フェーズフリー防災、日常の公共施設を災害時にも使える状態に保つには
2026年の国の検討案と鳴門市の2024〜2030年度計画から、設備の調達・点検・修理と利用の条件について
国のフェーズフリー検討資料と鳴門市の防災計画を読み、日常の設備を非常時にも使うための条件を考える。図2点から、仕様と維持管理、費用、参加しにくい人への経路、年度ごとの評価を検討する。

ざっくり言うと
- 国の検討案と自治体の計画を読む
- 日常の兼用と非常時に使える条件を分ける
- 維持管理の担当・費用と、使えない人の経路を確かめる
画像はAIで生成した架空の公共学習室であり、鳴門市の施設や点検の実績を記録した写真ではない。
何が起きているのか
国の検討資料と自治体計画の範囲を読む
毎日使う公共施設やサービスに、災害時にも役立つ条件を組み込む。フェーズフリー防災は、備えを日常から切り離さずに考える発想である。ただし、普段から使っているという事実だけでは、停電や断水、担当者の不在の際にも使えるかは分からない。自治体がこの考え方を取り入れるときには、設備の購入と、その設備を使える状態に保つ仕事を一緒に検討する必要がある。
には、初回の6月3日と第2回の7月23日が掲載されている。7月の資料は、日常生活に防災を組み込む方向性の案を示す。既に全国共通の運用が完成したという発表ではなく、関係府省庁との連携や今後の方針を検討する資料である。
自治体の計画にも、この発想がある。が案内する計画では、2024年度から2030年度の7年間を計画期間としている。日常の点検と予防保全、学校や福祉との関係、部局間の連携も記述されている。計画に書かれた方針と、個々の設備が実際に機能した成果は区別して読む。
背景と文脈
定義、使用条件と検討予定を区別する
「兼用する」と「使える」を分ける
は、身近なものやサービスを日常時にも非常時にも役立つように設計する考え方を説明している。ここで注目したいのは、単に手元の物を兼用するのでなく、異なる状況で役立つように設計するという点である。日常の使用経験は、非常時に使うための条件と組み合わせて評価したい。
例えば、日頃の集会に使う部屋を災害時にも利用する案を考えるなら、部屋の広さだけでなく、使える時間、鍵を持つ人、電源や水、移動経路を確認する。これは筆者の検討例であり、鳴門市の特定施設の運用を示すものではない。普段の利用者が知っている入口と、災害時に使える入口が同じかも確認の対象になる。
日常の利用
- 目的
- 学習・交流
- 確認
- 使い方・時間
- 維持
- 点検・修理
非常時の利用
- 目的
- 必要な支援
- 確認
- 電源・水・経路
- 維持
- 担当・代替
日常の利用経験だけで非常時の使用を保証しない
国の初回会議の議事要旨にも、日常と非常時の仕組みが連続していない部分を明らかにすべきだという意見がある。フェーズフリーを総合戦略の一要素として位置づける意見も記録されている。便利な設備の導入を、耐震化、備蓄、訓練などを省ける理由にしないことが、この資料から読み取れる注意点である。
検討予定と現在の成果を混ぜない
6月の進め方案は、第2回を8月頃、第3回を10月頃と予定していた。会議一覧では第2回を7月23日と掲載している。予定表と後の掲載を比べると、資料の日付を確かめる意味が分かる。7月資料は秋頃の中間とりまとめを目指すとして、関係府省庁との連携は今後の予定として示されている。
11月5日に確認した会議一覧には、第2回までの資料が掲載されている。その一覧だけで、他の場所も含めた成果の不存在を断定はできない。この記事は、確認できた資料の案と意見を読み、自治体の導入を評価する論点を整理する。国が完成した指針を既に自治体へ義務づけたと扱わない。
構造を読む
調達、保全、費用、参加と評価を検討する
調達の仕様から維持管理までつなぐ
鳴門市の計画は、公共施設を日常と非常時の両方に役立つよう工夫し、既存施設は日常点検と予防保全で安全性を高めると記す。新しい施設だけを対象とする発想ではない。市は2017年度に地域防災計画へ考え方を取り入れたと、これまでの取組を説明している。導入年の長さだけでは、設備ごとの現在の状態までは分からない。
調達する自治体と仕様を説明する事業者には、製品や保守について持つ知識の差があり得る。を小さくするために、どの機能をどの条件で確かめるかを発注時に共有する。兼用できるという説明に加え、使えなくなる条件、必要な点検、修理の担当、交換時期を確認するという提案である。
設備を増やせば管理の仕事も増える可能性がある。日常の担当者と災害時の担当者が違うなら、点検で見つかった不具合を誰へ伝えるかも決めたい。管理者が交代したときに引き継ぐ内容を仕様や契約へ含めることは、便利な設備を長く使うための検討事項になる。部局を一つに統合する必要があるという結論とは別である。
