盛土を撤去した後、費用の回収をどう確かめるか

2026年11月6日更新: 2026年11月5日ヨコタナオヤ（横田直也）約9分で読めます

熱海の過去の執行記録から、土砂の撤去と費用の回収を区別して読む。県条例による過去の対応と、その後に施行された国法を混同しない。工事・命令・会計の記録を対応づけ、同じ案件と基準日で検証する方法を提案する。

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ざっくり言うと

熱海の過去の執行記録から、土砂の撤去と費用の回収を区別して読む。
県条例による過去の対応と、その後に施行された国法を混同しない。
工事・命令・会計の記録を対応づけ、同じ案件と基準日で検証する方法を提案する。

画像はAI生成のイメージであり、実際の事故現場・施設・組織を撮影した写真ではない。

本稿は行政の公開資料に基づく一般情報であり、個別の処分・訴訟に関する法的助言ではない。具体的な判断は弁護士等の有資格者に確認する必要がある。

何が起きているのか

熱海の行政資料を使い、工事の記録、費用負担、回収状況を区別する。

静岡県は2022年9月の県議会向け説明で、熱海市の逢初川源頭部に残った土砂について、前土地所有者への撤去命令後も期限までの着手を確認できず、行政代執行で撤去する方針を決めたと説明した。行政代執行とは、命じた措置が行われない場合などに、行政が代わって実施する仕組みである。この説明は当時の方針であり、今日の新発表ではない。

その後の県の令和6年度実績資料では、土砂処理を含む業務の終期は2024年2月8日で、撤去と処理に対応する、費用の支払いを求める納付命令額はそれぞれ462,583,000円、667,623,000円と記録されている。合計は1,130,206,000円となる。これは命令額の合算であり、回収済み額ではない。

工事が進んだ記録と、支出したお金が戻った記録は、確かめる対象が違う。撤去の実績から、費用を負担する相手や金額が最終的に確定し、全額を回収できたと結論づけることはできない。同じように、回収状況がわからないことから、工事が行われなかったと考える理由もない。住民が対策の進み具合を判断するには、現場で何を終えたのかと、財政上どこまで処理できたのかを、別々に把握する必要がある。

本稿は、2026年10月21日に確認できた行政の公開資料から、この二つをどう検証するかを考える。関連するNHK報道の本文は確認できておらず、直近の裁判経過や判断の内容を説明する記事ではない。また、土砂処理業務の終期は、現在の現地全体の安全性を保証する情報でもない。工事の実績、法律上の判断、現在の危険性を一つの「解決」という言葉にまとめると、それぞれに必要な確認が見えにくくなる。

背景と文脈

国の制度説明と神奈川県の別事例から、根拠法令と資料の段階を確認する。

盛土への対応には、どこで規制するかという問題と、誰に何を求めるかという問題がある。国土交通省は、2021年の熱海の災害などを背景に、土地の用途を問わず危険な盛土等を包括的に規制する法改正が行われ、盛土規制法が2023年5月26日に施行されたと説明している。規制区域の指定、工事の許可や検査に加え、土地所有者等の維持責任と危険を生じさせた原因行為者への是正命令を制度の要素として挙げる。国土交通省「盛土規制法について」（外部サイト、新しいタブで開きます）

ただし、この国の制度説明を、そのまま熱海の過去の措置に当てはめることはできない。前節の県議会説明が挙げる根拠は県条例で、国法の施行より前の対応である。危険な状態が似ていても、命令を出した時期、根拠とした規定、対象者を選んだ理由が違えば、法的な検証も変わる。本稿は過去の命令の適法性を判定せず、国法の整備によって過去の争点も解消したとは扱わない。

別の地域の公表資料を見ると、対策の実施と費用負担の時間差を具体的に読み取れる。神奈川県は2026年7月21日、三浦市の盛土について、行政が緊急に代わって措置を行う特別緊急代執行を発表した。シートや防護柵などの設置を7月29日から9月30日までに実施する予定とし、費用は完了後に行為者へ求償する、つまり負担を求めるとしている。この発表だけでは、その後の完成も入金も確認できない。神奈川県の2026年7月21日発表（外部サイト、新しいタブで開きます）

この比較でわかるのは、二つの自治体の成績の優劣ではない。熱海は過去の執行実績、三浦は発表時点の予定であり、資料の段階が違う。熱海の金額を三浦の事業費の目安にしたり、予定された終期を過ぎたという理由で三浦の工事を完了済みとしたりすることはできない。各資料が何を記録しているかをそろえたうえで、次の公表で何を確かめるべきかを決める比較である。

国の実務資料も、行政代執行の実施と費用徴収を分けている。対処方策ガイドラインの要約版には、代執行から納付命令、徴収、回収へ進む手続の図がある。これは実際の入金まで自動的に進むことを示す図ではなく、行政が取り組む手続を示す資料として読むべきだ。国土交通省「対処方策ガイドライン」要約版48〜49頁（外部サイト、新しいタブで開きます）

