電動車いすの安全は、製品の点検だけで確かめられるか
2016〜2025年にNITEへ報告された65歳以上の事故と、製品の使用条件・往復経路・道路管理者との相談について
NITEの電動車いす事故情報と警察庁・国交省の資料を読む。事故の事象・原因・責任を区別し、製品の確認と通る道の設計、当事者の意見、管理者の対応、外出の継続をどうつなぐか考える。

ざっくり言うと
- 報告された事故、死亡事故、転落事故の数を混ぜない
- 歩行者の扱いと製品点検は、経路の安全を保証しない
- 相談から管理者の対応と外出の継続まで追う
サムネイルはAI生成のイメージ画像であり、実際の事故現場、特定の製品、基準適合を確認した道路の写真ではない。
本稿は公表資料に基づく一般情報で、個別の安全判断や法的助言ではない。実際の利用条件は管理者・専門職へ、法律判断は弁護士等の有資格者へ確認されたい。
何が起きているのか
事故の事象、被害、原因の集計の対象件数を分ける。
電動車いすは、歩くことが難しい人が買い物や通院へ出かける方法の一つである。安全を考えるとき、車いすの操作や点検だけを見れば足りるだろうか。家の前では使えても、途中にある側溝や踏切、目的地の入口を通れなければ、用事を終えて帰ることはできない。製品の確認と、通る道の確認をつなぐ必要がある。
は、2016〜2025年に通知された製品事故情報で、高齢者の電動車いすの事故が59件あったと公表した。資料では65歳以上を高齢者とし、重大製品事故に加えて非重大製品事故も含めている。全国で起きた事故をすべて数えたものでも、利用者一人当たりの事故率でもない。
は、側溝や川などへの転落26件と、踏切での列車接触13件を分けている。同じページの年別図で死亡事故を足すと34件となるが、これは転落だけの死亡事故数ではない。事故の事象と被害の重さは、別の分類として読む必要がある。
原因別の図も集計の対象件数が違う。は、調査中の2件を除く57件を扱い、「誤使用・不注意またはそれが疑われるもの」43件、製品に起因するもの5件、原因不明9件に分ける。「疑われるもの」を含む分類から、本人の法的責任や、道路の欠陥の有無まで決めることはできない。
事故の集計
- 報告対象
- 59件
- 死亡事故
- 全事象で34件
- 側溝・川へ転落
- 26件
原因別の集計
- 調査中を除く
- 57件
- 誤使用等・疑い
- 43件
- 原因不明
- 9件
NITEの図2・表2・図3をもとに筆者整理。死亡34件は年別値の加算。転落26件を死亡数としない。原因別は製品起因5件も含む57件であり、法的責任の判定ではない。
報告件数を年ごとに比べる場合も、使う人の人数や移動の量が分からなければ、危険度の変化は決められない。対象となる製品や年齢、事故を受け付ける範囲を確認し、異なる調査の数値をそのまま並べないことが必要だ。事故情報で分かることと、利用の実態を別に調べる必要があることを分けたい。
この統計から、電動車いすを一律に危険な道具とすることも、製品に異常がなければ安全とすることも避けたい。安全上の課題を確かめながら、本人が何のために外出するかと、実際の道で何が必要かを合わせて考える。事故を減らすことと、必要な用事を続けることの双方を評価する視点が要る。
背景と文脈
通行の扱い、製品条件、助言、道路の基準を区別する。
「歩行者」の扱いと、実際の通行条件を分ける
は、道路交通法上の基準を満たす車を通行させる人は歩行者と説明する。基準には車体の大きさ、電動機、時速6キロを超える速度を出せないこと、突出部や外観などの条件がある。「電動車いす」という商品名だけで、すべて同じ扱いと決めないことが大切だ。
歩行者として通ることが認められる範囲と、本人が安全に通れる経路は同じではない。幅のある場所でも、曲がるための空間や入口の段差、車体の特性によって確認する内容は変わる。個別の車の操作や通行の判断は、説明書と専門の相談先で確かめる必要がある。別の機種で使えた道を、そのまま新しい機種にも当てはめない。
機種の確認では、操作できることと、その場所で使えることも分けたい。最高速度の条件は、どの坂や段差でも通れる性能を示すものではない。説明書で使用条件を確かめ、分からない点は販売・貸与の担当者へ伝える。一般的なチェック表に合っただけで、個別の経路を使ってよいという判断に置き換えない。
警察庁は、安全利用の手引きには法令上の義務ではない助言も含むと明記している。交通ルール、メーカーが示す使用条件、安全のための助言を区別すれば、何を根拠に利用方法を相談するかが分かる。助言をすべて全国共通の禁止規定へ変えることも、法的な義務だけ守れば事故を防げると説明することもできない。
