訂正履歴

訂正前

関連案内が締め後／追跡タグ付き商品リンク／加工の例外の説明なし

訂正後

締め前の案内／版元提供書誌／第5条1bの条件を補足

誤った理由 同じ主題の研究ノートを既存稿に整理し、条文の条件と関連案内を補修。

訂正前

法人化で全ての制約が解消し、定款だけで非営利型となり、追加特典と投資効果を得られる説明

訂正後

制度ごとの審査、役員構成と実運営、別途申請が必要な特典、実費と成果を分けて確認

誤った理由 国税庁・Google・ゆうちょ銀行の一次資料を確認。設立期間や年間便益の保証には根拠がない。

訂正前

まとめでCPC上限とCTR要件を一律の条件として案内。

訂正後

入札戦略によるCPC制限の違いと、Smart Campaignsのみのアカウントに対するCTR要件の例外を明記。

誤った理由 Googleの運用案内とアカウント管理ポリシーに合わせました。https://support.google.com/nonprofits/answer/98870 https://support.google.com/nonprofits/answer/117827

訂正前

国内の利用団体は数百〜千団体で、大半が未利用、認知度などが主因と説明。

訂正後

国内利用団体数は確定できないと明示し、記事を個々の団体の検討事項と申請手順に焦点を当てた構成へ変更。

誤った理由 今回確認したGoogleの公式資料は世界全体の累計利用団体数を示すが、日本国内の利用団体数や未利用の理由別割合を示していない。NPO法人数と推定利用団体数を比べて活用率を断定できない。https://www.google.com/intl/ja_jp/grants/program/

訂正前

最低5ページ・各300語、1ドル150円換算の広告価値、2025年以降の月1件要件と記載。

訂正後

公式の質的なサイト要件と月1件の計測要件を示し、広告枠は米ドル建ての上限として説明。

誤った理由 現行のGoogle公式サイトポリシーは独自で十分な内容を求めるが、最低5ページ・各300語とは規定していない。コンバージョンの公式案内に2025年開始とは書かれていない。現地通貨への換算は変動し、予算上限の消化も保証されない。https://support.google.com/nonprofits/answer/1657899?hl=en https://support.google.com/nonprofits/answer/9841491?hl=en https://support.google.com/nonprofits/answer/1332166?hl=en

訂正前

年間予算上限と設立費を直接比較し、圧倒的なROIと説明

訂正後

適格性審査・実利用額・活動成果・維持費を分けて判断

誤った理由 Googleの予算案内は上限利用を保証しない。個別団体の申請結果や成果は未確認。

訂正前

営利側の広告費が構造的にゼロになり、両類型に一律の50%ルールがあると説明

訂正後

非営利側の実利用額・活動成果と営利側の広告費を別に測り、税務は該当区分の要件で判断

誤った理由 Googleの予算・ミッション・サイト方針と国税庁の非営利型法人要件を照合。記事全体の税務判断や実績監査は別途必要。

訂正前

年間最大約1,800万円相当の広告費を実質ゼロにできる

訂正後

月最大10,000米ドルの広告予算枠があり、利用額・代替できる有料広告費は別途確認が必要

誤った理由 Googleは月間予算を上限とし、上限までの消化を保証していません。為替換算した上限額は広告費の削減実績を示しません。https://support.google.com/nonprofits/answer/1332166?hl=en

訂正前

月最大10,000米ドルを約150万円と併記。最低5ページ・各300語、2025年以降の月1件と60日停止を案内。

訂正後

米ドル建ての月額上限、質的なサイト要件、意味のある行動の月1件以上の計測を説明。

誤った理由 Googleの予算案内は現地通貨換算額が変動し、上限までの消化も保証されないとしている。サイトポリシーは固定のページ数・文字数を定めず、計測案内に2025年開始や一律60日停止とは書かれていない。https://support.google.com/nonprofits/answer/1332166?hl=en https://support.google.com/nonprofits/answer/1657899?hl=en https://support.google.com/nonprofits/answer/9841491?hl=en

訂正前

否認から3ヵ月後に「Reapply」ボタンで再申請し、審査は最大30日と案内。

訂正後

否認理由と適格要件を確認し、Google for Nonprofitsから「新しいリクエスト」を送信する手順へ変更。

誤った理由 Googleの現行ヘルプには一律の待機期間も再申請時の30日という期間も書かれていない。2026年9月29日確認。https://support.google.com/nonprofits/answer/2457150?hl=en

訂正前

Goodstackで先に登録し、認証コードを使ってGoogleへ登録する手順と固定的な合計期間を案内。

訂正後

Googleで申請し、Goodstackが資格確認を行う手順へ変更。期間は公式の2つの目安を分けて記載。

誤った理由 Googleの現行ヘルプは申請情報をGoogleからGoodstackへ渡すと説明しており、独立したGoodstack先行登録や認証コードを必須としていない。3〜5営業日はGoodstackの多くの依頼の審査目安で、全体の案内は2〜14営業日。

訂正前

月最大10,000米ドルを約150万円と換算し、否認後は3ヵ月間再申請できないと案内。

訂正後

広告枠は米ドル建ての上限で、円換算と実際の利用額は変動すると説明。否認時は理由を確認して新しいリクエストを送信できると案内。

誤った理由 Googleの現行ヘルプは現地通貨への換算レートが変動し、枠の上限まで使える保証はないとしている。また、否認後の新しいリクエストに一律の待機期間を定めていない。2026年9月29日確認。https://support.google.com/nonprofits/answer/1332166?hl=en https://support.google.com/nonprofits/answer/2457150?hl=en

訂正前

Goodstackへ先に登録し、認証コードでGoogleへ登録すると説明。3〜5営業日で承認されるように記載。

訂正後

Google for Nonprofitsから申請し、Goodstackが資格を確認すると説明。Goodstackの審査目安と全体の審査案内を区別。

誤った理由 Googleの現行ヘルプは、Google for Nonprofitsの申請情報をGoodstackへ送る手順を示している。3〜5営業日はGoodstackによる多くの依頼の審査目安であり、Googleの全体案内は2〜14営業日。承認や各サービスの有効化までを保証する日数ではない。

訂正前

前編「図書館を閉じてシェルターを掘る国」では、防衛費拡大と文化予算削減の非対称性を論じた

訂正後

前編「防衛費は増え、文化庁予算は横ばいの国」では、防衛費の拡大と、横ばいの文化庁予算との非対称性を論じた

誤った理由 前編は2026年9月26日に題名を直しました。文化庁の当初予算は2024年度から2026年度までほぼ横ばいで、前編の本文も日本の文化予算が削られたとは書いていないため、この記事での前編の紹介も合わせました。

訂正前

全国の公共図書館は、3,316館（うち私立19館）で、前年度の3,306館から10館増えた／一方で資料費は年間280億4,655万円で、前年度の284億1,813万円から微減した

訂正後

全国の公共図書館は2025年の集計で3,318館あり、2024年の3,319館とほぼ変わらない／資料費の予算は、2025年度が292億3,729万円で、2024年度の286億4,629万円から増えた

誤った理由 2026年9月25日の訂正で入れた数字は、日本図書館協会の2020年の集計のもので、本文に年を書いていませんでした。最新の経年の表（2025年まで、2026年3月公表）では、図書館の数はほぼ横ばいで、資料費の予算は増えています。9月25日の訂正の理由に書いた「公共図書館の数は前年度より増えており、確かめた数字で減っていたのは資料費の微減だけ」も、2020年の集計にもとづくものでした。

訂正前

題名「図書館を閉じてシェルターを掘る国 — 防衛費拡大と文化予算削減のトレードオフ」／SNS用の画像の見出し「防衛に8.7兆円、文化に1,063億円」／説明文「貧困・情報格差・孤立からの防衛は削られる構造」

訂正後

題名「防衛費は増え、文化庁予算は横ばいの国 — シェルター整備と図書館・博物館」／SNS用の画像の見出し「防衛に8.7兆円、文化庁に1,063億円」／説明文「貧困・情報格差・孤立からの防衛には予算が増えない構造」

