営業メール送信ポリシー導入支援
無断営業メールの送信者に民事的請求権を発生させる「営業メール送信ポリシー」(CC BY 4.0 + MIT で公開)を、貴組織の事業内容・運用体制・法務リスク許容度に合わせて導入する伴走支援です。AI 草案ベースの規程をそのまま採用するのではなく、組織別の調整と顧問弁護士のレビューを経て安全に運用するための設計を提供します。
サポート内容
- 規程草案の組織別カスタマイズと提携弁護士事務所への有償レビュー手配
- フォーム同意UI・APIバリデーション・通知連携の実装統合
- BigQuery違反集計・月次レポート・異議申立対応研修
- 紛争代理が必要な局面での弁護士・弁護士法人へのご紹介
対象
研究機関・NPO・知的職業を中心とした中小規模の事業者
費用について
規程カスタマイズ ¥100,000〜¥300,000 / 実装統合 ¥500,000〜¥1,000,000 / 全社運用化 ¥1,500,000〜(年次)。初回 30 分の有料相談 ¥10,000(税別)。
所要時間の目安
規程整備 2〜4 週間 / 実装統合 4〜8 週間 / 全社運用化 個別ご相談
弁護士法第72条との関係
当法人は規程整備・実装統合・運用設計の伴走を担い、紛争代理(請求書発行後の対応、訴訟・支払督促等)は弁護士または弁護士法人をご紹介する設計です。直接の代理人としての関与はいたしません。
ご相談の流れ
ヒアリング・適用可能性診断
貴組織の事業内容、お問い合わせ受信状況、現在の対応コスト、想定する適用範囲をお聞きします。30分の有料相談(¥10,000・税別)で適用可能性と最適な支援段階をご提案します。
規程カスタマイズと弁護士レビュー手配
貴組織の事業内容・運用体制に合わせて規程草案を調整します。提携法律事務所への有償レビュー手配により、適用前の法的整合性を確認します。
実装統合と通知連携設計
フォーム同意UI、API バリデーション、Discord/Slack 通知の PII 完全排除設計、BigQuery 違反集計テーブルを既存サイトの技術スタックに統合します。
運用研修・月次レポート設計
異議申立対応の社内研修、月次違反集計レポートの自動化、規程改訂の支援、紛争時の弁護士連携窓口を提供します。
よくあるご質問
Q1OSS で公開されているのに、なぜ有償の支援が必要ですか?
Q2弁護士に依頼するのとどう違いますか?
Q3中小組織でも導入できますか?
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ビジョン・ミッションの整理からロジックモデル設計、まちづくりプロジェクトの座組み設計まで。「構想段階」の相談窓口です。
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スモールコンセッション・Park-PFI・廃校活用・PFS/SIBなど、遊休公共施設の民間活用スキームを設計します。全国1,951校の未活用廃校、PFS普及率1割未満の構造的空白を埋める伴走型支援。
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補助金・助成金・休眠預金の申請支援から、Google for Nonprofits(月$10,000の広告費を含む)、非営利法人の設立相談まで。資金と組織基盤に関する相談をまとめて対応します。
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事業計画・組織運営・資金調達・デザイン。どの分野でも、第三者の目でフィードバックします。「どこに相談していいかわからない」の受け皿です。