例えば点検で電源機器が使えないと分かった場合、修理までの間も日常の部屋利用は続けられるかもしれない。それでも災害時の機能は同じ状態とは言えない。筆者の提案として、日常利用の可否と非常時の機能を別々に記録し、表示や案内を更新する担当を決める。修理を発注した日だけでなく、再び使える条件を確認した日も残したい。
調達の比較では、同じ価格でも含まれる保守や説明の範囲が違う場合を想定したい。筆者の提案として、購入費だけの見積もりと点検を含む見積もりを同じ条件へそろえる。担当者への説明や記録の引継ぎを誰が行うかも比較することで、購入後に自治体が負担する仕事を確認できる。最安の見積もりを選んだという結果だけで、使い続ける費用まで評価したことにはならない。
点検による休止も、利用の条件として扱う
日常から使う設備だからこそ、点検のために使えない時間も、管理の計画に含めたい。例えば部屋の利用を一時的に止める確認が必要なら、管理者が方法と時期を検討し、影響する活動と連絡先を利用者へ説明する。これは筆者の管理上の提案であり、停電などを実際に起こす試験の手順や、特定施設の点検結果を示していない。
休止を避けるために必要な確認を省けば、日常で使えることから非常時の機能を推測する状態が続く。一方、点検を増やすだけでも、利用者に予定変更の負担が生じる。どの機能を何のために確かめるか、休止する間に使える別の場所や案内があるかを、同じ検討に入れたい。確認後には、管理者の再開判断と利用者へ伝えた条件が一致するかを確かめる。点検回数だけを成果として数えず、確認に伴う日常の制約も見えるようにする方法である。
日常と防災の便益を二重に数えない
同じ部屋を複数の目的で使う計画では、建物や設備の費用を目的別に説明する仕事が生じる。日常利用に必要な整備費、災害時の機能を追加する費用、点検や訓練を続ける費用を分けて比較するのは一つの方法である。兼用という名称だけで、合計費用が下がると決めることはできない。
整備時の確認
- 仕様
- 用途・条件
- 費用
- 日常・追加分
- 責任
- 管理・保守
使用後の確認
- 状態
- 点検・不具合
- 到達
- 使える人・経路
- 改善
- 修理・代替
設備数と、必要な状況で使える条件は異なる
日常の参加者数と、災害時の利用者数を単純に足す評価にも注意したい。同じ人を異なる目的で数える可能性があり、日常の実績と非常時の想定人数は性質が異なる。両方の価値を説明するなら、測った利用、訓練で確認した能力、まだ確かめていない想定を明示する。数字を一つにまとめる前に、何を比較しているかをそろえる必要がある。
日常の活動と非常時の使用が競合する場合も、事前に考える必要がある。集会の予定がある部屋を別の目的へ切り替えるなら、判断する人と連絡の順序、通常利用を再開する条件を検討する。これは筆者の例である。両方に役立つ部屋を設けても、その同じ時間に両方の活動を実施できるとは限らず、調整を担う人の仕事まで含めて比べたい。
使い慣れた場所を使えない人も見る
日常の利用者だけに聞く調査では、その場所へ来られない人の条件を捉えにくい。国の初回議事要旨には、備えが難しい人も含めた社会全体を考える意見がある。7月の方向性案でも、防災に関心が低い人への働きかけや参加しやすい環境を扱っている。これは参加の効果が既に実証されたという説明ではなく、検討の方向である。
は、対象世代に応じた紙媒体とSNSの組合せ、地域福祉、学校の環境、日常の移動にも触れる。設備の兼用を、誰が情報を受け取り、誰が移動できるかという問いまで広げている点に注目したい。
例えば、スマートフォンの案内を日常から使っていても、端末を持たない人や充電できない人には別の経路が必要になる。これは筆者の検討例であり、特定の自治体にその不足があると断定するものではない。普段の窓口で案内を聞けるか、紙や対面の説明と内容が一致するかを確認することも、参加しやすい環境の評価に含められる。
案内を改善した後には、管理者が説明しやすくなったかだけでなく、初めて来る人が内容を理解できるかも確かめたい。例えば利用できる時間と対象、使えない機能が同じ案内に書かれているかを、利用者と一緒に読む方法が考えられる。これは評価の提案であり、実施した調査結果ではない。案内を読めない場合の連絡先を確認することも、設備の数だけでは見えない条件を探る方法になる。
年度ごとの進捗を、次の変更へ結ぶ
市の計画には、年度ごとに進捗を管理し、社会状況などを踏まえて取組を検討する方針がある。この記事では、個々の年度の実績表や全施設の試験結果を確認していない。計画の方針を成果の証明として扱わず、どの記録を次に読むべきかを考える。
調達した設備数だけでなく、点検で使えないと分かった機能、修理までの期間、代わりに使えた経路を記録する方法が考えられる。これは筆者の評価案である。訓練に来られなかった人の条件も聞き、次の仕様や案内に反映できれば、活動回数とは異なる改善を追える。個人の事情を詳しく集めることが目的にならないよう、確認に必要な範囲も決めたい。
