高齢者の免許更新と返納、通院・買い物をどう続けるか

認知機能検査・運転技能検査・運転支援機能の違いと、返納後の交通の利用条件・帰路・費用について

2026年11月11日更新: 2026年11月5日ヨコタナオヤ（横田直也）約10分で読めます

高齢運転者の事故統計と免許更新の制度、返納支援の資料を読む。認知機能検査・運転技能検査・車両の支援機能を区別し、本人の判断と安全、通院・買い物の継続をどう支えるか考える。

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ざっくり言うと

年齢別の事故統計から、個人の運転の危険度を決めない
認知機能検査、運転技能検査、車両の支援機能は役割が異なる
返納の記録と、必要な外出を続けられる条件を分けて評価する

サムネイルはAI生成のイメージ画像であり、実際の事故現場や地域交通を撮影した写真ではない。

本稿は公開資料の解説であり、個別の法律相談、医療上の診断や運転の適性判断を代わりに行うものではない。

何が起きているのか

事故統計の対象を読み、個人の危険度と区別する。

親の運転に不安を感じたとき、家族は「免許の検査を通ったのだから大丈夫」と「年齢を考えれば返すべきだ」の間で迷う。どちらも、それだけでは日々の安全と生活を判断できない。更新時に何を確認する制度なのか、運転をやめた後にどこへどう行くのかを、具体的に話し合う必要がある。

では、75歳以上の運転者による死亡事故は397件である。一般原付以上の運転者が第1当事者となった死亡事故を数えたもので、亡くなった人の人数ではない。第1当事者は事故の当事者の区分であり、この集計を個別事件の刑事責任の判定に置き換えることはできない。

同じ資料の免許保有者10万人当たりの件数は、75歳以上で4.8件、75歳未満で2.5件である。一方、75歳以上の値は2015年の9.6件から下がっている。年齢層による違いと、長期的な減少は同時に読める。免許保有者を基準とする数値には、運転する距離や頻度の違いが含まれるため、個人の危険度や走行距離当たりの事故率とは扱わない。

この数字から、すべての高齢者が危険とも、対策が十分とも言い切れない。大切なのは、年齢別の集計で課題を把握しつつ、制度で確認できる範囲と、本人の日常の運転や地域の移動条件を分けることだ。検査の結果、車の機能、代わりの交通の三つを、一つの安心材料で代用しない読み方が必要になる。

また、年齢別の事故件数を比べるときは、対象年、車両の範囲、集計の基準をそろえる必要がある。歩行中の高齢者が亡くなった人数を、高齢運転者が起こした事故件数と並べても、同じ問題を測ったことにはならない。被害を受ける人の安全と、運転者への対策の双方を考えながら、数字の対象を省かずに示したい。

背景と文脈

更新の手続き、車を離れる義務、支援機能の限界を分ける。

更新時の手続きは、一種類の試験ではない

第101条の4は、原則として更新期間の満了日に70歳以上の人へ講習を、75歳以上の人へ認知機能検査等を求める。診断書の提出など、法令で定める例外もある。年齢の条件を説明する際には、更新期間が満了する日の年齢と、対象になる手続きをそろえておきたい。

は、記憶力や判断力の状況を確認する簡易な手法である。記憶した内容を答える課題と、検査時の年月日などを答える課題があり、医師による診断や医療検査に代わるものではない。「認知症のおそれがある」という結果なら医師の診断へ進み、認知症と診断された場合も、公安委員会が聴聞等の手続きを経て免許を取り消すか停止する。疑いの判定と、直ちに免許を失うことは同じではない。

これとは別に、には、普通自動車に対応する免許を持つ75歳以上で、一定の違反歴がある人などの対象条件がある。実際に普通自動車でコース等を走り、一時停止などの課題を行う。75歳以上の全員が、更新時に同じ実技試験を受けるという制度ではない。講習、認知機能検査、運転技能検査を「高齢者の合否試験」とまとめると、何が確認されたのかが見えなくなる。

