高校入試DXの85.6％削減をどう読むか：試算と現場に残る仕事

2026年11月4日更新: 2026年11月4日ヨコタナオヤ（横田直也）約7分で読めます

11月4日更新の静岡県高校入試DX実証報告を読む。中学校教員85.6％減と全体2万1501時間は実績人数と想定工数による試算である。紙に残す書類、自治体間の調整、家庭の支援を分けて、効果を確かめる方法を考える。

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ざっくり言うと

11月4日更新の実証報告は、実績人数を使った工数試算を示している。
中学校教員85.6％減は入試事務の試算で、実際に測った残業の削減率ではない。
対象外書類と自治体間調整を含め、学校・県・家庭の仕事を分けて評価する。

サムネイルはAI生成のイメージであり、実証校や実際の手続きの写真ではない。

何が起きているのか

11月4日更新の報告と、試算の対象を確認する。

高校入試をオンラインにすると、教員の仕事はどれだけ減るのか。には、中学校教員の入試事務について85.6％の削減を見込む試算がある。これは実際に測った残業時間の削減率ではない。

報告が扱うのは、静岡県教育委員会の協力で行った高校入試事務手続の実証である。詳細版の表紙は2026年3月31日付で、掲載ページは概要版と詳細版を11月4日に更新したと記している。本稿は更新後の資料を読むもので、報告の初公開を知らせる速報ではない。旧版と比較した変更箇所も、今回の確認範囲には含めていない。

実績として確認された利用人数と、仕事にかかる時間の試算は、同じ種類の数字ではない。 その違いを押さえれば、削減率を過大に受け取らず、次に何を測れば負担軽減を確かめられるかを具体的に考えられる。大きな削減率を否定するためではなく、導入の判断に使える形で読むための区別である。

背景と文脈

実績人数、想定工数、紙に残す書類を分ける。

実績人数に想定工数を掛けた数字

詳細版の業務削減効果の節は、スケジュールの関係から算出結果が試算であると明記している。県教育委員会が、主体ごとに変わる作業を洗い出し、デジタル化前後の作業内容から工数を見積もった。そのうえで、利用人数を掛けて負担の変化を推計している。

表3-7が計算に用いるのは、出願システムを利用した2961人と、入学手続を実施可能だった228人である。出願した人が全員、同じ範囲の入学手続までシステムで完了したという意味ではない。「県全体」という表の見出しも、県内の全生徒を同じ条件でデジタル化した場合の外挿値として読んではならない。

中学校教員の率は、出願にかかる仕事の試算を比べたものだ。授業、生活指導、部活動などを含めた勤務時間全体の削減率とは対象が違う。入試事務が軽くなる可能性から、教員不足や長時間勤務が同じ割合で解消すると結論づけることもできない。

報告の計2万1501時間の削減見込みは、生徒・保護者、中学校教員、高校教員、高校事務職員を合わせた試算である。教員だけの削減時間として紹介すると、誰の仕事を足した数字なのかが変わってしまう。表は端数の丸めも説明しており、表示値から再計算した差を、直ちに誤りや実際の計測値の差と扱わない注意も要る。

紙が残る理由を仕事ごとに読む

この実証でいうデジタル完結は、一度入力した情報が後工程で再入力される状況を避けることに重点がある。受検票の印刷や、校内確認のための印刷まで一律に禁じる定義ではない。紙を見かけたことだけで、実証が失敗したと判定することはできない。

詳細版の本文24ページは、システム内で作る書類、紙で扱う書類、PDFでアップロードする書類を分けている。たとえば受検上の配慮願や県外高校受検に関する書類では、対応時期や運用が理由として挙げられている。本文26ページでは、入学手続に残す紙について、外部団体の書式、医師の確認印、デジタルツールに不慣れな保護者からの情報回収など、書類ごとの理由を説明している。

この区分は、例外の数を数えるだけでなく、後工程で誰が何をするかを確認する材料になる。紙を残す理由があるとしても、受け付けた後の確認や保管が不要になるわけではない。一方で、その作業がどれほどの時間を要したかは、区分表だけからは分からない。必要な例外処理と、二重入力など改善できる作業を分けて調べる余地がある。

