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一般社団法人 社会構想デザイン機構

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高齢者施設の災害対応、備蓄は使える?人員・更新費と訓練後の修正を考える

熊本の施設の物資不足報道と厚労省の調査・計画資料を読み分け、備蓄と資金を介護の継続へつなぐ方法を考える

更新: 一般社団法人社会構想デザイン機構 編集部約11分で読めます

高齢者施設の断水や物資不足を、介護保険制度の赤字だけで説明できるか。厚労省の経営調査とBCP資料を分けて読み、備蓄の更新、資金手当、訓練の見直しを介護継続につなぐ条件を考える。

ざっくり言うと

  • BCPは避難後の介護継続、人員、物資、資金を検討するための計画である
  • 2024年度の収支差率1.4%と赤字割合44.3%は、被災施設の現金や備蓄不足の原因を示さない
  • 備蓄の購入・更新・使用と、訓練後の修正を予算の判断につなぐ

写真はAI生成による架空の介護施設の備蓄室であり、実際の被災施設を撮影したものではない。

本稿は2026年11月4日に確認した資料と、11月5日に再確認した公式の掲載ページに基づく分析である。それ以降の更新や、現在の個別施設の安全・受入状況を示すものではない。

何が起きているのか

BCPは避難後の介護継続、人員、物資、資金を検討するための計画である

建物が残っていても、介護が続くとは限らない。水が出なければ食事の準備や排泄の支援に影響し、必要な物資が届かなければ、普段の手順をそのまま続けられない。高齢者施設の災害対応を考えるとき、避難先を確保することに加え、その後の暮らしを誰が、どの資源で支えるかを見る必要がある。

によると、2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方で地震が発生し、宇城市・氷川町では最大震度7を観測した。これは当日の観測情報であり、現在の地震活動の見通しを示すものではない。

は、八代市の特別養護老人ホームで断水が続き、食料備蓄もわずかになっていたと伝える。同日の宇城市に関する報道(外部サイト、新しいタブで開きます)では、高齢者施設でおむつなどの物資が不足していた。ここで確認したのは公開導入部であり、両施設の財務、備蓄の事前量、補給までの経過や、その後の回復状況は確認できていない。

この不足を「介護報酬が足りないから」と結論づけるには、別の資料が要る。費用の余裕がない、調達先も被災した、想定より消費が増えた、保管場所が使えなくなったといった条件を、実際の記録で見分けなければならない。報道で不足が確認できることと、その原因を特定できることは異なる。不足の報告から、施設の経営判断や職員の責任を直ちに決めることはできない。

背景と文脈

2024年度の収支差率1.4%と赤字割合44.3%は、被災施設の現金や備蓄不足の原因を示さない

BCPは避難した後の業務も扱う

BCPは、災害などで普段の仕事が難しくなっても、重要な業務を続け、止まった場合は早く再開するための計画である。から参照できる自然災害ガイドラインは、生命の安全確保や物的被害の軽減を前提に、優先する業務の継続・復旧を考える。計画書があることだけで、必要な介護が続いたとは評価しない仕組みが必要になる。

同省のは、災害時に職員や設備が限られる状況を想定し、業務の優先順位を整理するよう求める。電源については発電機の有無だけでなく、稼働方法、使える時間・範囲、燃料の確保も確認する。水は飲料水と生活用水に分けて考える。設備を持っていることと、必要な場所で使えることは同じではない。

ここから、備蓄を一律の品目表だけで決めることには限界がある。どの介助に水や電気が必要で、停止した場合に何を優先するかを、施設の設備と利用者の状況に照らして検討したい。代替手順を採用する際も、本人に必要な支援や専門職の判断を飛ばしてよいわけではない。一般的な備蓄の例を、全員に共通する医療・介護の指示として扱わないことが大切である。

備蓄は購入した後にも仕事が続く

ガイドラインでは、必要な物資の一覧、在庫量と必要量、使用期限の確認、買替えの担当を整理する。衛生面では利用者と職員の双方のトイレ対策、排泄物や使用済みおむつの保管場所も扱う。物資を購入する費用だけでなく、点検し、入替え、使った後に処理する時間と場所が必要になる。

