民事裁判IT化、5月21日全面施行 : mints義務化と「本人訴訟7%時代」の司法アクセス再設計

2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行される。2022年5月に成立した改正法 と、2023年6月に成立した整備法（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が一体となり、民事裁判の手続が全面的にデジタル化される節目である。

報道のトーンはおおむね一致している。日本経済新聞 は「ウェブで訴状提出や記録閲覧」と見出しを掲げ、Japan Times も「fully digital」を強調する。便利になる、効率化が進む、海外からの直接訴訟参加が可能になる ─ という肯定的なフレーミングが基調となっている。

本稿は、この全面施行を起点に、報道がほとんど触れない別の数字を並べていく。具体的には、本人訴訟の割合が10年で激減してきたという統計事実と、その傾向にIT化がどう作用するかという構造的論点である。

改正の3本柱

改正民訴法のIT化は「3本柱（Three Pillars）」と整理される。

第一の柱は e-Filing（電子提出） である。訴状・準備書面・証拠の電子提出を可能にし、その提出経路として最高裁判所が開発した mints が使われる。東京弁護士会LIBRA 2026年3月号 の特集が明示するとおり、弁護士（訴訟代理人）はmintsでの電子提出が 義務化 される。本人訴訟当事者は紙提出も任意で残されるが、運用面ではデジタルが中心になる見込みである。

第二の柱は e-Case Management（電子記録管理） である。訴訟記録が電子化され、当事者と利害関係人は自分の端末から24時間随時閲覧できる。第三者（傍聴的閲覧者）は裁判所端末からのアクセスとなる。これまで裁判所窓口での記録謄写に必要だった往復と待ち時間が解消される。

第三の柱は e-Court（ウェブ会議） である。弁論や進行協議をウェブ会議で行うことが可能になり、証人尋問もウェブ会議でできる場合がある。証人尋問については「裁判所が相当と認め、両当事者が異議を述べないとき」という限定が付くため、対面が原則として残る。一方、弁論や進行協議は遠隔地の弁護士・当事者の移動負担を大きく減らす効果がある。

段階施行のタイムライン

「2026年5月21日に突然デジタル化される」わけではない。改正法は段階施行されてきており、5月21日はその完成点にあたる。最高裁判所 の整理によれば、ウェブ会議による弁論期日の運用は2023年3月から段階的に始まり、システム送達やオンライン申立ての一部運用は2024年から先行した。2026年5月21日に施行されるのは、これらを統合し、紙ベースの旧手続から電子ベースの新手続へと制度的に切り替える最後のスイッチである。

つまり、5月21日は「変化が始まる日」ではなく「変化が完成する日」である。法律家コミュニティと裁判所はこの数年で段階的に準備を進めてきたが、本人訴訟者・一般市民にとっては多くの場合この日が事実上の初体験になる。

改正の経緯 ─ 2019年日弁連方針から2026年施行まで

民事訴訟のIT化議論は2018年頃から本格化した。同年6月に内閣官房が「裁判手続等のIT化検討会」報告書を公表し、e-Filing・e-Case Management・e-Courtの3本柱構想を提示した。これが現在の制度設計の基本枠組みである。

2019年9月、日本弁護士連合会 は「民事裁判手続のIT化における本人サポートに関する基本方針」を策定した。本人訴訟当事者がIT化の恩恵を享受できない構造への懸念を明示し、ICTサポート・手続サポート・法的助言の三層支援を提唱した。日弁連がIT化推進と並走して本人サポートを論点化したことは、この後の法整備に影響を与えた。

2022年5月、改正民事訴訟法が国会で成立した（令和4年法律第48号）。続いて2023年6月に整備法が成立し、家事・民事執行・民事保全・倒産等の関連手続も電子化対象に含まれた。改正法の段階施行は2023年3月から始まり、2026年5月21日が全面施行日として設定された。

施行に至る7年強の期間は、海外と比較しても異例に長い。Stanford Law School のワーキングペーパー は、日本の民事訴訟電子化を「OECD加盟国の中で最も遅い部類」と位置づけている。

なぜ日本は遅れたのか

日本の民事訴訟電子化が遅れた理由は単一ではなく、複数の構造的要因が重なっている。

第一に、紙ベースの慣行が深く根付いていた。判決書・準備書面・証拠書類は紙で綴じ、印鑑で押印するという文化が長く維持されてきた。これは登記制度・契約実務全体に共通する構造であり、訴訟だけ電子化することへの抵抗は強かった。