誤った理由 文化庁の当初予算は2024年度から2026年度までほぼ横ばいで、公共図書館の数も横ばいです。「図書館を閉じて」「文化予算削減」はこれと合いません。本文は、両方に投資する国もあると書いており、防衛費を増やすために文化の予算を削る関係だとは述べていないため、「トレードオフ」も外しました。1,063億円は文化庁の予算で、「文化に」と書くと文化への支出全体に読めるため、「文化庁に」としました。

訂正前

題名「文化予算GDP比0.02%の国で問われていること」／SNS用の画像の見出し「文化に使う予算は、国内総生産の0.02%」／説明文「GDP比0.02%という日本の文化予算の構造的な薄さ」

訂正後

題名「文化庁予算GDP比0.02%の国で問われていること」／SNS用の画像の見出し「文化庁の予算は、国内総生産の0.02%」／説明文「GDP比0.02%という文化庁予算の構造的な薄さ」

誤った理由 約0.02%は文化庁の当初予算だけを名目GDPで割った値です。2026年9月25日に本文を直したとき、題名、SNS用の画像の見出し、説明文は直しておらず、国と地方を合わせた文化への支出の割合に読める書き方が残っていました。

訂正前

文化予算削減の歴史的経緯と社会的背景

訂正後

指定管理者制度の影響と、文化へのアクセスを権利とみる考え方

誤った理由 この節は、指定管理者制度、海外の無料化の仕組み、文化的権利を扱っていて、予算が削られてきた経緯は書いていません。文化庁の予算も、令和7年度の1,063億円から令和8年度の1,073億円へ増えています。

訂正前

存続そのものが危機に瀕している／国立博物館・国立美術館に自己収入比率65%以上を求めている／達成できなければ閉館を含む再編の検討対象となる／究極的には自己収入比率100%、すなわち運営費交付金ゼロが目指す方向

訂正後

展示事業の費用のうち自己収入で賄う割合を、第6期中期目標（2026〜2030年度）の最終年度に65%以上とし、その次の期間（2031年度から）に100%にすることを目指す。各館の割合が4年目（2029年度）に4割を下回っている等、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館は、再編の対象になる。文化庁は、再編は閉館を想定しておらず、4割未満になることだけですぐに再編の対象にするものではないと説明している

誤った理由 中期目標の原文に閉館の記述はありません。この段落がリンクしていた文化庁の説明も、再編は閉館を想定しておらず、4割未満になることだけですぐに再編の対象にするものではないと答えています。65%と100%は展示事業だけで見た割合で、国立美術館の中期目標は運営費交付金の確保を「必要不可欠」としています。数字の出典は、報道記事から中期目標の原文に差し替えました。

訂正前

サンディエゴ中央図書館の研究（2019年）では、臨床ソーシャルワーカー採用後の6年間で150人以上が恒久的な住居を確保／図書館・博物館の存在と利用が地域の健康指標・学校効果と正の相関／IMSLの年間予算約2.5億ドル／公共図書館支出は実質約50%削減／最貧困層の自治体は閉鎖率が4倍／フィンランドは人口の85%をカバーするシェルターを維持／文部科学省が定義する通り「地域住民のための情報・知識の拠点」

訂正後

サンディエゴの研究（2022年）では、住まいを失ったり不安定だったりする利用者49人の69%と、職員14人の93%が、図書館にソーシャルワーカーを置くことを望んでいた。150人以上が住居を得たのはサンフランシスコ公共図書館の例／正の相関は図書館についてで、博物館には有意な関係が検出されなかった／IMLSの予算は2024会計年度で2億9,480万ドル／削減額は支出全体の4分の1から8分の3／最も貧しい層の地域は、図書館を失う可能性が4倍高かった／約5万500カ所、480万人分／報告書は題名で図書館を「地域の情報ハブ」と呼んでいる

誤った理由 論文の著者と発行年が別のもので、150人以上という数字はサンディエゴではなく、論文が紹介したサンフランシスコの例でした。69%と93%も、図書館の利用者全体ではなく、住まいを失ったり不安定だったりする利用者49人と職員14人への調査の結果でした。米国芸術基金の調査と書いていた記述は、IMLSが公表した調査を米国芸術基金のブログが紹介したものでした。この調査は、博物館については有意な関係を検出できなかったとしています。IMLSの予算額はリンク先の米国図書館協会のページに無く、IMLSの予算表では2024会計年度が2億9,480万ドルでした。英国の出典は削減の割合を4分の1から8分の3としており、50%という数字はありません。英国の閉鎖の数字には、BBCのデータ班の資料を出典として付けました。フィンランドの85%は民間の建物にあるシェルターの割合で、人口に対する割合ではありません。9月7日の訂正で、この数字は本文から落としたと書きましたが、北欧の節に残っていました。文部科学省のページには、かぎ括弧で引いた語句がありませんでした。参考文献の予算資料と書名の表記も、本文と原本に合わせました。

訂正前

前年比約7,500億円増、GDP比約1.8%／2022年度の5兆4,000億円から、毎年1兆円規模で膨張を続けている

訂正後

前年より約7,500億円増え、2022年度の5兆4,000億円からは3年間で約3兆3,000億円増えた

誤った理由 「GDP比約1.8%」は、出典の防衛省の資料に無い数字でした。2025年4月の報道では、政府が防衛省の予算に海上保安庁の予算や安全保障に使える公共事業費などを合わせた総額（約9.9兆円）について示した比率で、防衛関係費8兆7,005億円の比率ではないため削りました。「毎年1兆円規模」は、直近の1年の増加額（約7,500億円）と合わないため、防衛省の資料に載る2022年度（5兆4,005億円）と2025年度（8兆7,005億円）の差に改めました。

訂正前

問題は、同じ時期に、同じ財政から支出される文化的インフラが削られ続けていること／見出し「削られる文化的インフラ」／公共図書館もまた、静かに縮小している／日本も同じ構造を抱える

訂正後

問題は、同じ財政から支出される文化的インフラの予算が、防衛費のようには増えていないこと。文化庁の当初予算は2024年度の1,062億円、2025年度の1,063億円、2026年度の1,073億円とほぼ横ばい／見出し「日本の文化的インフラの現状」／全国の公共図書館は3,316館で、前年度の3,306館から10館増えた一方、資料費は微減した／日本では文化庁予算が横ばいのまま防衛費が増えている

誤った理由 この節は、国立博物館・美術館の存続の危機と、公共図書館の縮小を、日本で文化的インフラが削られ続けている例として書いていました。前の訂正で危機の記述を削り、出典を確かめたところ、文化庁の当初予算はほぼ横ばいで、公共図書館の数は前年度より増えており、確かめた数字で減っていたのは資料費の微減だけでした。そのため、日本については削られているとは書かず、防衛費のようには増えていないという書き方に改めました。

訂正前

累計削減額はインフレ調整後で3億2,900万ポンドに達する／支出シェアは7.4%から4.5%へ低下した。実質的に半分以下である／10年で150館を失ったイングランド／英国の図書館150館純減と「最貧困層4倍の閉鎖率」／見出し「閉鎖率は最貧困層で4倍」

訂正後

年間の支出は2010年より2億3,250万ポンド少なく、インフレを考えると3億2,900万ポンド少ない／教育・公衆衛生・警察・消防を除く自治体のサービス支出に占める文化・レジャーの割合は、2010年度の7.4%から2023年度（推計）の4.5%へ下がった／2016年以降、公費で運営する図書館がイングランドで差し引き約150館減った（うち約100館は地域団体に移って続いている）／最も貧しい層の地域は、図書館を失う可能性が4倍高かった

誤った理由 出典のPublic Libraries Newsが書いているのは、支出の水準が2010年より2億3,250万ポンド（インフレを考えると3億2,900万ポンド）低いということで、年ごとの削減額を足した「累計」ではありません。7.4%と4.5%は、自治体の団体である英国の地方自治体協会（LGA）が、教育・公衆衛生・警察・消防を除くサービス支出に占める文化・レジャーの割合として示した数字です。7.4%から4.5%への低下は、割合が半分以下になったという意味ではないため、「実質的に半分以下」は削りました。BBCのデータ班の資料では、150館は2016年以降の差し引きの数で、うち約100館は地域団体に移って続いているため、「10年で失った」という書き方をやめました。見出しと要点に残っていた「閉鎖率4倍」も、本文の「失う可能性が4倍高かった」に合わせました。

