訂正履歴
公開後に判明した誤りと、その訂正の記録です。何をどう間違え、なぜ間違えたかを残しています。
2026年6月
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
経済学者調査の「賛成15%」を削除しました。出典に記載のない数値でした。
- 訂正前
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（賛成15%）だった。
- 訂正後
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（「そう思わない」57%と「全くそう思わない」の合計）だった。
誤った理由 出典（日本経済研究センターの経済学者調査）を確認したところ、反対70%の内訳は記載がありましたが、賛成の割合は公表ページに記載がありませんでした。裏付けの取れない数値を削除し、確認できた内訳に置き換えています。
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
私立高校の年間学習費総額と、就学支援金がカバーする割合を訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額 103万283円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの44%
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額 117万9,261円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの39%
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ改められています。訂正前の数値をそのまま使用していたため、支援金のカバー率も過大でした。
ご指摘 別記事へのご指摘をきっかけに、同じ統計を引用する記事を点検して判明しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
改正法の成立を反映しました（「年度内成立を目指す」→ 2026年3月31日に成立・4月施行）。
- 訂正前
- 自民・維新・公明の3党合意に基づくもので、年度内の国会成立を目指す。
- 訂正後
- 同年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、4月から施行された。
誤った理由 記事の公開は法案の閣議決定直後で、その後の成立を反映していませんでした。統計の訂正にあわせて事実確認を行い、更新しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
公立・私立の3年間学習費の差額を、129万円から174万円に訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額 103万283円 / 3年間で約308万円 / 差額 約129万円
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額 117万9,261円 / 3年間で約352万円 / 差額 約174万円
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ、公立高校は59万7,752円から59万6,954円へ改められています。本記事の公開は2026年3月20日で、訂正の2か月後でした。公表済み統計の再確認を怠り、訂正前の数値をそのまま使用したことが原因です。あわせて、この調査額が就学支援金を差し引いた「実際に支払った額」であることの説明を本文に追記し、3年間の総額は同調査が学年ごとに集計した実測値（表2）に統一しました（従来は年額を3倍する簡便計算と混在していました）。
ご指摘 読者の方からのご指摘により判明しました。ありがとうございます。