第二に、三審制の負担構造である。地裁判決を控訴・上告した場合、記録は物理的に高裁・最高裁へ送付される。電子化するには三審すべてを同時に対応させる必要があり、システム統合の難易度が高かった。

第三に、本人訴訟容認の制度設計である。日本は本人訴訟を広く認めており（弁護士強制制度がない）、これは司法アクセスの観点で重要な制度的選択である。ところがIT化を急ぐと本人訴訟者が締め出されかねないため、本人サポート体制の整備と並走させざるを得なかった。

第四に、e-Filingシステムmintsの開発に時間を要した。最高裁判所 が独自開発するという選択をした結果、海外のCM/ECF（米国連邦裁判所）や eLitigation（シンガポール）のような既存基盤を流用できず、設計と検証に多くの年月を要した。

国際比較 ─ 主要国の電子訴訟導入年

海外と比較すると日本の遅れが鮮明になる。

シンガポールは2000年に Electronic Filing System（EFS、後にeLitigation/iELSとして刷新）でフル電子訴訟運用を世界に先駆けて開始した。米国のCM/ECF（Case Management/Electronic Case Filing）は2001年から破産裁判所、2002年5月から連邦地裁で順次運用開始され、2007年頃にはほぼ全国普及した。韓国は2010年代に民事訴訟を電子化し、利用率は世界トップレベルに達した。ドイツは2018年に弁護士向けbeA（特別電子書面トレイ）を導入し、2022年以降は弁護士の電子書面提出が義務化されている。日本の2026年は、これらと比較しておおむね10年以上の遅れがある。

ただし、遅れていることが必ずしも悪いとは限らない。先行国の設計の不具合を観察できるという「後発の利点」もある。例えば米国のCM/ECFは料金体系が複雑で、本人訴訟者には負担になるとの批判がある。日本は法務省 の説明によれば、インターネット申立てを利用した場合の手数料を低額化する方針を示している。後発であるからこそ、設計時点で本人サポートと費用設計を組み込めた面はある。

「本人訴訟7%時代」が意味すること

ここで本稿の核となる数字を提示する。地裁民事第一審通常訴訟における 双方本人訴訟の比率は、約10年で20%から7%へと激減した。

西天満総合法律事務所のコラム が 裁判所データブック2024 を引用して整理したところによれば、かつて 20%程度 あった双方とも本人による訴訟は10年程前から減り始め、2023年は 7% まで落ち込んだ。原告側に着目すると、約90% は弁護士を選任している。

この数字をどう読むか。表面的には「司法アクセスが改善されてきた、弁護士に依頼できる人が増えた」と読める。しかしこれは部分的にしか正しくない。本人訴訟の減少は二つの異なる動きが合成した結果である。

第一に、法律サービスへのアクセスが改善した可能性。法テラス の民事法律扶助制度は2006年に発足して以降、利用件数が増加し、低所得層が弁護士を選任しやすくなった面はある。

第二に、訴訟そのものを諦める「潜在訴訟」の増加。弁護士費用を払えず、本人訴訟をやり遂げる自信もなく、結果として訴訟を起こさないまま泣き寝入りするケースは、司法統計に現れない。本人訴訟7%という数字は、本人訴訟を「やった人」の割合であって、「やれなかった人」を含まない。

IT化はこの構造のどこに作用するか。本人訴訟者にとっては、訴状のオンライン提出・記録の電子閲覧・ウェブ会議による期日参加というメリットがある一方、操作習熟・端末準備・電子認証という新たな障壁が加わる。日弁連の三層サポート方針が想定する支援が地域ごとに整備されているかどうかで、当事者の体験は大きく変わる。

IT化のパラドックス

ここから見えてくるのは、ひとつのパラドックスである。

IT化のメリットを最も受けにくい本人訴訟当事者層は、すでに構造的に少数派化している。IT化を進めることで、この少数派の数はさらに減るかもしれない。減ったぶんは「弁護士を選任した訴訟」に流れる、つまり司法アクセスが改善した、と読むこともできる。しかしそれは、「弁護士費用を払える人にとっての司法アクセスは改善するが、払えない人にとっては悪化する」という選別効果に転化しうる。