点検と、道路環境の確認を一緒に行う
NITEは、使用前に家族や介助者と道路環境を確認し、危険箇所を避けること、バッテリーや転倒防止機能の点検、取扱店などでの定期点検を呼びかける。柵のない崖、蓋がない側溝や水路、踏切、急な坂などを注意する場所に挙げている。製品だけでなく、使用する環境と確認の方法を扱った注意喚起である。
ただし、家族と下見をした記録は、その道の安全を保証する認証ではない。雨や工事、路面の状態が変われば、前回とは違う条件になる。確認できない場所へ試しに入ることを促すのではなく、危険箇所を避け、取扱店や担当窓口と別の方法を相談する必要がある。本人だけに注意を増やしても解決しない環境の問題は、管理する人へ伝える仕事が残る。
道路の基準は、すべての場所へ同じように適用しない
は、特定道路等の新設・改築における基準への適合義務と、その他の道路における努力義務を区別している。ここから、側溝すべてに直ちに同じ柵を設置する義務があるとは言えない。対象となる道路や施設と、具体的な管理者を確認する必要がある。
は、車いす使用者を対象に含め、施設をつなぐ経路の連続性と、関係機関・当事者の協力を示す。車いすを制度が想定していない、連携の仕組みが存在しないと一括りにする説明は適切ではない。考えるべきなのは、その枠組みが日々使う経路の確認と改善にどう届くかである。
管理先を調べる際には、道の場所と側溝や水路の位置を示し、同じ管理者が扱う範囲かを窓口で確認したい。見た目が一続きでも、相談先を一つに決められるとは限らない。管理する人が分かったことと、修繕する内容や時期が決まったことも別である。個別の事故の賠償責任は、こうした一般論だけでは判定できない。
構造を読む
往復の経路から、当事者の意見と管理者の対応を追う。
一つの施設より、用事を終えて戻れる経路を見る
例えば、家から商店へ買い物に行く場面を考える。店の入口に段差がなくても、途中の狭い道や側溝、帰路の坂を通れなければ外出は続かない。別の道を選べるか、遠回りによる距離や充電の条件を相談できるかを、用事全体で確認する必要がある。これは検討のための仮の場面であり、特定の地域で起きた事故や実施済みの改善を示すものではない。
も、施設が集まる地区の面的・一体的な整備を説明する。計画があることと、個人の経路が実際に使えることは分けて確認したい。完成した施設の数に加え、必要な場所をつなぐ経路、工事中の代替方法、使えなかった場所を追うことで、計画と生活の違いを具体化できる。
福祉と道路の確認を、対応の記録までつなぐ
福祉用具の担当者は、機種や身体の状態、本人が使う場面を相談する。一方、道の修繕や通行環境の変更は、その場所を管理する人との確認が必要になる。相談で見つかった問題を、誰へ伝え、どの場所をいつ確認するかまで残せるか。ここで提案するのは確認の進め方であり、すべての相談員へ道路改修の法的義務を課すものではない。
製品・利用の確認
- 使う車
- 説明書と機種
- 使う本人
- 操作と必要な用事
- 点検
- 状態と相談先
経路・対応の確認
- 通る場所
- 連続した経路
- 環境
- 危険箇所と代替
- 改善
- 担当・対応・再確認
筆者が提案する相談と記録の枠組み。場所ごとの管理者、機種の使用条件、本人の状況を確認する。全国共通の職務範囲や、安全を保証する点検項目ではない。
道路ガイドラインには、当事者による確認を設計や施工の段階で行い、意見を反映できない場合の説明を扱う自治体事例も載る。過去の掲載事例を、全国で現在同じように実施している証拠にはできないが、意見を聞くだけで終えず、対応と理由を返す方法を考える参考にはなる。危険を知らせた人が、管理者が次に何をするか分かる記録が必要だ。
当事者の意見を聞く際にも、一人が通れたことをすべての人へ当てはめない。車体、身体の状態、見え方や聞こえ方によって困る場所は違う。車いすの通行を考えるときも、他の歩行者が利用する条件を合わせて確かめる必要がある。意見の違いを記録し、誰の困難を対象に改善を判断したかを示したい。
報告には、場所、確認した日、困った条件、相談した先、回答と次回の確認を残す方法が考えられる。住所や健康情報を広く共有する必要はない。改善に必要な内容と、本人の私生活を分け、写真を使う場合も写り込む人や住宅に配慮する。地図へ印を付けることだけで対応済みにせず、管理者の現地確認と、その後の利用条件を区別したい。
担当を決めた後も、本人へ連絡したことと、問題が解消したことを同じ記録にしない。対応した箇所、残った条件、次に相談する先を確認し、改善後に使えるかを安全な方法で再評価する必要がある。本人が危険箇所で試して結果を証明するのではなく、管理者や専門職が確認する範囲を決めたい。