備蓄庫の写真から分かるのは、その時点で物資が置かれていることまでである。停電時にも場所へ入れるか、担当者が不在でも取り出せるか、利用者に合う品目があるかは、別に確かめる必要がある。棚の数量と計画の記載を照合し、更新が必要な品目を予算へつなぐことで、書類と現物の間にある仕事が具体的になる。

用意したもの

物資
数量・期限・保管場所
設備
電源と水の代替策
計画
優先業務と担当

使える条件

取出し
夜間・停電・担当不在
介助
利用者に必要な支援
継続
補給・更新・使用後の処理

厚労省ガイドラインをもとにした確認項目の整理。各施設で実施済み、効果測定済みという図ではない。

備蓄を業務の継続につなぐ確認

経営の数字は現金や備蓄の量ではない

年度の経営統計だけでは、備蓄不足の原因は分からない。

では、介護老人福祉施設の2024年度決算の税引前収支差率は1.4%だった。これは物価高騰対策関連補助金を含まない区分で、介護サービスの収入に対する収入と支出の差を表す。手元にある現金の割合でも、災害対策に使える予算の割合でもない。

同調査概要の赤字・黒字の図では、介護老人福祉施設の赤字割合は44.3%と示される。介護老人保健施設なども含む施設サービス全体の割合とは区別する必要がある。平均の収支が正であることと、個々の施設で赤字が生じていることは両立する。

介護老人福祉施設の有効回答は1,096施設である。調査は抽出した対象への回答に基づき、全国の全施設を一つずつ調べた結果ではない。被災した施設の赤字や備蓄不足を示す統計でもない。通常の経営に関する数字は、備えの財源を検討する背景になるが、備蓄不足の原因を証明する資料としては使えない。

構造を読む

備蓄の購入・更新・使用と、訓練後の修正を予算の判断につなぐ

必要な介護から物資と支払いを組み立てる

災害対策を予算の相談へつなぐには、まず継続する業務と、その業務に必要な人・設備・物資を整理したい。そのうえで、現在あるもの、入替えが必要なもの、調達に時間がかかるものを分ける。これにより、備蓄費という一つの金額を、購入、更新、点検などの支出へ具体化できる。

自然災害ガイドラインには、保険などの資金手当てに加え、緊急時に備えた手元資金の記載もある。損益上の余裕、現金が入る時期、使途の決まった資金は、それぞれ確認する情報になる。本稿では、更新費や緊急購入をいつ支払うか、誰が判断できるかを普段の予算と合わせて検討することを提案する。特定の現金保有額をすべての施設に共通する基準とするものではない。

支払いの確認は、職員の善意で立替えればよいという話ではない。購入できる範囲と承認する人を整理し、通常の勤務者がいない場合に誰へ連絡するかを決める余地がある。現場が見つけた不足を、法人側が予算や契約の判断へ戻せるようにすることが、計画を更新し続けるための条件となる。

義務の確認と実際の継続を接続する

は、BCPの策定状況に加え、周知、研修、訓練、定期的な見直しを確認するよう自治体へ求める。計画に基づく水、食料、衛生用品などの備蓄も対象としている。制度上、何の準備も求められていないという説明は、この資料とは合わない。

ただし、義務が定められたことから、全施設で実施できているとは分からない。書類を確認する機会を、訓練で見つかった不足や次の更新費を話す機会へつなぐ方法を考えたい。計画を直した日だけでなく、現物や連絡先を直した日も確認できれば、対応がどこまで進んだかを区別できる。これは本稿の運用案であり、全国で効果が証明された制度として示すものではない。

復旧支援と平時の備えは分けて読む

には、施設の災害復旧に要する費用や、事業再開に必要な設備などの経費への国庫補助がある。熊本地震については特例を案内し、9月9日付の要綱等も掲載している。公的支援が存在しないと結論づけることはできない。

