公共政策
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「空き家」「公共施設」議論の地域分布 — 全国 1,320 自治体・7 年間の構造分析
全国地方議会発言データ（machikarte 約 1.25 億件、2018-2024 年・最大 1,320 自治体）から「空き家」「公共施設」「廃校・統廃合」関連の言及を集計した。「空き家」言及は 2018 年 34,573 件から 2019-2021 年に 2.4-2.6 万件まで落ち込み、2024 年 34,847 件と U 字回復している。「公共施設」言及は 2024 年が 7 年で最高水準（67,014 件）、「スモールコンセッション」関連の議論共起は 2023 年 2 件から 2024 年 36 件と急増した。本稿は個別議会の評価ではなく、議会発言における公共資産活用議論の時間構造と地域分布を観察値として読む。
「外国人材」議論の地域分布 — 全国 870 自治体・7 年間の構造分析
全国 1,316 自治体・2024 年単年 666 万件の議会発言データから、「外国人材」「技能実習」「特定技能」関連の言及を 2018-2024 年で集計した。年次推移は 2019 年 8,355 件のピークから 2022 年 3,987 件まで落ち込み、2024 年に 7,703 件まで回復する。同期間に「特定技能 / 技能実習」言及比率は 0.12 から 0.53 まで約 4 倍にシフトした。都道府県別「自治体あたり言及件数」は 2.00 から 19.63 まで約 10 倍の幅で分布している。本稿は個別議会の評価ではなく、議会答弁における外国人材議論の時間構造と地域分布を観察値として読む。
議会答弁『介護』言及の 7 年推移 — 介護保険法改正の時間構造と policy lag
全国 1,316 自治体・2024 年単年 666 万件の議会発言データから、『介護』『要介護』『介護保険』の言及率を 2018-2024 年で集計した。介護言及率は 1.89%-2.39% のレンジに収まり、介護保険法改正年（2018）と第 9 期介護保険事業計画開始年（2024）に上昇する構造が観察される。本稿は個別議会の評価ではなく、議会答弁における政策ターム浸透の時間構造を観察値として読む。
後期高齢者保険料上限「80→85万円」(2026年度) : 高所得高齢者ピンポイント引上げと中低所得層への波及構造
2025年12月12日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、後期高齢者医療制度の年間保険料の上限額を2026年度に80万円から85万円へ引き上げる方針を了承した。さらに2026年4月から新たに「子ども・子育て支援納付金」分2万1000円が別枠で上乗せされ、医療分85万円との合計上限は87万1000円となる。引上げの対象は年金と給与収入を合わせて年1,150万円以上の高所得者層で、加入者全体の1.2%が該当する。報道のフレーミングは「75歳以上の保険料が上がる」だが、構造を読むと、これは高所得層へのピンポイント上限引上げによって中低所得層の保険料伸び率を抑制する設計である。年収400万円のケースでは2026年度年間保険料が約29.7万円（前年比+4.2%）の伸びにとどまる。本稿は厚労省の制度設計、対象1.2%の意味、子ども・子育て支援納付金分2.1万円の新設、そして「世代内応能負担の強化」と「世代間給付構造」の関係を読み解く。
文献マップ: 地方議会発言データ研究の系譜 — 渡部春佳・木村泰知・東健次郎の研究を中心に
machikarte が立脚する地方議会議事録分析・コーパス研究・市民参加プラットフォーム研究の先行研究マップ。データ取得・構造抽出・市民還元の一連の流れを、3 系統の研究蓄積で辿る。
教育に投資しない国 — OECD平均の56%しか出さない日本の公財政支出が生む格差の連鎖
日本の高等教育への公的支出はOECD平均の約56%にとどまり、家計が費用の過半を負担する構造が固定化している。防衛費が文教関係費の約2倍に達する予算配分の中で、教育を「社会投資」として再定義する視座がなぜ必要なのかを、OECDデータと社会投資論から読み解く。
スモールコンセッション 3 つの壁の構造分析 — 日本型スモコンの収益構造類型と突破パターン
国土交通省「スモールコンセッションのすすめ」（令和8年5月）が整理する「イメージの壁・パートナーの壁・事業化の壁」を、PMC 2026-04-14セミナー全24P事例15件と照合し、日本型スモコンの収益構造（行政負担ゼロ型・補助金併用型・FTK型・LABV型）を類型化する。どの条件がどの類型に適合するかを構造的に整理することで、参入余地の有無を読む視点を提供する。
金融所得を保険料に反映、2028年度目途 — 申告歪みの解消
骨太の方針2025が明記した金融所得の保険料反映、目処は2028年度。現行の歪みは「申告したかどうか」で保険料が変わる点。配当でも確定申告なら算定対象、源泉徴収のみなら対象外。NISA除外とはいえ「応能負担化」は矛盾を抱える。
答弁における「検討」表現の全国分布 — 870 自治体 1,897 万件の構造分析
