NPOの成果測定：指標の選び方と未回答の扱い

SIMIの指標例、JANPIAの評価資料と仮想例で考える、測定条件・未回答・変化と事業の効果について

2026年11月13日更新: 2026年11月5日ヨコタナオヤ（横田直也）約10分で読めます

アウトカム指標のデータベースは、成果を証明する道具ではなく指標例を探す入口である。SIMIとJANPIAの一次資料を読み、指標を使う対象や測定方法、未回答の扱いを整理する。仮想の回答例から、測れた変化と事業の効果を区別し、結果を次の判断へ戻す条件を考える。

アウトカム評価指標社会構想 NPO

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ざっくり言うと

SIMIのデータベースは指標の例示である。指標を選んだだけでは、自団体で測れる条件はそろわない。
KPIとアウトカムは排他的ではない。対象、時期、方法を決め、尺度の出所と検証された範囲を読む。
回答者の割合と全対象者の状況は異なる。未回答をゼロにせず、変化の測定と事業の寄与を区別する。

見出し画像はAI生成のイメージである。実際の調査現場や収集した回答を撮影した写真ではない。

何が起きているのか

SIMIのデータベースは指標の例示である。指標を選んだだけでは、自団体で測れる条件はそろわない。

指標例が見つかることと、測定を始められること

成果の測定方法を検討するNPOは、指標のデータベースから候補を探せる。は、分野、対象となる受益者、キーワードなどから指標例を探せるデータベースを公開している。受益者は、事業によって便益を届けようとする人を指す。

同ページは指標を例として示し、標準的、包括的な一覧として扱わないよう説明する。検索で見つかった名称を報告書へ置くだけでは、自団体の対象者の変化を測ったことにならない。どの資料から得られた指標か、何を確かめる質問か、誰に使う方法かを読む仕事が残る。

データベースに近い項目がない場合も、その活動に成果がないとは言えない。逆に、よく似た名前の項目があるだけで測定方法の適合が確認されたわけでもない。探す前に対象と目的を言葉にし、候補を見つけた後は、名称から元の測定方法へ戻って確かめる。検索結果の有無を、事業の価値の判定へ置き換えないことが出発点になる。

アウトカムは、ここでは対象者の状態や行動などに生じた変化を指す。講座を開催した回数のような活動量と、参加した人が学んだことを生活で使うようになったかは、異なる問いである。活動量の記録も、予定した支援が届いたかを確かめる資料になる。数字の大きさではなく、何を数えたかを読み分ける必要がある。

背景と文脈

KPIとアウトカムは排他的ではない。対象、時期、方法を決め、尺度の出所と検証された範囲を読む。

目的、指標、目標、方法を分ける

「孤立を減らす」という目的を掲げても、そのままでは何を確認するかが決まらない。たとえば相談先の有無を本人に尋ねる指標を考えるなら、誰の、どの時点の状態かを先に定める。相談先があることと、必要なときに相談できることが同じかも、対象者と話し合う余地がある。これは指標設計の説明用の例で、特定の事業の調査結果ではない。

JANPIAの参考資料集は、目指すアウトカム、、目標値、測定方法を区別して整理する。指標は変化を確かめる尺度で、目標は達成したい水準だ。ある水準を目標に置くことと、その数値が観測されたことを同じ扱いにしない。質問内容、回答方法、集計対象が変われば、同じ指標名でも比較の条件が変わる。

支援したい人、実際に支援が届いた人、調査に答えた人も同じとは限らない。参加者に尋ねた結果を地域全体の変化として語るなら、記録の範囲を超えてしまう。事業の対象と調査の対象を別々に書き、途中で支援を離れた人を含めるかも先に決めれば、結果を読んだ人が集計の範囲を追える。