その案内の存在だけで、平時の備蓄更新費すべてが対象になり、購入前に現金が届くとは分からない。制度ごとに対象経費、手続、支払い時期を確認する必要がある。復旧の支援と、災害前から備えを維持する負担を分けることで、公的支援の対象と施設が確保する範囲を具体的に相談できる。

統計で読む経営

収支
年度の収入と支出
対象
調査回答の集計
限界
個別の備蓄原因は不明

施設で確認する資金

支払
更新・点検・緊急購入
時期
入金と支出の予定
権限
使途と承認する人

経営概況調査と自然災害ガイドラインに基づく検討の整理。赤字が備蓄不足を引き起こしたという因果の図ではない。

財務統計と備えの予算を分ける

訓練の参加人数から、次の修正までを見る

では、隣接する介護老人保健施設と地域の参加者を交え、携帯トイレに水を入れたり、照明を消して非常食を温めたりする研修を行っている。物資の存在だけでなく、暗い場面で説明を読めるか、使用後にどのくらいのごみが出るかを確かめる例として読める。

これは法人による実施報告であり、その施設が災害時にも介護を続けられたという効果検証ではない。評価には、訓練をしたことから、その後に何を修正したかへ進む記録が要る。を考えるなら、想定した条件のもとで優先業務を実施できたか、見つかった課題に担当と予算がついたかを候補にできる。実際の災害での結果とは分けて扱いたい。

ガイドラインは施設間の物的・人的支援、利用者の相互受入れ、費用負担の協議も扱う。協定の存在だけで、相手が同時に被災しても応援できるとは限らない。連絡がつかない場合や双方に余力がない場合も含め、支援を求める条件を普段から相談する必要がある。利用者の生活を支える責任は、施設の書類だけでも、自治体の制度説明だけでも完結しない。

訓練で見つかった課題を、次の判断へ渡す

同じ不足に見えても、必要な修正は異なる。

架空の施設で、夜間を想定した訓練中に備蓄品を取り出せなかった場面を考える。在庫表には必要な物資が載っていたが、保管場所を知る担当者がいなかったとする。この例は、実在施設の出来事や職員の失敗を示すものではない。物資があることと、その条件で使えることを分け、何を直せばよいかを考えるための場面である。

購入する量を増やしても、場所や取り出し方が共有されていなければ、同じ課題が残るかもしれない。反対に、場所が分かっていても必要量が足りなければ、連絡方法を直すだけでは足りない。訓練後は、不足した品目の一覧に加え、物資がなかったのか、あるのに使えなかったのかを区別して話せると、購入、保管、担当のどの判断へ戻すかが具体的になる。実際の修正は、施設の責任者と関係する専門職が、利用者に必要な支援と職員の安全を考えて検討する必要がある。

費用が必要な修正なら、見積りを取った段階と、支払いを承認した段階も分けたい。予算の相談が済んでも、品物が届き、使える条件が整うまでには別の仕事が残る。すぐに解決できない場合は、何が未修正で、次に誰が何を確かめるかを共有する余地がある。先送りを職員の意欲の問題と決める前に、調達や承認の条件を確認したい。

これは全施設へ共通の帳票や予算を求める提案ではない。確認の焦点は、訓練の参加人数から、見つかった課題への判断と実際の修正へ進めるかにある。修正したという報告の後にも、想定した条件で扱えるかを確かめる機会を設けられるだろうか。書類を更新した日だけで準備が整ったと数えないための問いである。

関連するガイドと書籍

Amazonへのリンクは広告リンクである。

NPOのキャッシュフロー設計(このサイトの記事)は、期間の収支と現金の流れを分けて考える補助になる。ただし、そこで示す財源構成や現金保有の目安を、介護施設の法的基準として採用することはできない。施設ごとの支払いと使途を整理する観点として参照したい。

