医療の基幹インフラ指定案：診療を止めない調達・保守をどう支えるか

全国の医療DX基盤と個別病院の工程を分け、指定対象と設備の未確定部分を読む

2026年11月11日ヨコタナオヤ（横田直也）約6分で読めます

2026年11月11日の医療部会資料で示された基幹インフラ制度への医療分野追加案を読む。全国の医療DX基盤と個別病院の指定工程を区別し、設備調達・保守と診療継続を両立する条件を整理する。

健康・医療公共政策情報セキュリティ法制度

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ざっくり言うと

医療分野の追加は公布済み法律に基づくが、具体的な病院・設備の指定は引き続き検討されている。
全国の医療DX基盤と個別病院では、指定や届出に至る工程が異なる。
調達・保守の審査と、更新作業・障害時の診療継続を両立する条件を点検する。

画像はAIによる生成であり、実在する病院や設備を撮影したものではない。

本稿は公表資料に基づく一般情報であり、個別の法令適合性や医療機関の安全性を判定するものではない。具体的な届出要否や契約対応は、最新の所管省庁の案内と専門家に確認する必要がある。

何が起きているのか

公布済み法律と、11月の対象・工程案を分ける。

医療を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度へ加える準備が進んでいる。ただし、すべての病院で直ちに新しい届出が必要になったわけではない。

2026年11月11日のは、全国の医療DX関連業務と、個別病院が行う医業等について、対象と工程の案を分けて示した。医療分野の追加を含む改正法は6月17日に公布済みである。今回読むべき新しい情報は、法律の成立自体よりも、どの事業者・設備に、いつ制度を適用するかという具体化の部分にある。参議院の議案審議情報（外部サイト、新しいタブで開きます）でも成立・公布を確認できる。

基幹インフラ制度は、指定された事業者が重要設備を導入したり、その維持管理等を委託したりする際に、事前届出と審査を行う仕組みである。設備や保守の経路が、安定したサービス提供を妨害する手段になるおそれを調べる。患者の診療内容を行政が個別に審査する制度ではない。対象事業者と対象設備を絞り込む構造は、内閣府の制度説明（外部サイト、新しいタブで開きます）に整理されている。

記事中の工程は、11月11日資料に記された想定である。個別病院の指定や、すべての設備の対象化が決まったとは扱わない。また、会議資料の確認をもって、会議での最終的な了承や政省令の公布を確認したことにはしない。

背景と文脈

全国の医療DX基盤と病院の指定工程を区別する。

全国の医療DX基盤と、個別病院を分ける

資料2の7〜8頁（外部サイト、新しいタブで開きます）では、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が担う電子カルテ情報共有、電子処方箋管理、オンライン資格確認等のシステムを対象とする案を示している。工程は2027年4月の施行と、その後の事業者指定、経過措置を経た届出を想定する。

他方、個別病院については特定機能病院を念頭に、規模だけでなく地域での役割や代替可能性を考慮し、段階的に指定する方針である。同資料12頁（外部サイト、新しいタブで開きます）の工程案は、2027年12月までの最初の指定から2028年夏の適用開始へ進む。その後、地域分布を踏まえて対象を広げる。全国の医療DX基盤と同じ開始日に一括適用するという説明は正確ではない。

全国の医療DX基盤

対象の案: 全国の共有・認証システム
工程の想定: 2027年4月施行後に指定
届出: 指定後の経過措置を経る

個別病院

対象の考え方: 規模・地域での代替可能性
最初の指定目途: 2027年12月まで
最初の適用目途: 2028年夏

出典：第131回医療部会資料2、8・12・16頁

11月11日の厚労省資料を基にした工程案の整理。決定済みの個別指定や、全病院共通の届出開始日を示すものではない。

設備の選定も、病院の指定とは別の作業である

病院を指定しても、院内のすべての機器が直ちに届出対象になるとは限らない。資料の13〜16頁（外部サイト、新しいタブで開きます）では、電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備を候補とし、病院やベンダーへの調査などを経て対象を検討する。個別病院と設備の案は、2027年春頃の議論へ示す想定である。

この区別は調達実務にも影響する。病院が対象か、更新する設備が対象か、委託する作業が対象かでは、確認すべき資料と責任者が異なる。記事の見出しだけで自院のすべての更新を止めたり、逆に指定前だから準備は不要と判断したりするのは適切でない。具体的な義務は、今後の政省令・指定と所管省庁の案内に照らして確認する必要がある。

構造を読む

代替可能性、保守責任、更新負担、指定外の医療機関を考える。

病床数だけでは、地域で失う医療を捉えきれない

ここからは、資料の指定方針に基づく本稿の分析である。病床数は事業規模を把握する一つの指標になるが、ある病院で診療が止まった際に、別の病院が同じ機能を引き受けられるかは別の問いである。距離、搬送、専門的な診療機能、受入余力を考慮する必要がある。

指定対象の件数が増えたことと、地域の診療継続能力が改善したことも同じではない。制度を評価するなら、指定状況に加えて、障害時の患者の受入先や、必要な情報を引き継げる体制を確かめたい。これは今回の資料で新たに義務化された評価項目の一覧ではなく、政策を検証する際の観点である。

保守の責任を、契約と現場の両方でつなぐ

設備の安全性を調べても、障害時に誰が判断し、どこへ連絡するかが曖昧なら、現場の対応は別に残る。病院、設備の供給者、保守を担う会社では、把握している情報が異なる。再委託があれば、その先の作業範囲も確認が必要になる。

本稿が提案するのは、設備台帳と契約一覧を別々に保管するだけでなく、診療機能・担当者・連絡先との対応を整理することである。例えば電子カルテが利用できない場合、技術的な復旧連絡と、診療の代替運用への切替判断は分けて考える。その情報を誰が更新するかまで決めておけば、審査用の資料と現場の手順が食い違う箇所を見つけやすくなる。具体的な実施方法は各病院の体制に応じて検討するものであり、効果を測定した手法として提示するものではない。

安全のための審査を、更新の遅れにしない

審査を設ける目的は医療の安定した提供である。その実施に必要な情報収集や調整が、設備更新の計画と接続されているかが重要になる。書類の担当者だけに負担が集中すれば、診療部門が必要とする更新と、調達上の手続きがずれる可能性がある。

一方で、今回の制度によって設備更新が既に遅延していると示す資料は、本稿では確認していない。遅延を発生済みの問題として断定せず、準備段階で検証するリスクとして扱うべきである。対象範囲の明確化、相談先、必要な準備期間、保守契約の更新時期を合わせて見ることが、制度の目的と実務をつなぐ。

指定外の病院にも、診療継続の課題は残る

段階的指定では、すべての医療機関が同時に同じ義務を負うわけではないが、指定されないことを「安全対策が不要」と読み替えることもできない。地域の診療は、指定対象になり得る大病院だけで完結していないからである。

ISVDの視点から注目したいのは、指定を受ける病院の体制整備と、周囲の医療機関が利用できる支援をどう接続するかである。共通して使える情報整理の様式や相談支援は、規模の小さい組織にも届く設計になっているか。規制対応に必要な人手や費用が診療の維持と両立するか。こうした点は、指定病院名の公表後も継続して追う論点になる。

制度の進捗を読む際は、法律、政省令案、指定、経過措置、実際の適用を分けたい。制度が用意されたことと、診療を継続できるようになったことを分けて評価する視点は、EBPM入門（このサイトの記事）にもつながる。