何を確かめるか

アウトカム: 対象者の変化
指標: 変化を見る尺度
目標: 目指す水準

どう確かめるか

測定対象: 誰を含めるか
時期・方法: 質問と記録の条件
未回答: 未確認を分ける

JANPIAの評価指針・参考資料集から、本稿が確認事項を整理した模式図である。特定の事業の指標や必須の採点項目を示すものではない。

図1　変化の目的と、測定の条件を区別する

目的を先に共有すると、手元で集めやすいデータだけを成果として選ぶことを避けやすい。記録の量が増えることは、必要な変化が見えることと同じではない。指標を追加する前に、その記録を使って誰がどの判断をするかを決めておけば、集計後の報告だけで作業を終わらせずに済む。

質問票の出所と、検証された相手

SIMIは、指標を使うときに元の論文等を読み、指標の背景にある理論や検証の対象を理解するよう注意を示す。尺度は、質問への回答などから状態を捉える方法である。別の団体が使った尺度でも、年齢、言語、生活の状況、回答の取り方が異なる人に同じ意味で使えるかは、自動的には決まらない。

たとえば職員が面談で尋ねる場合と、本人が一人で書く場合では、答えやすさが異なる可能性がある。質問を短くしたり、訳を変えたりするなら、元の方法とどこが変わったかを記録する。負担を減らす修正と、比較できる条件を保つことの両方を考えるためである。

質問の意味が伝わるかは、配布後の回答率だけでは判断できない。JANPIAの参考資料集は予備調査にも触れている。実施前に分かりにくい語や答えにくい項目を確かめ、修正した質問を保存しておけば、次回も同じ条件で尋ねる準備になる。回答がそろうことと、測りたい内容を測れていることを別々に確認する。

元の研究結果を紹介する際は、その文献を出典とする。データベースを活用した事例を報告する際はデータベースを明記する、というSIMIの案内も、出所を区別するための条件だ。商業利用について連絡を求める留意点もある。公開ページを見られることから、全項目の転載や、どの目的での利用も自由だとは判断しない。

構造を読む

回答者の割合と全対象者の状況は異なる。未回答をゼロにせず、変化の測定と事業の寄与を区別する。

回答した人と、対象になった人

説明のため、支援対象が20人、終了後の同じ質問に回答した人が12人、そのうち変化を肯定した人が9人という仮想例を置く。実際の事業や公的統計の数値ではない。9人を12人で割った75%は、回答者のうち肯定した人の割合である。対象20人全員の成果が75%だった、とは言えない。

9人を20人で割ると45%になる。この数値は、全対象者のうち肯定を確認できた人の割合であり、未回答の8人に変化がなかったという意味ではない。未回答の理由や状態は、この例の記録では分からない。回答した人だけの割合と、対象者全体の確認状況を並べれば、何が未確認かを説明できる。

回答者を集計

回答した人: 12人
変化を肯定: 9人
回答者中の割合: 75%（9÷12）

全対象者の確認状況

対象となる人: 20人
肯定を確認: 45%（9÷20）
未回答: 8人・未確認

本稿の説明用の仮想数値であり、実績や統計ではない。未回答を否定の回答として数えていない。75%も45%も、事業だけが生んだ効果を表す数値ではない。

図2　仮想例：回答者の割合と、対象者全体の確認状況

開始時と終了時を比べる場合も、対象が入れ替わっていないか、同じ人へ同じ条件で尋ねたかを確認する。平均値が上がっていても、回答した人の構成が変わっていれば、個々人の変化とは限らない。未回答の状態を推測で埋めず、確認できた記録と、比較に使えない記録を分けて残す。

無回答、支援を続けていない状態、転居などで連絡できなくなった状態は、確認できる範囲で分けて記録する。理由が不明なら不明のまま残す。「回答がないから変化なし」と決めることも、「回答がない人も同じ割合で改善した」と推計したことにするのも避ける。担当者の印象を、本人の回答として集計しないことも必要だ。