工事の記録

確かめること: 実施した措置と対象範囲
限界: 入金や現在の安全性を証明しない

命令・会計の記録

命令: 負担を求めた額
入金: 同じ案件・基準日で別途確認

既存本文・過去の静岡県記録と国の要約版の整理。回収率や現在の請求の有効性を示す図ではない。

工事・命令・入金は別の記録で確かめる

構造を読む

工事・命令・会計を対応づけ、集計範囲や変更履歴を示す記録の方法を提案する。

ここからは資料を踏まえた制度評価の提案である。盛土対策を検証する記録には、少なくとも三つの区分が必要だ。

現場で実施した工事の範囲と、完了後に残る管理
誰に、どの根拠で、どんな措置や費用負担を求めたのか
いくら支出し、そのうちいくらを回収したのか

工事を終えた部署の報告だけで、三つすべてを確認できると期待しない設計が必要になる。

この区分は、責任追及を弱めるためのものではない。費用を支払うべき相手に適切に負担を求めるには、相手方と対象となる行為、措置の必要性、支出の範囲がつながった説明が要る。現場の対策を急ぐことと、その説明を残すことの両方が求められる。工事の必要性だけを示して費用負担まで説明できたと扱えば、負担を求める理由を検証できない。反対に、費用負担の結論が出るまで工事の評価を保留すれば、実施した対策の範囲も見えなくなる。

公開情報のまとめ方としては、案件ごとに工事、命令、会計の記録を対応づける方法が考えられる。工事には対象区域、実施内容、完了確認日を記す。命令には日付、根拠、対象措置を記し、争われている場合はその対象を区別する。会計には同じ基準日の支出額、請求した額、入金額を並べる。これは本稿の提案であり、現在すべての自治体に共通する公表義務があるという意味ではない。

費用の回収率を示す場合も、計算する前に範囲を決める必要がある。入金額を支出額で割った率と、入金額を納付命令額で割った率は、異なる問いに答える。前者は支出に対してどれだけ戻ったか、後者は負担を求めた額に対してどれだけ納められたかを見る指標になる。両者の差がある場合、その理由を別途確認する必要がある。熱海について本稿で確認できた命令額だけを使い、どちらかの回収率を計算することはできない。

さらに、集計する案件と時点をそろえたい。前年までの案件への入金と、今年新たに出した命令額を割り算しても、同じ案件群の回収状況にはならない。撤去工事と撤去後の土砂処理を一つにまとめる場合も、どの費用が含まれるかを示す必要がある。比較表の数字を増やす前に、何を一件と数え、いつまでの記録を含めたかを説明することが、自治体間の比較の前提となる。

公開資料には、後から変更された内容を追えるようにする工夫も要る。たとえば、ある時点の請求額を載せた資料が、その後の変更を理由に差し替えられる場合、元の金額を消すだけでは、予算や議会での説明との関係を確認できなくなる。公表時点の記録を残し、変更日と変更理由を添えれば、以前の説明が誤っていたのか、その後に条件が変わったのかを区別しやすくなる。これも提案であり、熱海で根拠を示さない資料の差し替えがあったという指摘ではない。住民が知りたいのは最新の数字だけでなく、その数字がどの判断を経て変わったかでもある。

こうした情報は、対策を先送りしないための予算を考える材料にもなる。実施時に必要な支出と、後から回収できる額を同額と仮定した計画では、回収が遅れた場合の資金の確保を説明しにくい。一定期間は公費で支える案には予算上の難点があり、回収見込みを厳しく評価する案には、危険への対応が遅れないかという検証が要る。どちらが適切かは、実際の工事の緊急性や予算、回収の記録を調べて判断すべきである。

国のガイドライン要約版は、費用徴収だけでなく、代執行後の土地や工作物の管理も検討項目に置く。その構成から考えると、政策の評価を撤去時点で終わらせず、その後の管理と会計まで追う必要がある。ただし、管理主体や必要な工法をこの記事から個別に判断することはできない。国の要約版45頁（外部サイト、新しいタブで開きます）工事の成果と費用負担の見通しを別々に説明し、両方の記録を後からたどれるようにすることが、ここで提案する検証の形である。

実証自治体行政代執行の手法とその効果

宇那木正寛 (2022)

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測る対象をそろえるための指標設計ガイド（このサイトの記事）

残る問い

未確認の法的判断・入金・現地管理を示し、検証する担当と判断への使い方を提案する。

今回の資料だけでは、熱海の納付命令をめぐる法的判断の最新状況、実際の入金額、現在の現地管理を確認できない。過去の実績資料を、今日も同じ条件で有効な請求の一覧として読むことも避けたい。未確認とは未回収や管理不在を意味しない。何が確定し、何がなお争われ、何が別の記録で管理されているかを確かめる必要がある。

対策を急ぐための公費をあらかじめ確保し、費用負担の検証を続ける方法がある一方、予算の確保と回収事務の負担が課題になる。案件ごとの進捗公表も選択肢だが、金額の意味をそろえる手間があり、個人情報や訴訟への配慮も要る。公表を増やすだけで、適法な処分や確実な回収が実現するわけではない。

検証は、県の工事担当が完了範囲と残る管理を、法務担当が公表可能な判決・処分資料を、会計担当が同じ基準日の支出・請求・入金を突き合わせる形が考えられる。議会はその対応関係を確認し、編集部は公開資料だけで追える範囲を点検する。その結果を、次の対策予算と記録の公表方法の見直しに使う。これは検証の提案であり、実施済みの評価ではない。