訂正前

職員約75名のうち12名を除く全員が行政休職処分／ALA（米国図書館協会）は、連邦の資金がなければ図書館の職業訓練などが危うくなると述べ

訂正後

職員約75人のほぼ全員が行政休職処分／ALA（米国図書館協会）の部会である公共図書館協会など3団体の連名の声明は、連邦の資金がなければ図書館の職業訓練などが危うくなると述べ／2025年11月にロードアイランド連邦地裁が政権の措置を違法と判断して恒久的に差し止め、2026年4月に政権が控訴を取り下げた（米国図書館協会の発表を出典に付けた）

誤った理由 「12名を除く」という数字は、確かめられる出典が見つかりませんでした。米国図書館協会と米国博物館協会は、IMLSの職員全員が休職になったと発表しているため、「ほぼ全員」に改めました。リンク先の声明は、米国図書館協会の部会である公共図書館協会、地方・小規模図書館協会、都市図書館評議会の連名で出されたもので、米国図書館協会だけの声明ではありませんでした。訴訟の経過には、米国図書館協会の2026年4月7日の発表を出典として付けました。

訂正前

文化庁は国立美術館・博物館に対し、自己収入比率を最終年度までに65%以上とすることを要求／自己収入比率が40%を下回った時点で「社会的役割を果たせない」と判断し、閉館を含む再編の検討対象となる／究極的には自己収入比率100%（運営費交付金ゼロ）を目指す

訂正後

展示事業にかかる費用のうち自己収入で賄う割合を、2030年度に65%以上とし、次の中期目標期間中に100%とすることを目指す。4年目（2029年度）に4割を下回っている等、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館は再編の対象になる。文化庁は、再編は閉館を想定しておらず、各館の展示収入が4割未満になることだけですぐに再編の対象にするものではないと説明している

誤った理由 65%は収入全体に占める自己収入の割合ではなく、展示事業にかかる費用に対する自己収入の割合でした。この目標を定めたのも、文化庁ではなく文部科学省です。中期目標の原文に閉館の記述はなく、文化庁も「再編」について「閉館」を想定していないと説明しています。65%と100%は展示事業だけで見た割合で、原文は運営費交付金の確保を「必要不可欠」としています。

訂正前

主要国の文化予算（対GDP比）：フランス0.10%、韓国0.06%、ドイツ0.04%、イギリス0.03%、日本0.02%／フランスの約1/5、韓国の約1/3で、先進国の中で際立って低い／フランスの文化予算はGDP比約0.1%で日本の約5倍

訂正後

政府予算に占める文化支出の割合（2020年）：韓国1.24%、フランス0.92%、ドイツ0.36%、イギリス0.15%、日本0.11%、アメリカ0.04%／日本は6か国の中でアメリカに次いで低い／フランスは日本の約8倍

誤った理由 図の各国の対GDP比には出典がなく、文化庁の比較調査にも対GDP比の数字はありませんでした。文化庁が公表している政府予算に占める割合に差し替え、同じ調査に含まれるアメリカも加えました。日本の約0.02%は、名目GDPで割った計算値であることを明記しました。

訂正前

2025年4月には東京国立博物館の常設展入館料が620円から1,000円へ61%引き上げ／過去30年で約3倍／特別展は1,600〜2,000円／運営費交付金は年々減少傾向／20代の学芸員の年収は250〜300万円程度／学芸員の約70%が過重労働／ルーヴル美術館は2024年に入館料を22ユーロから30ユーロへ／約50の国立美術館と100以上の国立記念建造物が毎月第一日曜日に無料／ベルリンの国立美術館群では定期的な無料開放日／文化芸術が「社会的包摂」に寄与することを明記／56,584人から調達、日本のクラファン史上最高額

訂正後

2020年4月に一般620円から1,000円へ／1989年の消費税導入から約30年で3倍近く／特別展の記述は削除し、後段は「1,000円の入館料」に／収入の6割以上が運営費交付金と施設整備費補助金で、2026年度の交付金は約3.2億円増／学芸員の年収と過重労働の数字は削除／2026年9月時点でEEA居住者22ユーロ、それ以外32ユーロ／国立美術館は41、記念建造物の無料は1〜3月と11〜12月の第一日曜／ミュージアム・サンデーは2024年12月を最後に休止／第2条第3項の文言に合わせた／約5万7千人から、当時の国内最高額

誤った理由 東京国立博物館の値上げは2020年でした。特別展の料金、学芸員の年収と過重労働の割合は、出典が見つかりませんでした。交付金が年々減っているという記述は、2026年度に増えたという文化庁の説明と合いません。ルーヴル美術館、フランスとドイツの無料制度は、それぞれの公式ページの記述に合わせました。文化芸術基本法の条文は「社会的包摂」という言葉を使っていません。国立科学博物館の人数と記録は、出典の日経新聞の記事に合わせました。参考文献の予算資料も、本文と同じ年度の資料に差し替えました。

訂正前

日本の文化予算はGDP比0.02%と先進国で際立って低い

訂正後

国の文化庁予算（当初予算）は名目GDPの約0.02%／国際観光旅客税を財源とする事業は224億円が別途計上され、令和7年度には第1次補正予算として431億円が積まれた／地方自治体の文化支出は4,700億円（平成30年度）／国際比較の値は2020年のもので、ドイツは2020年に政府予算が急増して割合が下がった（2019年は0.54%）

誤った理由 約0.02%は文化庁の当初予算だけを名目GDPで割った値で、国と地方を合わせた文化への支出ではありません。国際観光旅客税を財源とする事業や補正予算は当初予算の外にあり、文化庁の比較調査は日本の地方自治体の文化支出を4,700億円としています。国際比較の値は2020年の値ですが、年が書かれていませんでした。

訂正前

自治体財政の逼迫を背景に、美術館の統廃合や休館が増加している／コスト削減が最優先の評価基準となり、学芸員の非正規化が進行した／美術館の専門性を支える学芸員が、3年から5年の契約更新を繰り返す非正規職員として雇用される構造が常態化している／指定管理者制度による学芸員の非正規化は、短期的にはコスト削減に寄与する／「文化施設は税金で運営し、すべての市民に開放する」という原則が、2001年の無料化政策以来一貫している

訂正後

日本博物館協会の令和6年度調査で「財政面で厳しい」にあてはまると答えた館は、回答館の77.4%／文化庁の資料が、指定管理者制度のデメリットとして、経費の節減が職員の労働条件に波及すること、研修や後継者育成の機会が確保しにくくなることなどを挙げている／英国の、すべての人を対象にした無料化は2001年12月に始まった

誤った理由 統廃合や休館が増えているという統計は見つかりませんでした。文部科学省の社会教育調査（令和3年度）では、博物館は過去最多の1,305館で、博物館類似施設も前回から増えて4,466館です。日本博物館協会の令和6年度調査は、非常勤職員が職員全体の約4分の1で、その増加には歯止めがかかっていると書いています。学芸員が3年から5年の契約更新を繰り返すことを示す資料も、見つかりませんでした。英国の原則は文言を出典で確かめられなかったため、確認できた無料化の開始時期の記述に改めました。

訂正前

第6期中期目標が示す「自己収入比率65%以上、未達なら閉館再編」という方針は、美術館を事実上の収益事業体に変質させる圧力である／経済的に余裕のない層（低所得世帯、学生、高齢者、障害者）を文化から排除するメカニズムとして機能する

訂正後

第6期中期目標が展示事業に求める自己収入65%以上という目標は、展示を入場料などの自己収入で回す事業に変える圧力である。中期目標は入場料の引き上げと二重価格の導入を期間中に実施するとしており、文化庁は収集・保管、教育普及、調査研究には国の予算を措置すると説明している／経済的に余裕のない層（低所得世帯、大学生）を文化から排除するメカニズムとして機能する

誤った理由 65%は展示事業だけの割合で、文化庁は収集・保管、教育普及、調査研究には国の予算を措置すると説明しているため、美術館全体を収益事業体に変える圧力とは書けません。一方、入場料の引き上げと二重価格の導入は中期目標の原文にあります。国立美術館の発表では、所蔵作品展の高校生以下、18歳未満、65歳以上、障がい者手帳を持つ人と付添者の無料は続くため、高齢者と障害者を排除される層に挙げた部分も直しました。