測りやすい人だけで成果を作らない

JANPIAの2024年評価指針は、成果を示しやすい対象者だけを選ぶことに注意を示す。集めやすい回答だけを残すと、声を届けにくい人の経験が評価から抜けるおそれがある。たとえばオンラインの回答だけを集める設計なら、利用できない人や、読み書きに負担を感じる人へどう確かめるかが問われる。

参考資料集は、質問の負担、調査への同意、拒否する権利、個人情報の扱いも示している。支援を受ける条件と調査への協力を混同せず、回答しなくても不利益を受けないことを伝える。本人への説明、記録を見られる人、保存する範囲を決めることは、結果を集計する前に必要な準備である。

調査票を作る際には、名前や詳しい生活事情を本当に必要とするかも検討する。事業内で記録を照合する目的と、外へ成果を報告する目的では、示す情報の範囲が異なる。少人数の事業では、名前を消しただけで本人が分からなくなるとは限らない。本人へ説明した用途と、公開する集計や事例の範囲を照合しておきたい。

確認のための連絡も、回数を増やせばよいわけではない。誰が、どの目的で、どの方法なら連絡してよいかを先に決める。少ない人員で支援と調査を続ける団体では、測る項目を絞る理由と、確認を見送った内容も共有する。未確認を隠すことと、負担を考えて調査範囲を定めることは異なる。

測った変化を、次の判断へ戻す

出資事業向けガイドラインは、データ収集、インパクトの検証、報告や事業への反映を段階として示す。変化があったという記録から、事業がその変化にどこまで寄与したかへ進むには、他の要因や、事業がなかった場合との比較も考える必要がある。事業の前後に差があっただけで、原因を一つに決めることはできない。

目標に届かなかったときも、事業が失敗したと即断する前に、活動が予定どおり届いたか、質問が目的に合ったか、対象者の状況が変わったかを確かめる。結果に合わせて目標を書き換えるだけでは学習の記録にならない。変更の理由、相談した相手、時期を残せば、次回の結果を読むときの条件も説明できる。

改善の議論には、良い数字だけでなく、本人が負担を感じた点や想定しなかった変化も持ち込みたい。測定に時間を使いすぎて支援の時間が減ったなら、指標の運用自体を見直す理由になる。指標を残すか減らすかも、目的と使える資源を照合して判断する仕事だ。報告に必要な数字をそろえることと、支援を続ける条件を確かめることをつなげる。

残る問い

記録に入らない経験、調査負担、目標や測定方法の変更、結果を本人へ返す方法を問う。

指標のデータベースを使う団体は、記録に入らない経験をどう確かめるだろうか。回答した人の変化を示すだけでなく、誰が対象で、誰が回答せず、その理由をどこまで確認できたかを説明する必要がある。未回答の人への追加連絡が負担になる場合もある。支援の継続と、調査を断る自由を両立する方法を、本人が選べる形で準備できているかが問われる。

共通の指標を使うとき、団体ごとの測定条件の違いをどこまで示せるだろうか。同じ質問でも、年齢や言語、尋ねる時期と方法が違えば、結果をそのまま並べられない。比較を優先して本人の事情を落とすことも、事情が違うという一言で検証を終えることも避けたい。集計の範囲、確認できないこと、調査の費用を共有し、比較の可否を判断する担当を決めておく必要がある。

測定の後に何を変え、その結果を誰へ返すかも残る。目標と違う数字が出たとき、活動、目標、質問のどこを直したかを記録できるか。資金提供者への報告と同時に、協力した本人にも分かる形で説明できるだろうか。指標を選べたことを成果とせず、確認した変化と未確認の経験を次の支援の判断へ戻すところまで、評価の仕事として続けられるかを考えたい。次の担当が同じ指標を使う際、質問を変えた理由と、比較から外した回答の範囲を辿れるだろうか。結果の説明を聞いた本人の質問も残し、調査への協力を断ったことと支援を終えたことを混同せず、次回の確認方法を相談できるかを確かめたい。