外出できなかった人と、継続する負担を数える
事故の件数が減っても、外出を諦める人が増えた結果なら、移動の支援が改善したとは言い切れない。事故、必要な用事の継続、使えなかった経路、本人の負担を別に確かめる必要がある。利用者の満足度だけで、利用を見送った人や回答できなかった人の事情を代表させない。人数と期間、分からなかった範囲を併記する方法が考えられる。
改善前後を比べるときにも、季節、工事、利用する人や機種の変化を確認したい。報告が増えた場合は、危険が増えたのか、相談しやすくなったのかを区別する必要がある。家族の同行や専門職の確認にかかる時間、道路の維持費、相談窓口の人員を誰が負担するかも、継続できる方法を選ぶ条件になる。
予算の使い方を考える場合も、注意の案内、個別の相談、道路の改修では対象と継続費が違う。目立つ一件への対応だけで優先順位を決めず、危険の重さと、代わりの経路や支援を使える条件を示す方法が考えられる。すべてを家族の同行へ置き換えれば、家族が支えられる人とそうでない人の差が残る。
残る問い
本人の選択、引き継ぎ、外出と継続の担当を問う。
安全上の不安を扱いながら、本人が出かける目的と選択をどう守るか。注意喚起を利用の一律禁止に変えず、希望があるだけで危険な場所を通ってよいとも考えない。本人と支援者は、必要な用事、機種の条件、使えない経路、代わりの方法を具体的に相談できるか。同行する家族がいない場合にも、確認を本人一人へ任せず、相談できる相手と方法を用意することが問われる。
福祉用具の相談から道路の管理へ、問題を誰が引き継ぐか。危険箇所を知らせても、場所の管理者が分からなければ、確認や改善を頼む先が決まらない。自治体は、受け付けた相談の対象を調べ、関係者へ伝えた後の回答まで追えるか。すぐに工事できない場合にも、対応できない理由と当面相談できる方法を返し、本人の生活に必要な確認が途中で終わらないようにしたい。
改善の成果を、事故の減少と外出の継続の両方から評価できるか。利用できた人だけでなく、迂回や費用を負担できなかった人も確かめる必要がある。報告数、点検数、整備数だけで判断せず、本人が必要な用事を続けられた条件を残せるか。機種や体調、道路環境が変わった後に再確認する担当と費用を決め、一度の整備や説明で支援を終えない方法を考えることが問われる。
この記事で使った統計の出典
- 1NITE 敬老の日に願い、届ける、安全なくらし(2016〜2025年) 出典を開く
- 2NITE 2026年9月17日注意喚起 表2(2016〜2025年) 出典を開く
- 3NITE 2026年9月17日注意喚起 図2の年別値を筆者加算(2016〜2025年) 出典を開く
- 4NITE 2026年9月17日注意喚起 図3(2016〜2025年) 出典を開く
参考文献
敬老の日に願い、届ける、安全なくらし~ほぼ毎年死亡事故が発生!介護ベッド・電動車いすなどの高齢者の事故を防ぐ~ — 製品評価技術基盤機構 (2026). 製品評価技術基盤機構
敬老の日に願い、届ける、安全なくらし~ほぼ毎年死亡事故が発生!介護ベッド・電動車いすなどの高齢者の事故を防ぐ~ — 製品評価技術基盤機構 (2026). 製品評価技術基盤機構
電動車いすの安全利用について — 警察庁 (発行年不明). 警察庁
道路移動等円滑化基準とガイドラインの案内 — 国土交通省 (発行年不明). 国土交通省
道路の移動等円滑化に関するガイドライン — 国土交通省道路局 (2022). 国土交通省道路局
道路の移動等円滑化に関するガイドライン 概要版 — 国土交通省道路局 (2024). 国土交通省道路局
移動等円滑化促進方針・基本構想 — 国土交通省 (発行年不明). 国土交通省
参考書籍
星加良司の『障害とは何か : ディスアビリティの社会理論に向けて』(外部サイト、新しいタブで開きます)は、社会の環境から困難を考える関連読書である。確認したのは出版社の公開紹介・目次・書誌で、書籍本文は未読である。2007年刊の本を、個別の事故原因、現在の法的義務、道路改善の効果の根拠には用いない。
実施した確認や整備と、生活の成果を分けて評価する方法は、社会的インパクト評価の設計入門(このサイトの記事)も参照できる。
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読んだ後に考えてみよう
- 事故の各数字は、何を数えているか
- 経路の問題を誰へ伝え、回答まで追えるか
- 改善後にも必要な外出を続けられるか
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