AIがクマを知らせた後、誰が安全を確かめるのか

記事の画像はAI生成のイメージで、実際の場所や設置機器を撮影した写真ではない。

本稿は制度の一般的な説明であり、法的助言ではない。クマに出会ったときの行動は扱っていない。お住まいの自治体と環境省の案内を確認してほしい。

何が起きているのか

環境省が把握した令和8年度の緊急銃猟は、2026年10月7日更新の表で発砲に至った33件。八雲・南砺のAI実証と、通知後に人が行う確認を分けて読む。

2025年9月、改正された鳥獣保護管理法が施行され、緊急銃猟が始まった。クマやイノシシが住宅地などに入り込んだとき、市町村長の判断で、ふだんは銃を使えない場所でも撃てるようにした制度である。環境省の報道発表は2026年4月6日の時点で、施行から50件以上[1]行われたと書いている。令和8年度（2026年4月から）に発砲まで至った例は33件[2]で、うちイノシシが2件、ヒグマが2件[2]で、残りがツキノワグマだった。この表は環境省が把握した事例に限り、検討したが撃たなかった件は入っていない。50件以上は施行からの累計、33件は令和8年度だけの数で、期間が違うので足し引きはしない。

2026年には、クマの出没を人工知能（AI）で判別するカメラの実証や計画が各地で発表された。北海道八雲町はTOPPANと組み、9月18日から11月30日まで、町内の計4か所に屋外カメラ4台[3]を置く計画で実証を始めた。カメラが動きを捉えて撮影し、AIが熊の可能性があると判別したときだけメールが届く仕組みだ。富山県南砺市ではイッツ・コミュニケーションズが総務省の事業に採択された。熱を捉えるカメラなどで検知した情報を市の職員が確かめてから、地域の住宅のテレビに知らせる計画である。

人身被害の数字は既存のコラム（このサイトの記事）で扱った。令和7年度は216件・238人、うち死亡13人[4]で、速報値である。本稿が見るのはその先の工程だ。AIが知らせた後に誰が何を確かめるのか。撃つと決めたら、何の責任と費用が市町村に残るのか。

背景と文脈

実施は市町村長が判断し、義務ではない。委託後も責任は残る。県の法定応援の費用と損失補償、実施例の人員を確かめる。

撃つかどうかは市町村長が決める

法律の第34条の2は、4つの条件がそろったときに市町村長が銃猟を「することができる」と定める。危険鳥獣（ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシ）が人の日常生活圏に入ったか、入るおそれが大きいこと。人への危害を防ぐ措置が緊急に必要であり、銃以外の方法では的確かつ迅速な捕獲が難しいことも条件だ。さらに、通行制限や避難などによって、弾丸の到達を含め、人の生命や身体に危害を及ぼすおそれがないと認められなければならない。権限であって、撃つ義務ではない。環境省の緊急銃猟ガイドラインも、必ず緊急銃猟で対応しなければならないわけではなく、追い払いなどの手段から選ぶとする。

市町村長が現場で指揮することは、通常は想定されていない。ガイドラインは、担当の職員に専決させるか権限を委任しておくのが望ましいとするが、必須ではないとも書く。撃つのは市町村の職員でも、外部の捕獲者への委託でもよい。ただし、第34条の2第3項は、狩猟免許を受けていることなど、必要な経験・技能・知識について政令が定める要件を備えた人に実施させるとする。誰でも射手になれる制度ではない。

委託しても責任は市町村に残る

委託を受ける捕獲者には、応じる義務がない。ガイドラインは、指示や委託を断ることは可能だと明記し、危険な行為を私人に頼らざるを得ない状況は本来正すべきものだと書く。同じガイドラインの18ページは、令和7年度補正予算から、緊急銃猟に従事する自治体職員（任期付職員以外の常勤職員を除く）を任用する場合の賃金を、指定管理鳥獣対策事業交付金の対象としたと説明している。

委託した後、銃の種類や撃つ角度、タイミングは捕獲者が判断し、市町村の担当者は撃てという号令を出さない。それでも、ガイドラインは責任は市町村にあると書く。担当者の仕事は、通行の制限や避難が保たれているかを確かめ続け、崩れたら中止を決めることだ。