渡邊敬二・鈴木正士著、JMCA監修の『そのまま使える!介護事業のBCP策定ガイド』(外部サイト、新しいタブで開きます)を関連読書として挙げたい。出版社提供の公開紹介(外部サイト、新しいタブで開きます)は、BCPの基本的な考え方から運用・見直しまでを扱うと説明する。ここでは公開紹介を確認した範囲に限定し、書籍本文は未読である。2024年刊の本を、本稿の現行制度・統計、個別施設の備蓄や資金の実績の根拠には用いない。

残る問い

費用の判断、利用者と職員、制度の評価を問い直す

備蓄を維持する費用は、使う日が分からなくても定期的に発生する。日々の介護に必要な支出と、災害に備えた更新費を、誰がどの情報で判断できるだろうか。年度の収支だけで余力を決めず、支払いの時期や資金の使途まで確認する場が必要になる。足りない理由を現場の意識だけに求めることも、すべてを制度の不足と決めつけることも、具体的な改善にはつながりにくい。調達、保管、点検、人員、資金のどこに課題があるかを共有できるかが問われる。

優先業務を決めるとき、利用者の必要な支援と、職員自身の安全・生活をどう両立するかも残る。出勤できる人数が想定より少ない場合に、何を続け、何を変更し、誰へ支援を求めるのだろうか。利用者の状態を一律に扱う手順や、職員が無理を引き受ける前提で計画を成立させないことが大切である。訓練で難しかった場面を、本人の対応力不足で終わらせず、設備、担当、予算を見直す情報として戻せる運用を考えたい。

そして、制度が機能したという判断には、何を確かめればよいだろうか。計画の作成、訓練の実施、補助の案内は、それぞれ意味のある段階だが、必要な介護が続いたことと一致するとは限らない。利用者や職員の詳しい情報を過剰に集めることなく、優先業務の継続、物資の不足、支援につながるまでの経過を振り返る方法はつくれるか。施設が残せる記録と、自治体や法人が返せる支援を合わせて検討することで、備えを文書の完成から暮らしの継続へ近づける必要がある。

この記事で使った統計の出典

  1. 1気象庁 2026年7月28日報道発表(2026年7月28日の観測) 出典を開く
  2. 2厚生労働省 2025年度介護事業経営概況調査結果の概要2頁(2024年度決算・2025年度調査) 出典を開く
  3. 3厚生労働省 2025年度介護事業経営概況調査結果の概要3頁(2024年度決算・2025年度調査) 出典を開く
  4. 4厚生労働省 2025年度介護事業経営概況調査結果の概要6頁(2025年度調査) 出典を開く

参考文献

令和8年7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について — 気象庁 (2026). 公開本文全文、2026年11月4日確認

熊本地震 八代 高齢者施設の食料備蓄はわずか — NHK (2026). 公開導入部のみ

【熊本 地震 30日】震度7の熊本 宇城 高齢者施設でおむつなど不足 対応に苦慮 — NHK (2026). 公開導入部のみ

令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要 — 厚生労働省 (2025). 概要6頁全文、表2・3・6頁実画像

介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画 — 厚生労働省 (現行公開版・2026年11月確認). 公開本文全文、2026年11月4日確認

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン — 厚生労働省 (現行公開版・2026年11月確認). 印刷1〜4、7、13、15〜16、25頁の選択確認

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 高齢者支援課 — 厚生労働省老健局高齢者支援課 (2025). 2025年3月資料、印刷21・24頁の選択確認

介護施設等の自然災害からの復旧について — 厚生労働省 (現行公開版・2026年11月確認). 公開本文全文、2026年11月4日確認

地域の方を交えた「BCP研修会」を開催しました — 社会福祉法人水の木会・富任荘 (2026). 公開本文全文、2026年11月4日確認

読んだ後に考えてみよう

  1. 不足の原因を確かめるため、施設でどんな記録が必要か。
  2. 訓練で見つかった課題を誰が予算へつなぐか。
  3. 計画の完成と介護の継続をどう区別して評価するか。

この記事の用語

成果指標
事業で解決しようとする課題に対応した変化や効果を確かめる指標。活動の回数などの直接的な結果とは区別して設計し、指標の改善だけで事業の因果効果が証明されたとはしない。

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