認知機能検査

主な対象: 原則75歳以上
確認: 記憶力・判断力
疑いの判定後: 医師の診断へ

運転技能検査

主な対象: 年齢と違反歴等
確認: コースでの運転
更新: 対象者は合格が必要

警察庁の案内と道路交通法第101条の4をもとに筆者整理。免除・免許の種類など詳細条件がある。日常の全場面の安全を保証する図ではない。

同じ更新手続きでも、確認する内容は異なる

相談する家族にとっても、検査の名称を区別することには意味がある。記憶の不安、交差点での確認、予約した講習を受けられるかは、相談したい内容が異なる。通知書と検査結果を確認し、手続きの疑問を免許センターへ、健康の心配を医師へ伝えるとき、何に困っているかを整理できる。本人が理解しないまま、周囲だけで結論を決める進め方は避けたい。

車を離れるときの安全は、年齢だけの問題ではない

検査を受けたことから、すべての場面で安全と推定することも避けたい。道路交通法第71条第5号は、車両を離れる際、エンジンを止め、ブレーキで停止状態を保つなどの措置を求める。高齢者だけに課した規定ではない。年齢別対策と、すべての運転者に求める場面ごとの行動を併せて確認する必要がある。

ただし、事故の報道を見ただけで、認知機能、操作、機器の故障のどれが原因だったかは決められない。原因の検証には捜査や車両の調査など別の証拠が要る。特定の年齢の事故を、更新制度の失敗や安全機器の欠陥へすぐ結びつければ、対策の対象を取り違えるおそれがある。

運転を支援する機能と、自動運転を分ける

は、本人の申請により、運転できる普通自動車を一定の安全運転支援機能を備えた車に限る仕組みである。対象車両には条件があり、機器を後から付ければ対象になるわけではない。車の名称だけでなく、公開された一覧と車台番号で確認する案内になっている。

警察庁は、これらの機能には作動条件や限界があり、運転者が周囲を確認して操作することが前提だと説明する。車の支援機能を選ぶことと、運転者の判断を不要にすることは違う。特定の装備があれば、あらゆる走行・駐車事故を防げるという説明にもできない。本人と家族が車を検討する場合には、対象かどうかに加え、機能の条件を販売店などで確認することが必要になる。

装備を増やす方法と、運転する機会を変える方法では、本人が負担する費用や生活への影響が違う。技術への期待だけで車の購入を唯一の解決策にすれば、購入できない人の選択が狭まる。ここで特定の商品を勧めるのではなく、機能の対象と限界を確かめたうえで、移動の方法全体を比較することを提案する。

構造を読む

返納の記録と、外出を続ける条件・負担を対応させる。

返納を促す制度と、生活の移動を分けて評価する

自主返納は、更新手続きや安全装備だけでは解決できない不安への選択肢となるが、免許を返した記録から、その後も通院や買い物ができたことまでは分からない。本人が大切にしている用事を挙げ、その用事に必要な交通と費用を確認する仕事が残る。家族が毎回送迎できるとも、地域のバスが必要な時間に走るとも決めつけない。

には、免許を有効なまま、運転をやめた後の生活を一定期間体験する返納トライアルの検討が載る。これは、日々の移動を試して判断する考え方である。全自治体で利用できるという証拠や、運転の適性を診断する手続きではない。実際の参加条件や使える交通は、実施主体ごとの案内を確認する必要がある。

同資料は、参加自治体の平均返納率が前年より上がったことも記す。だが、そこに示された変化だけでは、事業がどれだけ寄与したかや、返納後の移動が維持されたかは分からない。返納率と生活の継続を別に評価すれば、返納を促す事業を続ける判断にも、改善する判断にも具体的な根拠を加えられる。

実施主体の案内を読む際には、返納した人だけか、年齢や住所の条件があるか、証明に何が必要かも確認したい。対象になることと、申請して支援を受けられること、支援を使って移動できることは段階が違う。自治体ごとの条件を確認せずに、返納すれば全国どこでも同じ割引を受けられると説明することはできない。

一日の用事から、利用できる条件を確かめる

例えば午前の診察を終えて買い物をし、昼過ぎに帰る外出を想定する。往路のバスがあっても、診察が長引けば帰りの便に間に合わないかもしれない。予約した車の時間を変えられるか、別の交通の料金を払えるか、荷物を持って乗り降りできるかを確認する必要がある。これは確認方法を示す仮の場面であり、特定の自治体で起きた事例ではない。