全国 870 自治体・約 1,897 万件の議会答弁から、「検討します」「検討してまいります」等の表現の出現比率を集計した。加重平均は 3.58%、自治体間の分布幅は 0%〜21% に及び、都道府県別の中央値でも約 11 倍の幅が観察される。本稿は個別議会の優劣評価ではなく、答弁言語の構造的偏りを観察値として読むための分析である。
マチカルテ研究室 仮説と全体像 — 議会発言を観察値として読むための土台
全国 1,788 議会の発言を横断引用可能な形で整え、観察値として構造的に読むための研究室。個別の議会や議員を断罪するのではなく、自治体間の分布・伝播・沈黙の構造を主語に据える。差別化の核はデータ品質保証と検証スクリプトと編集判断の透明性に置いている。
公共資産活用研究室 仮説と射程 — 制度・資金・人材の3層から構造を読み直す
公共資産活用研究室（ISVD-LAB-005）の問題意識・分析射程・方法論をまとめる。PPP/PFI、スモールコンセッション、Park-PFI、PFS等の制度類型と、ローカル事業者・専門家・自治体の協働における構造的困難を、内閣府・総務省・国交省の一次資料と全国事例を交差させて分析する。
デジタル赤字と「AI エージェント元年」— デジタル社会構想会議 素案フェーズで定着した 3 つの構造的偏り
デジタル庁デジタル社会構想会議の第11回（2025年12月）と第12回（2026年5月）は、次期「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の素案フェーズである。 この 2 回で議論の輪郭が固まりつつあるが、ISVD は (a) 「赤字」指標の単方向性、(b) AI を競争力フレームに閉じ込める設計、(c) 意思形成チャネルの狭さ、の 3 つに構造的偏りを見る。
「社会構想」を国家政策の言葉から取り戻す — ISVD の「社会構想デザイン」とデジタル庁「デジタル社会構想会議」の射程差
ISVD が掲げる「社会構想デザイン」と、デジタル庁が主催する「デジタル社会構想会議」は、名称の一部が重なるが主体・射程・方法のいずれも異なる。 本稿は両者の差異を整理し、「社会構想」を国家政策語彙からどう取り戻すかを検討する。
デジタル社会構想会議 第12回（2026年5月22日）速報 — 次期重点計画に向けた論点と ISVD 視点
デジタル庁デジタル社会構想会議 第12回（2026年5月22日開催）の議題と公開資料を、ISVD 視点で整理する。次期「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定に向け、自治体（都城市・山口県）、産業界（楽天）からの提出資料が提示された。
民事裁判IT化5月21日施行 — mints義務化と本人訴訟7%
2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行。弁護士はmintsへの電子提出が義務化された。地裁本人訴訟比率はすでに20%から7%へ激減。IT化の恩恵を受けにくい当事者層はすでに少数派で、潜在訴訟の問題は統計に現れない。
『疑念の商人』から『規制の捕獲者』へ — 巨大AI企業の規制捕獲を27メカニズムで読み解く
Birhane et al. (2026, FAccT'26) が示した5カテゴリー27メカニズムの規制捕獲分類を、ISVD無知学研究室の7軸コーディングに統合する。タバコ・石油・製薬産業が用いた『疑念の製造』戦術がAI業界にどう転移したか。100記事249ケースの実証データと11の支配的物語から、無知の生産インフラの現代的形態を読み解く。
公共サービスの「ソフト化」— 施設からサービスへのパラダイムシフト
インフラ維持更新費は今後30年で190兆円、建設後50年超の道路橋は2040年に75%に達する。公共資産活用の議論は「ハコモノ」再生に集中してきたが、住民が必要としているのは施設ではなくサービスである。電子図書館611自治体、コンビニ交付1,713万件、学校体育施設開放率96%。施設を持たずにサービスを提供する「ソフト化」の構造転換を分析する。
教員不足4,317人の構造 — なぜ「なり手」がいないのか
文部科学省の実態調査で明らかになった教師不足は、4年間で約1.7倍に拡大した。採用倍率の低下、臨時的任用教員の枯渇、特別支援学級の急増という三重の構造的要因が、公教育の担い手を蝕んでいる。
教員不足4,317人の構造 — なぜ「なり手」がいないのか
文部科学省の実態調査で明らかになった教師不足は、4年間で約1.7倍に拡大した。採用倍率の低下、臨時的任用教員の枯渇、特別支援学級の急増という三重の構造的要因が、公教育の担い手を蝕んでいる。
孤独・孤立対策推進法から1年 — 「つながり」の定量化は可能か
2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法。施行から1年、全国調査で孤独感を「ある」と回答した人は39.3%で横ばいのままである。WHOは2025年6月、孤独に関連する死亡を毎時100人・年間87万人と推計し、「社会的つながり指数」の開発を提唱した。法律はできた。だが「つながり」をどう測り、政策効果をどう評価するのか——定量化という本質的な問いに、日本はまだ答えを持っていない。