訂正前

海外の無料の仕組みだけを挙げ、日本の国立美術館の無料の対象には触れていなかった

訂正後

日本の国立美術館も、所蔵作品展は高校生以下と18歳未満、65歳以上を無料にしている。違いは、常設展を誰にでも無料にしている英国と、無料を18歳から25歳まで広げたフランスにある／ルーヴル美術館の居住地で分ける料金は、日本の中期目標が求める二重価格と同じ仕組みである

誤った理由 18歳未満の無料は日本の国立美術館にもあります。海外の仕組みだけを並べると、日本との差が実際より大きく見えるため、書き足しました。

訂正前

日本語版「1995年に設立された歴史研究グループ」／英語版の団体名とリンク先が、新しい歴史教科書をつくる会の英語名と、その英語版ウィキペディアのページ

訂正後

日本語版「当時東京大学教授の藤岡信勝が唱えた自由主義史観をめぐる研究グループ。1996年12月に設立された新しい歴史教科書をつくる会とは別の団体」／英語版の団体名を自由主義史観研究会の訳語に改め、リンク先を日本語版ウィキペディアのページへ変更

誤った理由 英語版が指していた団体は、英語版ウィキペディア自身が1996年12月設立と書いている新しい歴史教科書をつくる会で、本文が論じている自由主義史観研究会とは別でした。日本語版の「1995年設立」も、リンク先のページに書かれておらず確かめられなかったため外しています。

訂正前

関係人口に法的地位を与える最初の試みだが

訂正後

関係人口に法的地位を与えようとするものだが

誤った理由 過去に同じ試みが無いことを確かめた出典がありませんでした。

訂正前

教科書として導入されたデジタル教材が、わずか1学期（5か月）で正式教科書の地位を失った例は世界的にも前例がない。

訂正後

教科書として導入されたデジタル教材が、1学期（5か月）で正式教科書の地位を失ったことになる。

誤った理由 他国に同じ例が無いことを確かめた文献はありません。導入と格下げの日付と5か月という期間は 出典で確かめられるので、そこだけを残しました。英語版も同じ直し方で、韓国が世界で最初に 導入したと言い切っていた箇所を「他国に先んじて」に改めています。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

通常3年サイクルを1年前倒しした介護保険制度開始以来ほぼ前例のない期中改定である／それを1年前倒しして2026年6月に施行する「期中改定」は、介護保険制度が始まった2000年以降、本格的なものとしてはほぼ前例がない措置である。

訂正後

通常3年サイクルを1年前倒しした期中改定である／それを1年前倒しして2026年6月に施行するのが、今回の「期中改定」である。

誤った理由 2000年以降の改定を数えた出典がありませんでした。ニッセイ基礎研究所は「期中改定」と位置づけていますが、前例の有無は述べていません。3年サイクルを政府の判断で外したという論旨は、後続の文がそのまま支えています。

訂正前

the unprecedented 66-yen increase（英語版）

訂正後

the record 66-yen increase（英語版）

誤った理由 日本語版は厚生労働省の資料と報道に基づいて「過去最大」と書いており、英語版だけが unprecedented（前例がない）と強く訳されていました。同じ強さに揃えています。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

月1,000ドルの消化で「年間で約150万円相当」、上限まで使って「年間で最大150万円相当」

訂正後

月1,000ドルの消化で「年間で12,000ドル（約180万円）相当」、上限まで使って「年間で最大120,000ドル（約1,800万円）相当」

誤った理由 1ドル150円で換算すると、月1,000ドルは年12,000ドルで約180万円、上限の月10,000ドルは年120,000ドルで約1,800万円です。どちらも150万円と書いていました（150万円は月10,000ドルを換算した額）。英語版は最初からドルで書いており、金額は変わっていません。円の額は本記事の換算で、Googleが示している金額ではありません。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月額$10,000相当の検索広告枠」「年間最大約180万円相当の広告費」

訂正後

「月額最大$10,000相当の検索広告枠」「年間最大で約1,800万円相当の広告費（1ドル150円で換算）」

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。円の額は、月10,000米ドル×12か月＝年120,000米ドルを1ドル150円で換算した数で、桁が1つ足りませんでした（180万円は上限の10%を使ったときの額です）。円の額は本記事の換算で、Googleが示している金額ではありません。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

月$10,000・年間$120,000相当の検索広告枠を非営利団体に無償提供する、他に類を見ないプログラムである

訂正後

月$10,000・年間$120,000相当の検索広告枠を非営利団体に無償提供するプログラムである

誤った理由 他に同種のプログラムが無いことを確かめた出典がありませんでした。金額と維持条件は、本文で出典を示している内容です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

説明文「騒音トラブルが殺傷事件に発展した事例も後を絶たない」／リンク文言「感覚過敏者は屋外でどれだけ消耗しているか 世界初の研究空白」

訂正後

説明文「騒音トラブルが殺傷事件に発展した例も1974年から2021年まで繰り返し起きている」／リンク文言「…先行研究に見当たらない空白」

誤った理由 本文が挙げているのは1974年・2002年・2021年の3件で、47年間に3件を「後を絶たない」と書くと頻度の主張になります。リンク文言のほうは、2026-09-14にリンク先の題名から「世界初」を外したときに、この記事側を直し忘れていました。

訂正前

「しかも新しいマンションほど生活音トラブルが多い傾向にある（国土交通省, 2024）」／出典URLは調査の入口ページ

訂正後

当該の一文を削除／出典URLを令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕のPDFに変更

誤った理由 国土交通省が公開している令和5年度マンション総合調査の〔概要編〕と〔結果からみたマンションの居住と管理の現状〕を両方開いて探しましたが、完成年次と生活音トラブルを結びつけた記述は見つかりませんでした。完成年次別の記述があるのは管理費等の滞納で、そちらは築年数が古いほど割合が高いという逆向きの傾向。43.6%そのものは〔概要編〕28ページに「『生活音』が43.6％と最も多く」と載っており、数字と位置づけは本文のとおりです。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

「月$10,000の広告枠」のように、額を上限と書いていない表記

訂正後

「月最大$10,000の広告枠」のように、上限だと分かる表記

誤った理由 Google の公式ページは「up to $10,000 per month」と書いています。月10,000米ドルは上限であって、毎月その額が配られるわけではありません。「月$10,000の広告枠」と書くと、受け取れる額として読めます。年間$120,000は、上限を12か月使い切ったときの計算値です。

訂正前

使い切れば年間で約180万円（1ドル=150円換算）の広告価値に相当する

訂正後

使い切れば年間で約1,800万円（1ドル=150円換算）の広告価値に相当する

誤った理由 月10,000米ドル×12か月＝年120,000米ドルを1ドル150円で換算すると1,800万円です。180万円は上限の10%を使ったときの額で、桁が1つ足りませんでした。円の額は本記事の換算で、Googleが示している金額ではありません。

訂正前

5年で1兆円という規模感は過去にない。

訂正後

規模は5年で1兆円である。

誤った理由 過去の人材投資と比べた出典がありませんでした。1兆円という額は本文で示しているので、そこだけを残しています。

訂正前

予算編成そのものをウェルビーイング指標に連動させた世界初の国となった

訂正後

予算編成そのものをウェルビーイング指標に連動させた。同国の財務省はこれを世界初のウェルビーイング予算と位置づけている

誤った理由 「世界初」はニュージーランド財務省自身の呼び方です。当方の断定としてではなく、出典の位置づけとして書きました。

訂正前

つまり、日本は歴史上例のない速度での構造転換を迫られている。

訂正後

つまり、日本は通常の半分以下の時間での構造転換を迫られている。

誤った理由 過去の構造転換の速度と比べた出典がありませんでした。2050年まで24年、産業構造の転換には通常30年から50年という数字は本文にあるので、そこから言える範囲に書き換えています。

訂正前

政府がサプライチェーンリスクを指定するという前例のない対立／米国防総省に提訴された前例のない対立が発生した

訂正後

政府がサプライチェーンリスクを指定するという異例の対立／米国防総省に提訴された異例の対立が発生した

誤った理由 過去に同じ形の対立が無いことを確かめた出典がありませんでした。提訴という事実と、 その中身は本文で出典を示しているので、そのまま残しています。

訂正前

世界初の包括法／全国民を対象とした包括法という形式を取ったのは日本が世界初である／世界194カ国のうち8カ国（出典なし）

訂正後

8カ国だけの包括法／同じ調査は、この8カ国のどの政策も効果について厳密な評価を受けていないとも述べている／Goldman らの194カ国調査（Health Policy、2026年）を出典として明記