点検記録の項目も、次の判断に使えるように選びたい。例えば不具合を記した人と修理を確認する人、確認まで利用を控える機能、代替する場所を一つの記録で追う方法がある。担当部署だけを記すのでなく、担当不在の際に相談する先も共有するという提案である。記録を増やすこと自体を目的にせず、使う人の案内と管理の判断が同じ状態を表すように整える。
関連ガイド
- 成果指標の設計(このサイトの記事):実施した活動、確かめた変化、未確認の効果を分ける。
関連読書
Amazonへのリンクは広告リンクである。
設備の備えと、使う人へ届く案内を併せて考える関連読書として、片田敏孝の『人に寄り添う防災』(外部サイト、新しいタブで開きます)がある。集英社の公開紹介・目次(外部サイト、新しいタブで開きます)は、地域の防災や非常時の情報提供者のコミュニケーションなどを扱っている。確認したのはこの公開情報だけで、書籍本文は未読である。2020年刊の本を、フェーズフリーの現行基準、公共施設の点検仕様・維持費、個別事業の効果の根拠には用いない。
残る問い
継続する責任と利用の条件、優先順位を問う
最初の問いは、日常と非常時の価値を調達や管理の条件へどこまで具体化できるかである。購入時の説明が充実していても、担当者が変わり、不具合への対応が止まれば使える条件は失われる。確認した機能と使用限界、点検や修理、変更後の案内を誰が引き受けるかを、契約と年度の予算に結びつけたい。部局間で検討する場をつくるだけでなく、その後の仕事と費用を継続して担えるかが課題になる。
次に問いたいのは、日常の利用を豊かにする工夫が、非常時に利用を必要とする人にも届くかである。常連の使いやすさを高める一方、普段は施設へ来られない人、情報を受け取りにくい人の経路を確かめる必要がある。利用者と管理者が同じ条件を想定しているか、代替経路を選べるかを聞き、非常時の機能を追加することで日常利用に制約が生じる場合には、その理由と調整の方法も説明したい。
最後の問いは、限られた財源の下で、何を優先し、何を次の検証へ残すかである。新設が難しい地域では既存設備を点検し案内を改善する方法も検討したい。効果や負担は地域ごとに確かめる必要がある。管理者の作業が増えた分と、利用者が休止や変更に対応した負担も分けたい。代替の場所を案内しただけで、そこを使えたことまで確認したとしない。整備数、訓練での確認、実際に受けられた支援を区別し、使えなかった条件を次の年度へ持ち越さずに検討できるか。フェーズフリーを名称で終わらせず、日常の仕事から備えを育てるための問いである。
この記事で使った統計の出典
- 1内閣府 フェーズフリー等促進検討会(2026年) 出典を開く
- 2鳴門市南海トラフ地震等防災・減災対策推進計画 本文14ページ(2024年) 出典を開く
- 3内閣府 第2回資料2 当面の進め方(案)(2026年7月) 出典を開く
- 4鳴門市南海トラフ地震等防災・減災対策推進計画 本文1ページ(2024年) 出典を開く
参考文献
フェーズフリー等促進検討会 — 防災庁 (2026). 公式文書・本文で明示した確認範囲
「フェーズフリー等促進検討会」(第1回)議事要旨 — 内閣府 (2026). 公式文書・本文で明示した確認範囲
今後の進め方について — 内閣府 (2026). 公式文書・本文で明示した確認範囲
災害への備えを当たり前にするための方向性 — 内閣府 (2026). 公式文書・本文で明示した確認範囲
鳴門市南海トラフ地震等防災・減災対策推進計画 — 鳴門市 (2024). 公式文書・本文で明示した確認範囲
鳴門市南海トラフ地震等防災・減災対策推進計画 ~2030年に向けての地震津波対策~ — 鳴門市 (2024). 公式文書・本文で明示した確認範囲
フェーズフリーとは — 一般社団法人フェーズフリー協会 (参照2026). 公式文書・本文で明示した確認範囲
読んだ後に考えてみよう
- 日常と非常時の使用条件を誰が確かめるか。
- 点検、修理と案内を誰が続けるか。
- 普段来られない人の経路を確認できるか。
この記事の用語
- 情報の非対称
- 取引をする二者のあいだで、持っている情報の量や質に差がある状態。売る側が毎日その取引をしていて、買う側が一生に数回しか経験しない場合に大きくなる。差が大きいほど、情報を多く持つ側が価格や条件を有利に決められる。詐欺や過大な見積もりは、この差を利用して成立する。
新着コラムをメールで受け取る
週1-2本の社会構造分析コラムを配信します。登録は無料です。
活動を支える賛助会員
年会費5,000円で、社会構想デザイン機構の調査研究と情報発信を支えられます。自動更新はありません。