「マイナンバーカードが使えない」— デジタルデバイドの世代別データ
マイナンバーカードの保有率は79.6%に達した。しかし70歳以上のオンライン行政手続の認知率はわずか19.1%、医療機関の87.5%がマイナ保険証のトラブルを経験している。政府統計が示す「持っている」と「使える」の構造的な世代間格差とは何か。
水道管の老朽化率20% — 見えないインフラ危機のデータ
全国の水道管74万kmのうち、法定耐用年数40年を超えた管路が23.6%に達した。年間2万件超の漏水事故、更新率わずか0.64%、全管路の更新に130年以上。水道料金の平均48%値上げが必要とされる「見えないインフラ危機」の構造をデータで読み解く。
「政治不信」の構造 — 投票率と信頼度データが示す民主主義の危機
衆議院選挙の投票率は2012年以降5回連続で50%台にとどまり、政府への信頼度はOECD加盟国中で最低水準の26%。内閣府調査では国民の73.6%が「政策に民意が反映されていない」と回答している。投票率・信頼度・政治的有効性感覚の3指標を重ね合わせ、日本の政治不信の構造を読み解く。
廃校スモールコンセッションの構造分析 — 全国1,951校の未活用廃校が示す制度と実行の断層
全国7,612校の廃校のうち1,951校が未活用のまま放置されている。文科省は廃校スモールコンセッションを公式に推奨し、補助金返還を免除する10年ルールも整備された。にもかかわらず、なぜ廃校活用は進まないのか。制度・資金・規制の3層から構造的な障壁を分析し、突破パターンを提示する。
企業版ふるさと納税631億円の構造分析 — 人材派遣型が変える公共資産再生の資金と人材
企業版ふるさと納税の寄附額は令和6年度に631億円・18,457件に達し、人材派遣型は157名・119団体に拡大した。最大約9割の税軽減、人件費の寄附対象算入、R9年度までの3年延長。この制度は公共資産再生の資金と人材の両方を解決する可能性を持つが、不正事案による制度改善が転機をもたらしている。
PFS普及率9%の構造分析 — 制度・資金・ガイドラインが揃っても自治体が踏み出せない理由
成果連動型民間委託契約方式（PFS）を実施した自治体は全国1,700団体中わずか154団体、9%にとどまる。内閣府はガイドライン・交付金・専門家派遣を整備したが、案件形成の現場では「WTP算定の壁」「ロジックモデル設計の壁」「庁内合意形成の壁」が立ちはだかる。制度と実行の断層を構造的に分析する。
優先的検討規程の構造的乖離 — 策定率82%の裏側にある「運用されない制度」の実態
内閣府が推進するPPP/PFI優先的検討規程は、人口20万人以上の自治体で策定率82.1%に達した。しかし策定と運用の間には構造的な乖離が存在する。人口規模別の策定率データ、総務省調査による形骸化の実態、先進事例（豊明市・智頭町）の制度設計を交差させ、「規程があるのに機能しない」構造を定量的に分析する。
自転車の青切符はいくら？ 2026年4月施行の反則金一覧と対象違反113種類
2026年4月施行の自転車青切符制度を解説。ながらスマホ12,000円、信号無視6,000円など主要違反の反則金一覧と、自転車専用レーンが全国5%未満という整備状況のギャップを警察庁データで分析する。
議員1人年7,000〜8,000万円の公費 — 歳費・旧文通費・JRパス
法定報酬は年約2,191万円だが、旧文通費・立法事務費・JRパス等を加算すると議員1人の公費は年7,000〜8,000万円規模に達する。2025年8月改革後も立法事務費・JRパス換算額は非公開。定数削減より独立審査機関が先決だ。
大学無償化の「条件」を知っていますか — 所得制限・多子世帯要件・国際比較の構造
2025年4月から多子世帯の大学無償化が始まった。だが対象は全世帯の12.7%に過ぎない。所得制限・同時扶養要件・国立大値上げとの矛盾。OECD最下位クラスの家計負担率51%が示す日本の高等教育の構造問題を、ドイツ・北欧・米国との比較で読み解く。
AIと市民参加のジレンマ — 民意吸収の自動化は民主主義を拡張するか
パブコメ0件、投票率53%の日本で、AIによる民意吸収は民主主義を拡張するのか。vTaiwan、Habermas Machine、Decidimなど世界の実験を踏まえ、4人の論者がシミュレーション討論を通じて構造的争点を浮き彫りにする。
NPOの認識的不正義と情報到達格差 — 声が届かない構造を可視化する
Miranda Frickerの認識的不正義理論をNPO文脈に適用し、証言的不正義と解釈的不正義が政策立案における情報到達格差を生む構造を分析する。静かなまちプロジェクトの「苦情空白」概念との接続を通じて、無知学的対抗デザインを構想する。
EBPMにおける戦略的無知の阻害効果 — 「知らないふり」が政策を歪める
Linsey McGoeyの戦略的無知理論を日本のEBPM推進に適用し、エビデンスが存在するにもかかわらず政策に反映されない構造的メカニズムを分析する。「データが不十分」「まだ早い」という言説の裏にある意図的な無知の構造を明らかにする。