利用人数

出願2961人／入学手続実施可能228人

実績人数。対象は同一ではない

作業時間

主体ごとの、デジタル化前後の工数

作業変化からの試算。実測残業ではない

全体の削減見込み

生徒・保護者と教職員を合わせて2万1501時間

実績人数に試算工数を掛けた推計

出典：デジタル庁掲載の実証報告書・詳細版、本文11～12ページ（11月4日更新）

工数試算の組み立て（報告書の表3-6・3-7をもとに整理）

構造を読む

学校・県・家庭に発生する仕事を別々に評価する。

学校の省力化と、県の調整を別々に見る

詳細版の本文36ページは、基礎自治体ごとに情報セキュリティの規定や意思決定の進め方が異なり、県が一律の対応方針を示すことが難しかったと説明している。規定の改定が必要な自治体と、追加改定なしで対応できる自治体が並行し、個別調整が必要だったという。

学校で再入力が減ることと、県教育委員会が調整にかける仕事量は、別々に評価できる。学校の負担が軽くなったとしても、県や市町の調整にどの程度の時間がかかったかを合わせなければ、運用全体の必要人員は見積もれない。逆に、初年度の規定確認に手間がかかったことだけで、毎年同じ負担が続くと決めることもできない。

ここからは本稿の評価方法の提案である。導入時の規定確認、説明資料の準備、操作の習熟と、継続運用で発生する問い合わせやデータ訂正を分けて記録したい。どの主体のどの仕事が減り、どこへ新しい仕事が生じたかを並べれば、初年度の準備と毎年の運用を混ぜずに検討できる。

家庭が完了できたかも評価に入れる

家庭にとっても、オンラインで入力できることと、必要な手続きが完了することは同じではない。入力の訂正、添付書類の確認、対象外書類の提出など、手続きの途中で必要になる作業を含めて見る必要がある。これは今回の家庭に特定の問題が起きたと断定する記述ではなく、負担評価に何を含めるかという検討である。

たとえば、問い合わせの件数だけでは、困った人に支援が届いたかまでは分からない。同じ質問が繰り返された場合と、連絡先が分からず問い合わせができなかった場合では、案内の改善方法が変わる。個々の家庭の詳しい事情を公開せずとも、手続きが止まった段階、支援への接続、完了の確認を集計する設計は検討できる。

ただし、記録の追加それ自体が学校の負担を増やす可能性もある。すべての操作を細かく報告させるのではなく、既存の問い合わせ記録や受付記録で確認できることを先に整理し、足りない部分だけを測る方法が考えられる。評価のための作業も負担に含め、収集する情報を必要な範囲に絞ることが条件になる。

教員の人員配置については教員不足の構造を扱った記事（このサイトの記事）、利用環境による差についてはデジタルデバイドとDXの記事（このサイトの記事）が関連する。今回の実証だけで、それらの問題全体の解決を認定することはできないが、入試事務の改善をどこへ接続するか考える助けになる。

統計の対象や条件を確かめる手順は、データリテラシーの解説（このサイトの記事）も参照できる。

残る確認事項

試算から実際の計測へ進むための記録と比較条件を考える。

試算は導入の見通しを作る資料として役に立つ。次の評価では、同じ種類の入試事務について、対象人数、担当者、対象期間を揃え、実際に使った時間や訂正対応を確認することが考えられる。出願と入学手続は対象が異なるため、対象人数を分けたまま比較する必要がある。対象校や書類の範囲が変わった場合は、その差も添えなければ、率だけの比較はできない。

一方、作業時間を連続して計測すれば、それだけで正確な評価ができるわけでもない。記録をつける負担、担当者による作業の違い、前年度と当年度の条件差が残る。限られた作業を対象に計測し、聞き取りで理由を補い、推計した部分は推計として示す方法にも意味がある。本稿はその具体的方法を実証済みの効果として提示していない。

今回確認できたのは、更新報告が示す工数試算と、その対象、紙に残す書類、自治体間調整の論点までである。実際の残業時間の減少や県内全体への展開後の効果は、この数字から確定できない。学校、県、市町、家庭で生じる仕事を分け、改善された作業と残る仕事の両方を説明することが、削減率を現場の判断に使うための条件になる。