都道府県に応援を頼むこともできる。第34条の5による応援を都道府県知事が断れるのは、正当な理由がある場合だけだ。応援の職員は市町村長の指揮で動く。その応援にかかった費用は、市町村長の負担である。ガイドラインは、交通費、食料費、資機材の費用を例に挙げ、法律によらない任意の応援と混同しないよう連絡の際に明示するよう求める。法律にもとづく応援では、射手は要請の対象外だ。ガイドラインには、個別の調整で県の職員が麻酔銃の射手を務めた例もある。

緊急銃猟の損失補償は、第34条の6による市町村長の仕事である。損失を受けた人が請求し、市町村長が額を決めて通知する。額に不服があれば、通知から6か月以内[5]に市町村を相手に増額を求める訴えを起こせる。ガイドラインが挙げる対象は、弾丸が当たった建物や乗り物の損壊、その損壊がなければ得られた利益、立ち入りや障害物の除去による損失だ。クマが出たために店を開けられなかった損失は入らない。緊急銃猟による人身事故は、この損失補償ではなく、国家賠償法に基づく請求で扱うことが想定されるとする。保険への加入は望ましいとされ、義務ではない。

1件に何人と何時間かかるか

改訂されたガイドラインは、仮想の例を実際の7事例[6]に差し替えた。本稿で、掲載された役割ごとの人数を事例ごとに単純に足すと、1件あたり17人から53人[7]である。捕獲者のほか市町村の担当者や警察官を含み、県の担当者が加わった事例もある。通行制限と避難の呼びかけを兼ねた人がいる事例もあり、実際に動いた人数はこの合計より少ない場合がある。一方、表に載らない本部や庁内の調整要員も記されているため、この範囲は総動員人数を示すものではない。

市街地の庭に親子2頭が出た例では、掲載時刻の差を本稿で計算すると、8時50分の通報から通行制限と避難が整うまでに3時間12分かかり、発砲はその13分後[6]だった。学校の木の上にいた個体に麻酔銃を使った例では、9時20分に県へ応援を頼み、県の職員が着いたのは11時15分[6]だった。応援の手配にも時間がかかる。法律にもとづく応援であれば、その費用は市町村が持つ。

1. 通報8:508:55から広報車や緊急メールで周知
   ↓
2. 警察が避難の呼びかけを開始9:25
   ↓
3. クマの位置を確認し、緊急銃猟の検討を開始10:00
   ↓
4. 市町村が銃猟のための通行制限・避難を開始10:28
   ↓
5. 通行制限・避難が完了12:02開始から1時間34分。通行制限に28人
   ↓
6. 発砲12:15
   ↓
7. 通行制限を解除12:41

掲載された役割別の人数を本稿で単純合計すると48人（捕獲者のほか市町村・県の担当者、警察官を含む）。表外の本部・庁内調整者は含まず、同一人物の重複もありうる。7事例のうちの1件で、平均や総動員人数ではない。所要時間は掲載時刻の差から本稿が計算。

構造を読む

実証の数字は画像判別や通知時間の目標で、見逃しや被害の減少を示さない。通知後の人の確認と、その時間の計測が残る。

実証の数字が測っている範囲

AIカメラの成績を読むときは、割合の計算で何を全体として数えたかを3通りに分けたい。撮影された画像のうち正しく判別した割合、出した通知のうち本当にクマだった割合、現れたクマのうち知らせた割合である。同じ「精度」という言葉でも、どれを指すかで意味が変わる。

誤検知と見逃しも分けて数える必要がある。クマでない画像をクマと判別することと、クマの画像を見逃すことは別の失敗である。撮影自体がされなかった個体は、画像の判別成績に入らない。

国営越後丘陵公園の報告は、運用する事務所自身が2022年にまとめたものだ。通信機能付きのカメラを20台[8]導入し、7月から10台を追加して計30台[8]にすることにした。AIが動物の種類を判別してクマなら管理者にメールを送る。クマを正しく判別したのは昼2回中1回、夜3回中1回[8]だった。運用中の値は、クマを撮影して判別した回数を全体として割合を求めている。前年度の画像を後からまとめて判別させた結果も、カラーの7画像中6に対し、夜の白黒は18画像中8[8]にとどまった。調査で前年度に撮られた個体は延べ6,539で、タヌキが3,381、クマは9[8]だった。報告は、タヌキやアナグマをクマと判別することが非常に多く、メールの誤送信が頻発すると書く。クラウドの画面を人が見て確かめる運用を合わせ、撮影から24時間以内[8]に一部の区間を閉められるようになったという。被害が減ったとは書いていない。

