住宅

2件のコンテンツ

京都市が全国初の空き家税（非居住住宅利活用促進税）を2030年度から導入する。固定資産税の住宅用地特例が空き家放置を促す構造は30年来の課題であり、特措法2023年改正、英国の累進プレミアム、フランスのTLVなど各国の税制アプローチを比較分析し、京都市モデルの波及可能性と限界を構造的に読み解く。

総務省の2023年住宅・土地統計調査で空き家は過去最多の900万戸・空き家率13.8%に達した。うち385万戸は賃貸・売却の予定もない「放置空き家」である。固定資産税の住宅用地特例、解体費用の壁、相続の複雑化が三重のデッドロックを形成し、空き家は壊すことも使うこともできないまま増え続けている。