誤った理由 内閣府の法の紹介ページに「世界初」の記載はなく、この組み合わせで検索しても出典が見つかりませんでした。 一方、8カ国という数字はWHO加盟194カ国を対象にした調査に実在し、国名も記事の一覧と一致しました。 日本の法だけが「包括法」の形だという分類は、その調査には書かれていないため落としています。

訂正前

説明文「ウェアラブルデバイスによる都市環境研究と感覚過敏研究が完全に非交差」／本文「…感覚過敏・ミソフォニアの研究が、完全に交差していない。」

訂正後

説明文「…交差した例を、2026年9月の文献検索でも見つけられなかった」／本文「…感覚過敏・ミソフォニアの研究が交差した例を、検索では見つけられなかった。」

誤った理由 本文はこの一文の2段落あとで「検索できる範囲での不在であって、世界中の文献を尽くしたという意味ではない」と自分で断っており、太字の見出し文だけが言い過ぎになっていました。2026-09-14に同じ性質の「存在しない」を直したときに、この箇所を拾えていません。

訂正前

連邦政府と州の間で前例のない緊張が生まれている／何が起きているのか: 連邦政府と45州がAI規制で対立し、前例のない緊張状態

訂正後

連邦政府と州の間で強い緊張が生まれている／何が起きているのか: 連邦政府と45州がAI規制で対立し、強い緊張状態

誤った理由 過去の連邦と州の対立と比べた出典がありませんでした。しかもこの記事自身が、別の図の説明文で 「AI固有の問題ではなく、環境規制などの過去の事例に見られる構造的なパターンが繰り返されている」 と書いており、同じ記事の中で食い違っていました。45州が法案を提出したという数字は 出典を示しているので、そのまま残しています。

訂正前

本文「世界的に存在しない」「世界初の研究領域。」／表「◎ 世界初｜ウェアラブル都市研究と感覚過敏研究が完全非交差」／仮説ツリーの図のH1のラベル「世界初」／リンク文言「感覚過敏者は屋外でどれだけ消耗しているか 世界初の研究空白」

訂正後

本文「2026年9月のEurope PMC検索では見つからなかった」「先行研究が見当たらない領域。」／表「◎ 検索では先行研究が見つからない｜…交差した例が、2026年9月のEurope PMC検索で出てこない」／図のラベル「先行研究なし」／リンク文言「…先行研究に見当たらない空白」

誤った理由 検索で見つからなかったことを「世界初」と書くと、世界中の文献を確かめたという意味になります。2026-09-14に個別ノート側で同じ言い方を直したときに、この一覧ノートを見落としていました。

訂正前

表「◎ 所得相関は日本初実証」「○ 日本未実施」「○ 感覚過敏空白」／やるべきこと「日本初の用途地域×騒音格差実証」

訂正後

表「◎ 所得相関の日本での実証は検索で見つからない」「○ 日本での適用例が検索で見つからない」「○ 感覚過敏に絞った研究が検索で見つからない」／やるべきこと「用途地域×騒音格差の実証（日本での先行実証は検索で見つかっていない）」

誤った理由 同じ日の前半にH1だけを直し、同じノートの残り3行を見落としていました。「日本初」も「未実施」も、検索で見つからなかったことを、存在しないと言い切る書き方です。

訂正前

現在の福祉縮小は、過去の「ワークフェア」政策の延長線上にあるが、その規模と速度は前例がなく、段階的な改革から一括法案による大規模削減へと変貌を遂げている。／本文「単一法案による削減規模としては前例のない水準である。」／図の数字の添え書き「単一法案としては前例のない規模」

訂正後

現在の福祉縮小は、過去の「ワークフェア」政策の延長線上にあるが、段階的な改革ではなく、一括法案による大規模削減という形をとっている。／本文「合計で1兆ドルを超える福祉カットが、1本の法案にまとめて盛り込まれている。」／図の添え書き「単一の法案による10年間の削減額」

誤った理由 過去の縮小と規模や速度を比べた出典がありませんでした。一括法案という形と削減の中身は 本文でCBPPを出典に示しているので、そこだけを残しています。英語版は本文と節の要約でも unprecedented と書いており、日本語版より強い言い方になっていたため同じ強さに揃えました。

訂正前

菅原琢が指摘するように、日本の行政では重要な決定が「打ち合わせメモ」や口頭確認として処理されるケースが多い／参考文献: 矢野和男（2014）『データの見えざる手 ウェアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』草思社

訂正後

行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）の定めと解説を引用／参考文献も同ガイドラインに差し替え

誤った理由 参考文献に挙げていた『データの見えざる手』を書いたのは矢野和男で、本文で名前を出していた菅原琢ではありません。本の中身もウエアラブルセンサで測った幸福感と生産性の研究であり、公文書の記録を論じた本ではないのに、記事を書いた時点で著者名も中身も確かめていませんでした。

訂正前

決裁文書300箇所以上が書き換えられた（出典: 財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」2018年）／この書き換えは「疑問を持たれないようにする」ために実施された

訂正後

14件の決裁文書が書き換えられた（出典: 財務省「決裁文書についての調査の結果」2018年3月12日）

誤った理由 出典に挙げていた調査報告書は画像だけのファイルで、文字を機械で読み取れず、「300箇所以上」がどこに書かれているかを確かめられませんでした。同じ問題について財務省が公表した別の資料には「計14の決裁文書について書き換えが行われている」と文字で書かれているため、こちらの数と出典に改め、書き換えの目的を述べた一文は外しています。

訂正前

『The Data Journalism Handbook 2』は、シビックメディアを「他者とともに世界の中にあるという感覚を、共通善に向けて形にする営み」と定義した

訂正後

GordonとMihailidis（2016）は、シビックメディアを「他者とともに世界の中にいるという感覚を、共通善に向けて生み出し、再生産する技術・設計・実践」と定義した

誤った理由 この定義はGordonとMihailidisが2016年の編著で書いたもので、引用元に挙げていたハンドブックの定義ではありませんでした。訳文も原文の「生み出し、再生産する」を落としていたため、あわせて直しています。

訂正前

サンプルサイズはCohenのd=0.8（大効果量）を想定し、α=0.05、検出力80%で算出した最小値（1群15〜20名）／WHOの環境騒音ガイドラインは騒音曝露と心血管疾患・睡眠障害・認知発達障害との因果関係を示している／その閾値を初めて実測データで示す試み

訂正後

d=0.8で検出力80%を満たすには1群26名が必要で、15〜20名は実施可能性から置いた目標（この規模での検出力は0.6〜0.7）／同ガイドラインは騒音曝露と心血管疾患・睡眠への影響・子どもの認知機能との関連を系統的にレビューした結果に基づく／その閾値を実測データで示す試み

誤った理由 1群15〜20名という人数は、本文に書いてあった条件（d=0.8、α=0.05、検出力80%）で計算し直すと出てこない数で、同じ条件なら1群26名になります。WHOのガイドラインについても、原文は騒音と健康影響の関連を系統的にレビューして推奨値を決めたと書いており、「因果関係を示している」は言い過ぎでした。

訂正前

参考文献: Stehr, N.（2004）『The Uncertainties of Knowledge』Transaction Publishers

訂正後

（削除）

誤った理由 論文と本の登録簿（Crossref）にも図書目録（Open Library）にも、この題名の本は見つかりませんでした（同じ著者の2003〜2005年の本は『The Governance of Knowledge』『Biotechnology』『Society and Knowledge』など）。記事を書いた時点で、参考文献の実在を確かめていませんでした。

訂正前

Diane Stone（2013）がIPPA（International Public Policy Association）の文脈で整理したように、シンクタンクの正当性は政策決定者との近接性に依存する／出典「Transfer and Translation of Knowledge: Re-thinking Think Tanks and Their Role」（Policy and Society, 32(1), 1-13）

訂正後

シンクタンクの正当性は、政策決定者との近接性に依存する。シンクタンクを国を越えた統治に関わる主体として論じた研究に、Diane Stone（2013）がある／出典「Think Tank Thinking」（Knowledge Actors and Transnational Governance, 62-84）

