災害

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論考・インサイト2026/7/30

揺れない遠地津波で避難を決めるのは、警報への信頼だけ — 空振りと見逃しのジレンマを読む

2026年6月のフィリピン付近の地震で日本に津波注意報が出て、一部自治体の広域避難指示に国が「警報の信頼性を損なうおそれ」と通知した。津波避難率は能登59.3%・東日本の直後避難57%・遠地の千島19.9%とばらつく。揺れを感じない遠地津波では警報への信頼だけが避難の引き金になる。だが空振りは避難率を下げ、見逃しを恐れて出し続ける戦略の意義も限定的だ。精度でなく、信頼の情報設計を読む。

論考・インサイト2026/7/29

倒壊していない家へ機動隊が20分 — 偽の救助要請は熊本573件中1件から能登1,091件中104件へ

2026年7月28日の令和8年熊本地震のあと、SNSで実在しない住所からの偽の救助要請と、生成AIで作った被害の偽動画が広がっている。同じ仕組みで測ると、救助を求める投稿に混じる偽情報は2016年の熊本地震で573件中1件、2024年の能登半島地震で1,091件中104件だった。変わったのは悪意の量ではなく、訂正の費用を誰が払うかである。読者の注意力ではなく、消防と警察の出動が払うようになった。

実践ガイド2026/4/1

災害時の社会的脆弱性マッピング実践ガイド — 能登半島地震の教訓から学ぶ

災害の被害は均等には降りかからない。高齢者、障害のある人、外国人住民といった社会的に脆弱な層へ被害が集中する構造を可視化する方法を解説する。要配慮者マップの作成手順から避難所運営の改善策、地域全体の受援力向上まで実践的なガイド。

論考・インサイト2026/3/18

震災15年・能登2年 — 41兆円が問う「復興」の構造的限界

東日本大震災から15年、能登半島地震から2年。41兆円超の復興予算はインフラを復旧したが、被災42市町村の9割で人口が減少した。ハード偏重の復興モデルと、過疎地での復興のあり方を構造的に分析する。