八雲町の情報政策室のブログによると、設置から数日で動きを捉えた画像がたまったものの、熊は出ておらず、AIの警報は一度も鳴っていない。町はAIが正しく判断していると読んでいる。熊が映った場面がまだないので、熊を知らせられるか、つまり見逃しの少なさは、この時点では試されていない。TOPPANの発表が挙げる検証項目は、昼夜や天候を含む検知の精度と誤検知の抑制、機器と通信の安定性、操作のしやすさ、従来の運用と比べた時間の短縮である。どれも計画で、実証の期間は11月30日まで続く。

イッツ・コミュニケーションズの発表は、従来は住民の通報に頼り、広報車が駆けつけて知らせるまで約30分[9]かかっていたと書き、検知から周知までを約5分[10]に縮めることを目指すとする。30分は住民の通報に頼る従来の流れでかかった時間、5分はカメラの検知から数える目標で、数え始めが同じとは限らない。5分は目標で、結果ではない。

読んだ資料にある数字

数える対象と年が違う

撮影されたクマの判別（撮影の回数、公園、2022年）

昼1/2、夜1/3

前年度の延べ撮影個体数（公園）

延べ6,539のうちクマ9

回収と保守の人件費（公園）

月最大約100万→約20万円

周知までの時間（南砺市、目標）

約30分→約5分

読んだ資料にない数字

どこにもないという意味ではない

現れたクマのうち知らせた数

なし

出した通知のうち本物だった数

なし

通知を確かめた職員の時間

なし

人身被害の増減

なし

右の欄は、本稿で読んだ資料の範囲での記録。公園の報告は誤送信が頻発したと書くが、件数はない。南砺市の30分と5分は、数え始めが同じとは限らない。

通知の後に人が確かめる工程は残る

これらは、いずれも通知の後に人が確かめる仕組みだ。公園では管理者がクラウドの画面を見るのに対し、八雲町では職員が地図上の位置と画像を確かめる。南砺市は職員が庁舎などから映像を確かめてから住宅に知らせる。

各地の実証は、検知してから知らせるまでの時間を縮めようとしている。ガイドラインの実施例2では、通報から通行制限と避難が整うまでに3時間余り、市町村が銃猟のための安全確保を始めてからでも1時間34分[6]かかった。通知が早く届いても、その後の確認と安全確保は人と時間が要る仕事だ。公園の報告は、メールの誤送信が頻発することを課題に挙げる。また、設置台数が多い場合の画像確認の負担を理由に、まとめて確認できるクラウドを選んだと説明している。

費用の比べ方

公園の報告の費用は、データを回収する技術者の人件費の比較である。以前は1回およそ200,000円で最大で月4〜5回、約1,000,000円[8]かかった。通信機能付きにした後は電池交換と動作確認の月1回、約200,000円になり、最大で従来の1/5[8]になったという。機材、通信、クラウドの費用はこの比較に入っていない。

カメラの回収・保守の人件費の比較だけでは、通知を確かめる職員の時間、県の法定の応援の費用、損失補償まで合計できない。導入したカメラの効果を示す資料と、緊急銃猟の費用を示す資料は別々にあり、両方を合わせた額は、読んだ資料には出てこなかった。

残る問い

実証の評価に見逃しと誤通知の割合を求めた数え方も載せるか、通知を確かめた職員の時間を誰が数えるか、被害が減ったかをどの記録で確かめるか。

一つ目は、実証の評価に何を載せるかだ。八雲町の実証は11月30日まで続く。TOPPANが挙げる検証項目の一つは、誤検知の抑制である。結果が公表されるとき、撮影された画像、出した通知、現れたクマをそれぞれ全体として数えた割合が示されるかを確かめたい。現れたクマの数はカメラだけでは分からないので、目撃の通報や痕跡の記録と突き合わせる手間がかかる。