誤った理由 出典に挙げていた論文は論文の登録簿（Crossref）で題名が見つからず、付けていたリンクも別の雑誌に載った別の論文（Hawkins・Holdenの2014年の論文）を指していました。記事を書いた時点で、出典を開いて確かめていませんでした。

訂正前

Albachaら（2022）が自閉症スペクトラムの成人の日常の感覚体験をEMAで調査した研究／香港のGEMA研究（Lam & Chan、International Journal of Health Geographics 19, 45）／題名「世界初の研究空白」

訂正後

MacLennanら（2022）が自閉スペクトラムの成人49名のオンライン調査を、量的な集計と当事者の言葉の分析を組み合わせて調べた研究／Zhangら（2020）の広州のGEMA研究（International Journal of Health Geographics 19, 50）／題名「先行研究に見当たらない空白」

誤った理由 記事を書いた時点で、リンク先の論文を開いて著者と調査の方法を確かめていませんでした。論文の登録簿（Crossref）と全文で照らすと著者・方法・調査地のいずれも本文と違っていたため、本文をリンク先の論文に合わせ、「世界初」も2026年9月3日にEurope PMCで検索し直した範囲の書き方に改めています。

訂正前

雇用保険（本人負担）は1990年0.4%・2000年0.35%・2010年0.3%・2025年0.35%／合計は1990年 約9.3%→2025年 約15.3%、30年で約6ポイント上昇・月約18,000円／1990年の保険料は約36,150円、2025年は約46,485円

訂正後

雇用保険（本人負担）は1990年0.55%・2000年0.60%・2010年0.60%・2025年0.55%／合計欄は削除し、出典をたどれた厚生年金だけで1.90ポイント上昇（月5,700円）と書き直し／1990年は約35,700円、2025年は約46,500円、差は月約10,800円

誤った理由 雇用保険の本人負担は、失業等給付の料率の半分。厚生労働省の推移表では平成2年度が11/1,000、平成12年度と平成22年度が12/1,000、令和7年度の案内では5.5/1,000。記事の4つの数字は、いずれとも合いませんでした。合計欄も外しています。1990年の合計だけ内閣府税制調査会の図から取っており、その図の注記に「総報酬制導入前の料率は年間賞与を月給3か月分と仮定して算出した」とあるためです。賞与込みに換算した数と、月給にかかる率をそのまま足した数。この2つが同じ列に並んでいたため、1990年の行だけ、内訳を足すと11.75%になるのに合計は9.3%。健康保険と介護保険の率は、いま出典をたどれていません。そのことも本文に書き足しています。

訂正前

厚生労働省が捕捉率を公式に推計したのは2010年と2018年の2回／2018年の推計で所得のみ22.6%、資産考慮43.3%／フランス91.6%・スウェーデン82%・ドイツ64.6%・日本22.6%の国際比較表

訂正後

厚生労働省が公表しているのは2010年4月の推計1本で、指標名は「保護世帯比」／所得のみ15.3〜29.6%、資産考慮32.1〜87.4%／国際比較の表と同じ数字を描いていた図解も削除／見出しも「生活保護の捕捉率、都道府県で何が違うのか」から「生活保護は誰に届いていないのか」に変更

誤った理由 22.6%も43.3%も、記事が挙げていた7本の出典のどれにも出てきません。厚生労働省「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」（平成22年4月9日）の実物を開くと、指標の名は「捕捉率」ではなく「保護世帯比」で、値は平成19年国民生活基礎調査で15.3%（所得のみ）・32.1%（資産考慮）、平成16年全国消費実態調査で23.8〜29.6%・68.4〜87.4%でした。同じ資料が「『生活保護基準未満の低所得世帯数』が、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯（いわゆる漏給）の数を表すものではない」と明記しています。国際比較の3か国はURLがなく、そもそも保護世帯比と同じ定義の数かどうかを確かめられないため、表ごと落としました。

訂正前

申請5,698件・帰属2,885件・却下83件・不承認93件・取り下げ1,063件（うち375件）

訂正後

申請5,863件・帰属3,008件・却下85件・不承認96件・取り下げ1,102件（うち392件）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

令和3年度の41.5%から4年で8ポイント下がった

訂正後

4割を超えていた令和3年度から4年で8ポイント下がった

誤った理由 出典は令和3年度を年齢区分ごと（19歳以下0.3%、20〜29歳11.1%、30〜39歳30.1%）に公表しており、 41.5% はそれを足した数です。2026-08-18 に本文を区分ごとの表記に直していました。

訂正前

0日が185人37.7%、0か月が43人8.5%

訂正後

生後0日が185人、0か月が43人

誤った理由 本文は、こども家庭庁の2つの資料で割合が一致しない（185÷504は36.7%だが概算要求資料は37.7%） ことを指摘したうえで実数を使うと書いています。要約だけが37.7%を事実として載せていました。

訂正前

英語版のみ「宮崎県49.4%、岩手県43.8%、鹿児島県42.2%、東京都0.6%、大阪府0.5%」

訂正後

都道府県別の比率は示さず、産業動物獣医師が畜産の盛んな県に集中していることのみ述べる

誤った理由 都道府県別の比率は届出概況表の列を組み合わせて計算する必要があり、出典がそのままの形では 公表していない数字です。日本語版は 2026-08-18 に落としましたが、英語版は出典つきのまま 残っていました。

訂正前

1860〜1867年（原型）、1879〜1880年（拡張）

訂正後

現存する枠組みは1879〜1880年。1861年・1864年・1867年の旧枠組みを置き換えたもので、拡張ではない

誤った理由 Historic England の指定記録（List Entry 1464325）を確認したところ、いま建っている枠組みは1879〜1880年に John Clark が設計したもので、それ以前の枠組みを置き換えたものでした。記事は置き換えを拡張と書いていました。

訂正前

1980年代中頃

訂正後

1984年

誤った理由 出典としていた記述に「1899年から1984年まで使われた」とあり、年が特定できるためです。

訂正前

施設の公式サイト（案内ページ）のみ

訂正後

Historic England の指定記録、設計者 WilkinsonEyre と OPEN Architecture の事業概要を追加

誤った理由 従来の出典は入口ページで、記事が書いていた戸数・指定等級・開館日・面積のいずれも載っていませんでした。数字が書かれている資料に差し替えています。

訂正前

地球温暖化対策推進法改正（2021年5月）／リンク先の法令ID 415AC0000000091

訂正後

地球温暖化対策推進法改正（2021年）／リンク先の法令ID 410AC0000000117

誤った理由 書いていた法令IDは e-Gov に存在しませんでした（APIが404を返します）。地球温暖化対策の推進に関する法律は平成10年法律第117号です。改正の月も、成立と公布で日付が分かれるため、確認できる年だけを残しました。

訂正前

地方自治研究機構の整理によると…2024年6月時点で459自治体が制度を導入し人口カバー率が85% を超えている／表は「制度導入自治体460超」

訂正後

渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 共同調査（2024年6月時点）で、導入自治体は459、人口カバー率は85.1%、パートナー登録件数は5月31日時点で7,351組／表は「制度導入自治体459・人口カバー率85.1%（2024年6月時点）」

誤った理由 出典としていた地方自治研究機構のページに、459 も 85% も載っていません。同ページは現在値のみを示す作りで、2026年9月に確認した時点では令和7年5月31日現在の532団体でした。459・85.1% は渋谷区と虹色ダイバーシティの共同調査の数字なので、その調査を報じた資料に差し替えました。表側が「460超」と本文の459で食い違っていた点も揃えています。

訂正前

環境紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）

訂正後

公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）

誤った理由 法律の題名は「公害紛争処理法」です。e-Gov 法令検索で題名を確かめて直しました。

訂正前

改正前の約674から2024年4月の約896、2025年4月の約1,600、2026年4月以降の約2,900物質規模

訂正後

改正前674物質（うち製造禁止8・特化則等123を含む）に2024年4月234物質が追加。GHS分類が公表済みの物質は約3,100

誤った理由 896・1,600・2,900 という段階の数字は出典で確認できず、2026-08-18 に本文から落としていました。 ogLead・description・keyPoints・SNS 文面には残ったままでした。日英とも5か所ずつ。

