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お問い合わせ

一般社団法人 社会構想デザイン機構

〒112-0001 東京都文京区白山2-22-20

初回相談無料

官民連携・公共資産活用

廃校、古民家、公園、旧庁舎などの民間活用に向けて、行政と民間が連携する方法を検討します。事業を担う組織の役割分担、提案書の作成、関係者の合意形成まで支援します。

サポート内容

  • 廃校の民間活用に向けた制度・都市計画上の条件整理
  • 利用者が支払ってもよいと考える金額の推計、活動計画・成果指標の設計
  • 庁内での推進担当者の育成と首長への説明準備
  • 企業版ふるさと納税を活用した人材派遣と資金調達の計画
対象
自治体職員・民間事業者・NPO
費用について
初回相談は無料。継続支援は個別にお見積りいたします。
所要時間の目安
初回ヒアリング 60分、案件に応じて数ヶ月〜1年

ご相談の流れ

  1. 01

    ヒアリング・構想の整理

    現在の課題・活用したい施設・目指す姿をヒアリングし、官民連携の方向性を整理します。「何から始めればいいかわからない」段階からで構いません。

  2. 02

    事業の仕組みの設計・提案書作成

    施設の特性と地域のニーズに合った事業手法(コンセッション・PFI・賃貸借・指定管理等)を選定し、収支シミュレーションを含む提案書を作成します。

  3. 03

    連携する組織と役割分担の整理

    事業に必要な民間事業者、金融機関、専門家の役割を整理し、共同事業体づくりを支援します。民間事業者への対話調査の設計と実施も支援します。

  4. 04

    合意形成・推進支援

    庁内調整・議会説明・住民説明会の準備を支援します。公募要項の策定、評価基準の設計、事業者選定プロセスまで対応します。

社会構想デザイン機構プラットフォームの5つの機能

公共資産を活用したい自治体や事業者と、必要な専門性を持つ人・組織を結びつけます。事業の構想から実行に向けて、次の5つの機能を提供しています。

01

案件情報の集約と流通

公共施設や公園の活用に関する公募情報を調べ、案件に必要な専門性を持つ人や組織を探します。

02

自治体・地域との接点づくり

セミナー・勉強会・ワークショップの企画運営、地域プラットフォームへの参画を通じて、自治体との信頼関係を構築します。

03

案件ごとのチーム組成

案件の条件に応じて、設計事務所、建設会社、金融機関、福祉事業者などの役割を整理し、必要なチームを編成します。

04

知的資産の蓄積と発信

案件から得た知見をレポート・論文として蓄積し、学術研究との接続を図ります。専門メディア「公共0区」での記事公開も、この活動の一環です。

05

地元企業伴走型コンサルティング

地元企業が事業の代表を担えるよう、特別目的会社の設立準備、提案書の共同作成、事業を点検する体制づくりまで支援します。不足する専門性は、地域外の企業や専門家との連携で補います。

データで見る公共資産活用の現在地

優先的検討規程の策定率は上昇していますが、実際に運用されている自治体は限られています。以下のデータは、社会構想デザイン機構が独自に分析した人口規模別の策定率と運用率のギャップを示しています。

人口規模別 策定率×運用率(令和7年3月末時点)出典: 内閣府
人口規模策定率運用率乖離
政令指定都市(20)100%100%
20万人以上(112)82.1%70.5%11.6pt
10〜20万人(145)64.1%33.1%31.0pt
5〜10万人(237)17.3%9.7%7.6pt
5万人未満(1,227)3.4%1.1%2.3pt

出典: 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」フォローアップ調査をもとに社会構想デザイン機構が集計