二つ目は、通知を受けて確かめる人の時間を誰が数えるかである。ガイドラインは、緊急銃猟を実施した後に出没から対応までの記録をまとめるよう求め、件数は環境省が取りまとめる。AIの検知と通知の記録を誰が管理し、対応の記録と照合できるかは、各実証に残る確認事項だ。2つの記録を結べば、通知から判断、安全確保、発砲までの時間と人手を一続きで比べられる。同じ出没を複数回通知した場合、別の出没との区別と、確認を繰り返した時間も残せるだろうか。照合できない記録を結果から外す前に、その理由と調べ直せる範囲を示す方法も考えたい。

三つ目は、被害が減ったかをどの記録で確かめるかだ。今後の比較に向けて、カメラを置いた地区と置かない地区で、導入前後の複数年の記録をどこまでそろえられるかを確かめたい。年ごとの出没の変化など、交絡変数をどう扱うかも、評価の計画に必要な説明だ。議会や地域で問うなら、まず自分の自治体に緊急銃猟の対応マニュアルがあるか、実証の評価の項目が公開されているかを確かめるとよい。

この記事で使った統計の出典

1. 1環境省報道発表「緊急銃猟ガイドラインの改訂について」（2026年4月6日） 出典を開く
2. 2環境省「緊急銃猟の実施状況（令和8年度）」（2026年10月7日更新） 出典を開く
3. 3TOPPAN株式会社の八雲町クマ検知実証ニュースリリース（2026年9月18日） 出典を開く
4. 4環境省「クマ類による人身被害について［速報値］」（2026年10月2日） 出典を開く
5. 5鳥獣保護管理法第34条の6第4項（2026年7月1日施行の現行版） 出典を開く
6. 6環境省「緊急銃猟ガイドライン（令和8年4月改訂）」（2026年4月） 出典を開く
7. 7環境省「緊急銃猟ガイドライン（令和8年4月改訂）」の事例集（2026年4月） 出典を開く
8. 8笹岡和幸ほか「国営越後丘陵公園におけるデジタル技術を活用したクマ侵入対策システムの導入について」（2022年） 出典を開く
9. 9イッツ・コミュニケーションズのニュースリリース（2026年8月21日） 出典を開く
10. 10イッツ・コミュニケーションズの南砺市実証ニュースリリース（2026年8月21日） 出典を開く

参考文献

緊急銃猟ガイドライン（令和8年4月改訂） — 環境省 (2026). 環境省ウェブサイト（PDF）

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第34条の2〜第34条の6 (2002). e-Gov法令検索

緊急銃猟ガイドラインの改訂について — 環境省 (2026). 環境省報道発表

緊急銃猟の実施状況（令和8年度） — 環境省 (2026). 環境省ウェブサイト（PDF）

クマ類による人身被害について［速報値］ — 環境省 (2026). 環境省ウェブサイト（PDF）

国営越後丘陵公園におけるデジタル技術を活用したクマ侵入対策システムの導入について — 笹岡和幸・細井和生・安達久美 (2022). 国土交通省北陸地方整備局の令和4年度研究発表会

TOPPANと北海道八雲町、クマ出没のAI検知・通報・対応状況の一元管理に向けた実証を開始 — TOPPAN株式会社 (2026). ニュースリリース

熊の検知実証事業が開始されました — 八雲町情報政策室 (2026). にわかSEは大忙し！（情報政策室ブログ）

総務省「令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業」に採択　クマ出没時の迅速な注意喚起に向けて — イッツ・コミュニケーションズ (2026). ニュースリリース

数字と条文の出典は、2026年10月4日に確認した資料である。実施状況の表は10月10日に再確認し、10月7日更新版に合わせた。10月13日に条文と公表資料を再確認した。環境省はこの表を更新し続けているので、最新の版を確かめてほしい。

人身被害の統計と里山の管理については、クマの人身被害を扱ったコラム（このサイトの記事）を参照できる。

割合の計算で使う数え方と因果関係の区別は、統計・公開データを読むガイド（このサイトの記事）でも扱っている。

参考書籍

クマはなぜ人里に出てきたのか

永幡嘉之 (2024)

クマと人の関係を考える関連読書。AI実証の性能と緊急銃猟の条件は、本稿の一次資料で確認する。

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関連読書：『クマはなぜ人里に出てきたのか』（外部サイト、新しいタブで開きます） / 出版社の書誌（外部サイト、新しいタブで開きます） / ISBN 9784845119530

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