訂正前

県民所得は東京535万円、沖縄227万円で2.4倍の差／地域おこし協力隊の定住率55.7%／世帯モデルの差分は約308万円

訂正後

東京604万円、沖縄225万円で2.68倍の差／定住率57.5%／差分は約379万円

誤った理由 本文の出典は令和4年度「県民経済計算」に差し替え済みでしたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面・世帯モデルの段落は旧い数字のままでした。日本語版と英語版の両方が同じ状態でした。

訂正前

高リスク AI 義務違反 — EUR 15,000,000または全世界年間売上の3%

訂正後

提供者・輸入者・販売者・利用者・適合性評価機関の義務違反、および透明性義務（Article 50）の違反 — EUR 15,000,000または全世界年間売上の3%のいずれか高い方

誤った理由 EU AI 法第99条は3類型のすべてに「いずれか高い方」を付けており、2行目・3行目だけ落ちていました。また第99条4項の対象は高リスク AI の義務に限られず、提供者・輸入者・販売者・利用者・適合性評価機関の義務と第50条の透明性義務を含みます。あわせて条文を載せている資料を出典に加えました。

訂正前

沿海地区漁協は3,507から861／特定技能「漁業」の実績3,035人

訂正後

平成元年度の2,136から令和6年3月末の852／令和7年12月末で4,590人

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

韓国ソウル市の5年計画は約482億円

訂正後

4,513億ウォン（CNN の表記で約3億2,700万ドル）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

民間学童は月5〜10万円（50,000〜100,000円）／出産1年後に女性の賃金は約67.8%減少

訂正後

日経が「費用は月10万円も」と報じる水準／出産後に労働所得が約60%落ち込む

誤った理由 料金帯を段階ごとに示した数字は出典が有料記事で本文を確認できず、2026-08-18 に本文から 落としていました。要約・SNS 文面・見出しには残ったままでした。世帯モデルの月8万円も、 仮に置いた値であることを明記しています。

訂正前

上位3違反の合計1,857件 (87%) に「その他110類型」290件 (13%) を加えると2,147件の構成が説明できる

訂正後

上位3違反を足すと1,857件 (87%)、これに290件 (13%) を加えて2,147件になる。この合計と割合は本記事で計算した

誤った理由 件数と割合はいずれも警察庁が公表している内訳から本記事で足したもので、 合計そのものが公表されているわけではありません。

訂正前

約25.5万件・1兆9,155億円／1件平均643万円

訂正後

283,760件・2兆2,033億円／1件あたり約776万円

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

2028年には支援金が0.44%に倍増

訂正後

令和10年度は被用者保険の拠出9,000億円を総報酬227兆円で割ると0.4%、本人拠出は0.2%

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

令和元（2019） 181,272人 ／ +14,855 ／ +8.9%

訂正後

令和元（2019） 181,272人 ／ +16,744 ／ +10.2%

誤った理由 増加数の欄に、翌年（令和2年度）の増加数14,855がそのまま入っていました。文部科学省の調査では平成30年度が164,528人、令和元年度が181,272人なので、差は16,744人、増加率は10.2%です。増加率も誤った増加数から計算されていました。

訂正前

教員研修受講率は岐阜95.8% vs 群馬58.8%

訂正後

最高の都道府県99.6% vs 最低56.8%

誤った理由 本文は 2026-08-18 に99.6%と56.8%へ直しており、出典は最高・最低の都道府県名を挙げていません。 SNS 文面と英語版の節要約は、旧い数値と県名のまま残っていました。

訂正前

e-Gov 民事訴訟法（昭和23年法律第109号）

訂正後

e-Gov 民事訴訟法（平成8年法律第109号）

誤った理由 民事訴訟法は平成8年法律第109号です。書いていた昭和23年法律第109号は地方財政法にあたります。リンク先の法令IDも実在しないものだったため、e-Gov の API で題名を確かめたうえで差し替えました。

訂正前

米国 約20.6億円（1,399万ドル）／英国 約6,045万円（32.5万ポンド）／フランス 約1,730万円（10万ユーロ）／ドイツ 配偶者75.6万ユーロ

訂正後

米国 1,399万ドル／英国 32.5万ポンド／フランス 子・親それぞれ10万ユーロ／ドイツ 配偶者50万ユーロ・子40万ユーロ（配偶者は年金相当の控除256,000ユーロを加えると75.6万ユーロ）。円の額は本文に目安として、換算レートを明示したうえで置いた

誤った理由 円の額は3つとも換算レートが違い（1ドル147円・1ポンド186円・1ユーロ173円相当）、どれも記事側で計算した数でした。出典として挙げていた内閣府税制調査会の2018年資料を全文取得して確かめたところ、表の数字はフランスの持戻期間15年を除いて1つも載っていません。米国は内国歳入庁、英国は GOV.UK を出典として付け直しました。ドイツの30%が配偶者・子などの第I類の上限であることも補っています。

訂正前

家計金融資産2,195兆円のうち、60代＋70歳以上が保有するのは約1,257兆円（約62%）

訂正後

家計金融資産は資金循環統計で2,195兆円。ただし約62%という割合は、現金・企業間信用・金融派生商品を除いた2,035兆円を分母に算出されている

誤った理由 1,257兆円を2,195兆円で割ると57.3%になり、記事が書いていた62%と合いません。出典を読み直したところ、第一生命経済研究所は家計向けアンケートと比較できる2,035兆円を分母にしており、1,257÷2,035が約62%でした。2つの数字はどちらも出典にあり、結び付け方だけが違っていました。見出し下の要約にあった「57%超」も直しています。

訂正前

相続税評価額3億3,300万円・鑑定評価額12億7,300万円

訂正後

評価通達による価額は甲2億0004万1474円・乙1億3366万4767円、鑑定評価額は甲7億5,400万円・乙5億1,900万円

誤った理由 判決の数字はいずれも2物件の合計で、2026-08-18 に本文を物件ごとの内訳に直していました。 keyPoints だけが合計値のまま残っていました。

訂正前

実質年平均では秋田991円が沖縄1,005円を下回る

訂正後

同じ方法で計算すると秋田991円が沖縄約1,011円を下回る（いずれも本稿の試算）

誤った理由 沖縄は旧額952円が61日、新額1,023円が304日で、12ヶ月平均は約1,011円になります。 いずれも出典が公表している数字ではなく、本稿で計算したものです。

訂正前

定款認証50,000円＋登録免許税60,000円＋印鑑5,000〜10,000円＝約115,000〜120,000円

訂正後

上記に定款謄本交付手数料 約2,000円を加えて、約117,000〜122,000円

誤った理由 定款認証では認証手数料のほかに謄本の交付手数料がかかります（公証人手数料令第40条第2項「一枚について二百五十円」）。合計から抜けていたため、実際に用意する額より少なく見えていました。あわせて各行に条文の根拠を付け、Ad Grants の「約1,800万円」が当社の円換算であることを明記しています。

訂正前

英語版のみ「京都市の空き家は約11万戸、空き家率14.1%」

訂正後

京都府の空き家率は2023年で13.1%（2018年12.8%）、総住宅数は137万戸

誤った理由 14.1%は挙げていた全国結果では奈良県の値で、この資料に市別の内訳はありません。日本語版は 2026-08-18 に京都市単独の数字を落としましたが、英語版は残ったままでした。

訂正前

初任給19.7万円 vs 民間24.8万円の格差

訂正後

公務員と民間の初任給は調査の定義が違うため、直接の比較は落とした

誤った理由 2026-08-18 に本文から落としていた比較が keyPoints に残っていました。

訂正前

所要2〜4週間（出典は「法務省 — 一般社団法人の設立手続」、リンク先は一般社団法人法の条文）

訂正後

認証から登記完了までは2〜4週間が目安だが、これは本ガイドが実務からとった見込みで、法令や公表資料に定めのある数字ではない

誤った理由 出典として挙げていたのは一般社団法人法の条文で、そこに手続の所要期間は書かれていません。出典名は「法務省」でしたが、リンク先は e-Gov の条文でした。あわせて、法人税法として挙げていたリンクが法人税法施行令を指していたため、法人税法（昭和40年法律第34号）に直しました。