選別効果のすべてが悪いわけではない。専門的助力を受けて訴訟することは、当事者にとって基本的に望ましい。問題は、選別効果と並走すべき「払えない人をどう支えるか」の設計が、IT化議論のなかで相対的に小さく扱われがちな点にある。報道は便利化と効率化に光を当て、本人サポート整備の地域差や法テラスの拡充ペースには触れない。

司法アクセスの三層と憲法32条

「裁判を受ける権利」は日本国憲法第32条で保障されている。民事訴訟法 はこの権利を手続的に具体化する基幹法律であり、その手続が大きく変わるとき、権利の中身も再構成される。

司法アクセスは三層で評価できる。

第一層、物理的アクセス。裁判所の物理的所在地と手続所要時間。地方の小規模な訴訟当事者にとって、最寄りの地裁まで何時間もかけて往復する負担は大きかった。IT化はこの層に明確な改善をもたらす。ウェブ会議による弁論参加、電子記録の遠隔閲覧、オンライン申立てが揃えば、移動コストは大きく下がる。

第二層、経済的アクセス。弁護士費用・訴訟手数料・印紙代等の金銭的負担。IT化はインターネット申立て利用時の手数料減額が予定されているため、訴訟手数料の側面では一定の改善が見込まれる。しかし弁護士費用そのものは変わらない。法テラスの民事法律扶助には所得・資産要件があり、対象外となる「中間層」は依然として弁護士費用負担が重い。経済的アクセスはIT化の作用範囲外である。

第三層、認知的アクセス。手続を理解し、書類を作成し、争点を整理する能力。これは最も見えにくい層である。本人訴訟をやり切るには法律知識・文章作成力・争点把握力が必要であり、これらは教育・職業経験・知的訓練に依存する。IT化は操作習熟という新たな認知負荷を追加するため、認知的アクセスの観点ではむしろ障壁が増える方向に作用する可能性がある。

つまり、IT化は三層のうち第一層を大きく改善し、第二層を部分的に改善するが、第三層には悪影響を与えうる。「裁判を受ける権利」の保障が完成するためには、IT化と並走して、認知的アクセスを補う本人サポートと、経済的アクセスを補う民事法律扶助の拡充が必須となる。

残された設計課題

施行を機に論点化すべきことは三つある。

第一に、本人サポート窓口の標準化である。日弁連2019年方針が提唱する三層支援（ICTサポート/手続サポート/法的助言）が、全国の地裁・簡裁で標準的に提供されているかどうか、運用開始後に検証する必要がある。地方の中規模都市と東京で支援の手厚さが異なる現状は、地理的・経済的格差を司法アクセスに転写しかねない。

第二に、「潜在訴訟」の可視化である。弁護士費用を払えず訴訟を諦めた人々は司法統計に表れない。法テラスの民事法律扶助利用者数の増減、無料法律相談の問い合わせ件数、消費生活センターへの相談で「訴訟は考えていない」と回答した件数などを横断的に集約することで、潜在訴訟の規模をある程度推計できる。司法アクセスのKPIを「訴訟件数」だけで測ることの限界を、IT化を機に再検討すべきである。

第三に、司法書士・パラリーガルの位置づけである。司法書士会連合会 と全国青年司法書士協議会は、本人訴訟支援を司法書士業務に積極的に組み込む方向で動いている。簡裁訴訟代理権を持つ認定司法書士は 訴額140万円以下の簡裁民事事件 を代理できるため、本人訴訟層と弁護士訴訟層の中間を埋める担い手として位置づけが重要になる。IT化により司法書士もmintsを利用できる枠組みが整備されつつあり、本人訴訟支援の現場運用に直結する。

姉妹コラム「マイナ保険証の構造 ─ 医療DXの本人サポート設計」 で見たように、医療DXもまた高齢者・デジタル弱者へのサポート設計が論点化された。司法DXの本人サポート設計は、医療DXの先行事例から学べる構造的論点を多く含んでいる。両者を「行政DX/医療DX/司法DXの三部作」として横断的に観察する視座が、これからの制度評価には必要だろう。

5月21日の施行はゴールではなく、本人サポートと司法アクセス再設計の出発点である。便利化の見出しの裏で、見えにくい層への目配りが何重に組み込まれているかを、施行後の運用を通じて確認していく必要がある。改正法の立案過程に深く関わった山本和彦による 『民事裁判手続のIT化』（弘文堂、2023年）は、本稿で扱った3本柱の制度設計と段階施行のロジックを項目ごとに辿るのに有用である。

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参考文献