一般社団法人 社会構想デザイン機構
プロジェクトデザイナー。組織内やプロジェクトにおけるコミュニケーションの円滑化・マネジメント・ディレクションを担い、人と人をつなぐ立ち回りで相談が集まるハブ的存在。
カリフォルニア州の2026年9月の子ども保護法、日本の中間整理と10月6日の会議資料、EUの指針とキッズ法案から、年齢確認と機能制限の違いを読む。情報の収集、誤判定の訂正、相談へのアクセスを含めて安全な運用を考える。
東京地裁は本人の運動禁止を違憲と判断し、第三者による使用禁止は憲法21条1項に反しないと判断した。判決要旨の主文は、確認の訴えの却下と、賠償請求を含む残りの請求の棄却を区別する。本人の表現と参加への強制を分け、判決を全面解禁と取り違えない。
現職者の確認期限は、義務対象事業で施行から3年、認定事業で認定から1年以内。犯歴がある場合の本人への事前通知と訂正請求は、情報管理の重要な工程。犯罪歴の確認と、日常の面談・相談・防止措置を別々に確かめる。
令和7年度学校基本調査の確定値で、小学校は18,607校となり前年度から215校減った。児童数は5,812,375人で129,358人減り、過去最少である。学校を215校減らしても1校あたりの児童数は315.7人から312.4人へ下がった。統合の基準にある通学距離4キロメートルは昭和33年の政令のもので、平成27年の手引が通学時間おおむね1時間以内を重ねている。
文部科学省の令和7年度調査で、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は84,759人と過去最高になった。増加率も過去最大である。一方、特別な配慮に基づく指導を受けていない児童生徒は9,699人、11.4%で、前回の7,069人、10.2%から人数も割合も増えている。対象が増えるほど届かない層が広がる構造と、高校段階で開く進路の差を読む。
令和7年12月に示された新しいガイドラインで、部活動改革は令和8年度から改革実行期間に入る。休日については、期間内に原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すと書かれている。一方、平日については各種課題を解決しつつ更なる改革を推進とあるだけで、対象も期限もない。責任主体は市区町村に置かれている。言い換えと書き分けが何を残したのかを読む。
Researcher 01 / 代表理事
社会課題の構造整理から戦略設計・デザイン実装までを一貫して手がけるクリエイティブディレクター。データと実践知で社会課題を可視化し、誰もが「自分ごと」として考え、行動できる土台をつくることをミッションに活動。
Researcher 03 / 理事
神山まるごと高等専門学校 カリキュラムディレクター。厚生労働省公認キャリアコンサルタント、早稲田大学教育総合研究所特別研究員。50ヵ国以上のフィールドワーク経験を持ち、キャリア教育・探究学習・地理教育を専門とする。
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