知見をレポート・論文として蓄積し、学術研究との接続を図ります。109本の専門記事メディア「公共0区」もこの機能の一環です。

地元企業伴走型コンサルティング

地元企業がPFI代表企業となれるよう、SPC組成支援・提案書共同作成・モニタリング体制構築まで一貫して伴走します。「地元企業が主役、外部から不足ピースを調達する」思想で支援します。

公共資産活用プロデュース

public0.isvd.or.jp

スモールコンセッション・Park-PFI・廃校活用など、遊休公共施設の民間活用に特化した109本の解説記事と無料相談窓口を提供しています。

データで見る公共資産活用の現在地

優先的検討規程の策定率は上昇していますが、実際に運用されている自治体は限られています。以下のデータは、ISVDが独自に分析した人口規模別の策定率と運用率のギャップを示しています。

策定率運用率政令指定都市(20)100%100%20万人以上(112)82.1%70.5%乖離 11.6pt10〜20万人(145)64.1%33.1%乖離 31.0pt5〜10万人(237)17.3%9.7%乖離 7.6pt5万人未満(1,227)3.4%1.1%乖離 2.3pt
人口規模別 策定率×運用率(令和7年3月末時点)出典: 内閣府

出典: 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」フォローアップ調査をもとにISVDが集計

詳しい分析を読む

関連する調査研究・論考

ISVDが発信する公共資産活用・官民連携に関するコンテンツです。

調査研究

廃校スモールコンセッションの構造分析 — 全国1,951校の未活用廃校が示す制度と実行の断層

全国7,612校の廃校のうち1,951校が未活用のまま放置されている。文科省は廃校スモールコンセッションを公式に推奨し、補助金返還を免除する10年ルールも整備された。にもかかわらず、なぜ廃校活用は進まないのか。制度・資金・規制の3層から構造的な障壁を分析し、突破パターンを提示する。

企業版ふるさと納税631億円の構造分析 — 人材派遣型が変える公共資産再生の資金と人材

企業版ふるさと納税の寄附額は令和6年度に631億円・18,457件に達し、人材派遣型は157名・119団体に拡大した。最大約9割の税軽減、人件費の寄附対象算入、R9年度までの3年延長。この制度は公共資産再生の資金と人材の両方を解決する可能性を持つが、不正事案による制度改善が転機をもたらしている。

PFS普及率9%の構造分析 — 制度・資金・ガイドラインが揃っても自治体が踏み出せない理由

成果連動型民間委託契約方式(PFS)を実施した自治体は全国1,700団体中わずか154団体、9%にとどまる。内閣府はガイドライン・交付金・専門家派遣を整備したが、案件形成の現場では「WTP算定の壁」「ロジックモデル設計の壁」「庁内合意形成の壁」が立ちはだかる。制度と実行の断層を構造的に分析する。

優先的検討規程の構造的乖離 — 策定率82%の裏側にある「運用されない制度」の実態

内閣府が推進するPPP/PFI優先的検討規程は、人口20万人以上の自治体で策定率82.1%に達した。しかし策定と運用の間には構造的な乖離が存在する。人口規模別の策定率データ、総務省調査による形骸化の実態、先進事例(豊明市・智頭町)の制度設計を交差させ、「規程があるのに機能しない」構造を定量的に分析する。