詳しい分析を読む

関連する調査研究・論考

社会構想デザイン機構が発信する公共資産活用・官民連携に関するコンテンツです。

調査研究

01

廃校スモールコンセッションの構造分析 — 全国1,951校の未活用廃校が示す制度と実行の断層

02

企業版ふるさと納税631億円の構造分析 — 人材派遣型が変える公共資産再生の資金と人材

03

PFS普及率9%の構造分析 — 制度・資金・ガイドラインが揃っても自治体が踏み出せない理由

04

優先的検討規程の構造的乖離 — 策定率82%の裏側にある「運用されない制度」の実態

05

公共サービスの「ソフト化」— 施設からサービスへのパラダイムシフト

06

公共資産活用研究室 仮説と射程 — 制度・資金・人材の3層から構造を読み直す

07

スモールコンセッション3つの壁の構造分析 — 日本型スモコンの収益構造類型と突破パターン

08

空港コンセッションの収益構造 — 国管理空港12空港が示す「採算の壁」と民間参入条件

09

Park-PFI 7年の収益構造 — 都市公園に収益施設が生まれる条件と3類型の分岐点

10

PPP公民連携デスクの設置格差 — 自治体内部能力の構造問題と案件形成への影響

11

PPP/PFI案件のリスク分担マトリクス — 設計不備が引き起こす事業失敗の構造

12

上下水道コンセッション3事例の構造比較 — 宮城・浜松・須崎が示す運営移管の分岐条件

13

中小自治体スモールコンセッション3事例の契約設計比較 — 3つの壁の突破パターン

14

測れないものに値段をつける — WTPの組み立て方

15

重点3分野の外側にPFSは届いているか

16

PFSでサービス提供以外に担える二つの役割

17

事業を支援する役割を比較する三つの基準

18

廃業給油所27,000か所と地下タンク遺留 — 縮小資産の類型学

19

廃業油槽所・製油所の建築転用 — 国内10事例と国際先行3事例の比較

20

縮小資産の意味反転5層方法論 — PPP 初期評価フレームの試案

21

PPP/PFI 契約書の構造分析方法論 — 定款条項 / リスク分担マトリクス / モニタリング条項の3系統読解

論考・インサイト

01

水道管の老朽化率20% — 見えないインフラ危機のデータ

02

地方自治体「消滅」の構造分析 — 744自治体が直面する人口減少と財政の臨界点

03

「美術館は公費で賄え」— 文化庁予算GDP比0.02%の国で問われていること

よくあるご質問

官民連携の経験がなくても相談できますか?

はい。連携の進め方がわからない段階からのご相談を歓迎しています。

行政側・民間側のどちらから相談しても対応可能ですか?

はい。行政・民間のどちらからもご相談いただけます。立場による考え方や条件の違いを整理し、連携を支援します。

提案書の作成代行は可能ですか?

構成の相談、原稿の確認、内容の改善を支援します。作成代行についても別途ご相談いただけます。

こんなご相談に対応しています

次のような案件について、活用方針の検討から事業手法の選定、関係者の合意形成まで支援しています。

  1. 01

    廃校施設の民間活用

    使われなくなった校舎を、地域のニーズに合わせて民間が活用する方法を検討します。施設の条件確認、事業手法の選定、公募要項の作成まで対応します。

    活用方針の整理 → 事業手法の選定 → 公募準備 → 事業者選定支援

  2. 02

    Park-PFI による公園の活性化

    公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、カフェなどの収益施設と公園整備を一体的に進めます。民間事業者への対話調査から提案書の作成まで支援します。

    現状分析 → 民間事業者との対話 → 公募条件の設計 → 共同事業体づくり

  3. 03

    上下水道のコンセッション方式検討

    人口減少の中で水道事業をどう運営するか、コンセッション方式も含めて検討します。先行事例の分析、従来方式との費用比較、住民説明の準備まで対応します。

    経営分析 → 手法の比較 → 従来方式との費用比較 → 導入判断の支援

上記は対応可能なケースの例です。施設の種類や地域の状況に応じて、進め方をご提案します。

相談前のご準備チェックリスト

初回相談で状況を確認できるよう、分かる範囲で情報をご用意ください。全て揃っていなくてもご相談いただけます。

  1. 活用を検討している施設の種別・所在地(廃校、旧庁舎、公園、その他)
  2. 施設の利用状況と建物の状態(未利用・暫定利用、老朽化の程度など)
  3. 活用の方向性に関する庁内の検討段階(構想段階・優先的検討規程策定済み・公募準備中など)
  4. 想定しているPPP/PFI手法があればその概要(コンセッション・Park-PFI・指定管理者等)
  5. 関連する地域の人口規模・財政状況の概要

上記の情報がまだ整理できていない場合も、お気軽にご相談ください。ヒアリングを通じて一緒に整理いたします。

その他のご相談・サポート

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