制度側の記録

自主返納: 返した人の数
支援の案内: 券や対象交通
サービス: 運行日と区域

本人の利用条件

必要な用事: 通院・買い物等
予約と乗降: 実際に使えるか
帰宅と継続: 帰路と次回の費用

筆者が提案する確認の枠組み。全国共通の支援条件、測定済みの効果、法令で保証するサービス水準を示すものではない。

返納の記録と、日々の外出を続けられる条件を対応させる

家族や支援者が一緒に試す場合にも、誰が予約し、どこで乗り、困ったときにどこへ連絡するかを具体化したい。運賃割引があっても、運行しない時間を埋めることはできない。案内がウェブに載っていても、本人が予約や乗降を行えるかは別の問題だ。支援を利用するための作業を、本人の努力だけで埋める設計にしないことが問われる。

で、路線の休廃止が続く一方、免許返納などで移動の需要が高まると説明し、地域交通の体制づくりを進める認定制度を発表した。募集や認定は、運行や個人の利用実績と同じではない。新しい制度を評価する際にも、返納した人が必要な場所へ行ける条件まで追う必要がある。

外出の回数だけで、生活が良くなったとも悪くなったとも決められない。用事を近所で済ませられるようになった場合と、交通がなくて諦めた場合では、同じ回数の減少でも意味が違う。本人の希望と、別の方法を選べたかを合わせて聞くことで、乗車の増減だけでは見えない支援の課題を探る方法が考えられる。

使えなかった人と、支える側の負担を残す

交通の乗車記録に載るのは、利用できた人である。予約を取れなかった人、停留所まで行けなかった人、使い方が分からず申し込まなかった人は、別に把握する必要がある。利用者だけの満足度から、返納者全体の生活を評価することはできない。調査する対象と期間、回答しなかった人について分からない範囲を示したい。

支援が続く条件も同時に考える必要がある。家族の送迎時間、予約受付や乗降を助ける人員、運行の費用を誰が負担するかで、維持できる方法は変わる。返納前に使えたサービスが終了すれば、本人の移動の選択肢も変わる。費用と担当の確認を一度の相談で終えず、状況が変わった後に見直せる連絡先と記録を持つ方法が考えられる。

対策の前後を比べる際も、参加した人と参加しなかった人の条件を確認したい。交通の便利さや家族の送迎、健康状態が異なれば、返納や外出の変化に影響しうる。以前との比較を残し、同時期に変わった条件を示す必要がある。単に参加者の返納率が上がったことを、事業だけの効果としないためである。

残る問い

本人の判断、安全、利用できない人、継続の担当を問う。

本人の判断を尊重しながら、安全上の不安をどう扱うか。検査の結果だけで安心を求めることも、年齢だけで生活の選択を奪うことも避けたい。本人と家族は気になる場面を具体的に整理し、警察の相談や医師の判断が必要な問題を分けられるか。代わりの交通の準備は、安全上必要な判断を先延ばしにする理由ではなく、運転をやめる場合にも生活を支えるために行うべきだ。

自治体は、返納した人数と、外出を続けられた人をどう区別して把握するか。利用者の記録は集めやすいが、予約を断念した人や送迎を頼めない人の事情は見えにくい。自治体の担当者は、本人の行き先や健康情報をむやみに共有せず、必要な用事と利用できなかった条件を確認できるか。地域ごとの違いを示し、平均値に埋もれた困りごとを次の支援へ戻せるだろうか。

交通事業者、自治体、家族や支援者の間で、継続の負担を誰が引き受けるか。割引を増やす案も便を増やす案もあるが、人員と費用、利用できる時間は異なる。返納の促進と移動の維持を同時に評価し、事業の変更後にも相談できる担当を明確にできるか。免許の手続きが終わった時点で支援も終わるのではなく、その後の生活から改善を考えることが問われる。受付担当が変わっても、以前に確認した利用条件と、解決しなかった困りごとを次の担当へ伝えられるか。支援を使わなかった人にも相談先が分かる案内を用意できるだろうか。