この分野を深く知るための推薦図書

官民連携・公共施設マネジメントの理解を深めるために、ISVDが推薦する書籍です。

朽ちるインフラ — 忍び寄るもうひとつの危機

朽ちるインフラ — 忍び寄るもうひとつの危機

根本祐二

インフラ老朽化が毎年8.1兆円規模の「隠れ負債」をもたらすことを実証し、PPPによる公共施設再生の必要性を論じた基礎文献。公共資産活用を考える出発点となる一冊。

インフラ崩壊 — 老朽化する日本を救う「省インフラ」

インフラ崩壊 — 老朽化する日本を救う「省インフラ」

根本祐二

道路・橋・水道・学校等の老朽化が全国で深刻化する中、「省インフラ」への転換という解決策を提示。PPPによる公共施設の効率的管理を論じた根本祐二の最新著。

コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き

コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き

丹生谷美穂, 福田健一郎

コンセッション方式から従来型PFIまで多様な官民連携手法を網羅した実務書。空港・上下水道・まちづくり等の分野ごとに実践手法を解説。

これ1冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書

これ1冊ですべてがわかるPPP/PFIの教科書

新谷聡美

PPP/PFIの制度・仕組み・事業プロセスを一冊で体系的に解説した入門書。自治体・民間事業者双方の実務担当者向けの最新解説書。

公民連携まちづくり事例&解説 — エリア再生のためのPPP

公民連携まちづくり事例&解説 — エリア再生のためのPPP

日経アーキテクチュア(編)

ウォーカブルなまちづくりに向けた公民連携の最新事例集。民間主導PPPやエリアマネジメント、公的不動産活用など多数の実践事例と制度解説を収録。

都市公園における公募設置管理制度Park-PFI活用の手引き

都市公園における公募設置管理制度Park-PFI活用の手引き

日本公園緑地協会(編)

2017年都市公園法改正で創設されたPark-PFI制度の活用方法を解説した公式手引き書。自治体の公園担当者向けに制度概要から実施手順まで詳説。

廃校の民間活用と地域活性化

廃校の民間活用と地域活性化

波出石誠

廃校施設の民間活用を地域活性化の観点から分析した専門書。民間事業者が廃校を持続的に活用するための留意点と事例を体系的に考察。

公民連携白書2021〜2022 — PPPと社会的評価

公民連携白書2021〜2022 — PPPと社会的評価

根本祐二 ほか(東洋大学PPP研究センター編)

PPPの社会的評価と効果測定をテーマにした年次白書。最新の公民連携動向と事例を収録し、エビデンスに基づくPPP推進の参考になる。

よくあるご質問

Q1官民連携の経験がなくても相談できますか?
はい。連携の進め方がわからない段階からのご相談を歓迎しています。
Q2行政側・民間側のどちらから相談しても対応可能ですか?
はい、どちらの立場からのご相談にも対応しています。セクター間の「翻訳」を得意としています。
Q3提案書の作成代行は可能ですか?
構成のアドバイスやレビュー、ブラッシュアップの支援が可能です。作成代行についても別途ご相談いただけます。

こんなご相談に対応しています

ISVDでは以下のようなケースについて、構想段階からスキーム設計・合意形成まで一貫してご支援しています。

1

廃校施設の民間活用

統廃合で生じた遊休校舎を、地域のニーズに合った形で民間活用するスキームを設計します。施設の特性評価、事業手法の選定(賃貸借・コンセッション等)、公募要項の策定まで対応。

構想整理 → スキーム設計 → 公募準備 → 事業者選定支援

2

Park-PFI による公園の活性化

都市公園法に基づく公募設置管理制度を活用し、カフェ・アウトドア施設等の民間収益施設と公園整備を一体的に進めます。サウンディング設計から提案書作成まで支援。

現状分析 → サウンディング → 公募設計 → コンソーシアム組成支援

3

上下水道のコンセッション方式検討

人口減少下で経営が厳しくなる水道事業について、コンセッション方式の導入可能性を検討します。先行事例の分析、VFM試算、住民説明の準備まで対応。

経営分析 → 手法比較 → VFM試算 → 導入可否判断支援

上記は対応可能なケースの例です。施設の種別や地域の状況に応じて、最適なアプローチをご提案します。

相談前のご準備チェックリスト

初回ヒアリングをより実りあるものにするため、可能な範囲でご確認ください。すべてが揃っていなくても相談は可能です。

  • 1活用を検討している施設の種別・所在地(廃校、旧庁舎、公園、その他)
  • 2施設の現在の利用状況(未利用・暫定利用・老朽化の程度など)
  • 3活用の方向性に関する庁内の検討段階(構想段階・優先的検討規程策定済み・公募準備中など)
  • 4想定しているPPP/PFI手法があればその概要(コンセッション・Park-PFI・指定管理者等)
  • 5関連する地域の人口規模・財政状況の概要

上記の情報がまだ整理できていない場合も、お気軽にご相談ください。ヒアリングを通じて一緒に整理いたします。

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