訂正前

給付費135.5兆円

訂正後

社会支出139兆8,561億円

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

資本金（基金）が1,000万円以上の場合に提出

訂正後

一般社団法人には通常あてはまらない。基金は資本金でも出資金でもないため

誤った理由 この特例の条件は消費税法第12条の2の「資本金の額または出資の金額が1,000万円以上」です。一般社団法人にはどちらもなく、基金はそのいずれにも当たりません。基金を資本金と同じに扱った記述は、読んだ方に不要な届出をさせるおそれがありました。

訂正前

文化庁1,062億円／台湾370%、スイス107%、フィンランド85%、日本は地下施設で5%

訂正後

文化庁1,063億円／台湾はシェルター10万カ所で人口の3倍超、日本の避難施設は約6万1,000カ所でうち地下は約4,000カ所

誤った理由 スイスとフィンランドの数字は 2026-08-18 に本文から落としています。SNS 文面には残っていました。

訂正前

共働き世帯は約1,300万世帯

訂正後

共働き世帯は1,333万世帯

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

同条は「家事費」（個人の生活に関わる支出）を必要経費に含めないと定めており／判例で覆った実績もない。

訂正後

同条第1項第1号は「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」を必要経費に算入しないと定めており／この解釈を覆した判例は確認できていない。

誤った理由 条文の文言は「家事費」ではなく「家事上の経費」です。条文を引いていると書きながら別の言葉を使っていたため、e-Gov 法令検索の条文に合わせ、URLを付けました。判例についても、無いことを確かめたわけではないので「確認できていない」に改めています。

訂正前

保有率79.6%／2,780万枚／医療機関の87.5%がトラブルを経験

訂正後

保有率84.0%／2,768万件／「トラブルはない」と答えたのは10.6%（1,029機関）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

計画届を「訓練開始の1か月前まで」、支給申請を「訓練終了日から2か月以内」と書いていました。また「2026年3月2日以降の改正対応訓練・分割支給希望の場合は紙申請のみである（電子申請システムは準備中）」としていました。分割支給は「長期訓練の途中段階でも支給申請が可能になった」とだけ記載。人事・人材育成計画に基づく訓練については、事前確認の要件に触れていませんでした。出典の多くが社会保険労務士事務所などの民間サイトでした。

訂正後

計画届の提出期間は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」。早すぎる提出も受け付けられません。支給申請は「訓練終了日の翌日から起算して2か月以内（厳守）」。申請は雇用関係助成金ポータルからの電子申請と書面提出のどちらでもできます。分割支給は、訓練期間が6か月を超え、受講時間数が実訓練時間数の8割以上で、通学制または同時双方向型の通信訓練である場合に限られ、訓練全体が不支給になれば以前の支給決定も取り消されます。人事・人材育成計画に基づく訓練には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。設備投資助成の助成率50%・限度額・申請期間5か月以内も追記しました。出典は厚生労働省の案内・支給要領・申請書類ページに置き換えています。

誤った理由 読者がこの記事を見て動くと助成金の受給可否が変わります。提出期間の下限（6か月前）を書いていなかったため、早く出せば確実だと読める状態でした。支給申請の起算日は「翌日から」が正しく、厚生労働省は「厳守」と記しています。電子申請については、記事が出典としていた厚生労働省のページに「紙」という語が1度も出ておらず、逆に「雇用関係助成金ポータルにより、電子申請を行う場合は」と書かれていました。出典を開かずに書いた記述です。

訂正前

「子ども手当」として月13,000円（所得制限なし）

訂正後

中学校修了までの子ども1人につき月額1万3千円（所得制限なし）

誤った理由 金額そのものは正しいものの、記事の出典14本のいずれにも載っていませんでした。厚生労働省「子ども手当について」（平成22年11月17日）に「中学校修了までの子ども一人につき、月額１万３千円（所得制限なし）」とあるため、これを出典として付けています。

訂正前

長野県喬木村は議員定数を削減した上で報酬を引き上げ、なり手の確保に成功した事例として知られる

訂正後

2024年9月5日に議員定数を12から10へ減らし、議員報酬を月15万円から17万2,000円へ引き上げることを決めた。適用は2027年6月の任期満了選挙のあとで、なり手の確保につながったかどうかはまだ分からない

誤った理由 喬木村の公表資料を確認したところ、改正の適用は2027年6月の選挙後です。本記事の公開は2026年4月なので、その時点で「成功した」と言える段階ではありませんでした。あわせて「北海道の一部自治体がオンライン出席を認める条例改正を行った」も、記事の出典3本のいずれにも該当する記述がなく、個別の事例を確認できなかったため、全国市議会議長会・全国町村議会議長会が2024年2月に標準会議規則を改正した事実に書き換えています。

訂正前

来日外国人の検挙件数は2005年の43,622件／執行猶予率89.4%、入管法違反を除くと80.8%

訂正後

外国人による刑法犯の検挙件数は2005年の43,622件／全罪名で86.1%、入管法違反を除くと78.0%

誤った理由 43,622件は外国人全体による刑法犯の件数で、来日外国人によるものは33,037件です。2026-08-18 にこの区別を本文へ入れましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面は旧いままでした。図の89.4%と80.8%も、本文が86.1%と78.0%に変わったあと取り残されていました。英語版の本文には「ベトナムと中国で約60%」が出典つきで残っていたため、出典が載せている国籍別の件数に書き換えています。

訂正前

年間約8,300万ドル超の予算で紙教科書に回帰

訂正後

教科書購入に6,470万ドル、2024年と2025年は毎年5億クローナ

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、 読者が最初に目にする場所は旧い数字のままでした。

訂正前

ハローワークには193万人（2024年年間平均）の求職者がいる

訂正後

月間有効求職者数は2024年が1,929,824人、2025年が1,906,836人（いずれも月平均）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、SNS 文面は「年間平均」という数え方のまま 残っていました。公表されているのは月間有効求職者数の月平均です。

訂正前

表の税収60.1兆円・83.7兆円に出典なし。投稿文の人口が1億2,322万人のまま

訂正後

財務省の税収推移（平成2年度601,059億円）と令和8年度租税及び印紙収入予算（一般会計分837,350億円）を出典に。人口は1億2,297万5千人

誤った理由 前回（2026-08-18）に本文の人口は直しましたが、SNS投稿文の欄に古い数字が残っていました。税収の額は財務省の一次資料で確認し、出典を付けています。従来の出典は財務省の索引ページで、数字そのものは載っていませんでした。

訂正前

小3 19,492人

訂正後

小3 17,997人

誤った理由 文部科学省の学年別不登校児童生徒数（令和5年度）は小3が17,997人です。19,492人はどの学年・どの年度にも当たりません。学年別の表に出典を付けました。

訂正前

表に出典がなく、策定率と運用率が同じ扱いで並んでいた

訂正後

内閣府の資料を出典として付け、運用率は運用済÷総団体数として本記事で計算した数であると明記した

誤った理由 内閣府「優先的検討規程の策定・運用状況の概要」（令和7年3月末時点）に載っているのは団体総数・策定済・策定率・運用済で、運用率は載っていません。8行すべて検算し、数字は合っていましたが、出典の数字と計算した数字が同じ表に並んでいると読者が区別できません。分母を策定済にすると値が変わる点も添えました。

訂正前

有償プラン割引率 Microsoft 365 = 60〜75%

訂正後

最大75%引き

誤った理由 Microsoft は「up to 75 percent」と書いており、下限を示していません。「60〜75%」と書くと最低でも60%引きになると読めます。あわせて、2025年7月から Business Premium と Office 365 E1 の無償提供が終了し、無償枠は Business Basic 最大300ライセンスに絞られたことを確認しました（表の記載はこの点では正しいままです）。

訂正前

日本全体の賃金水準がOECD平均の72.6%にとどまる

訂正後

製造業の時間当たり賃金は日本を100とするとアメリカ128.2、ドイツ169.8、フランス187.8

誤った理由 OECD 平均との比較は 2026-08-18 に本文から落とし、労働政策研究・研修機構が公表している 製造業の時間当たり賃金（購買力平価換算）の指数に置き換えていました。要約と SNS 文面には 旧い比較が残っていました。

訂正前

助成額の85%以上／助成額の15%以下

訂正後

Aの85%以上／Aの15%以下（Aを積算の手引きは「事業費」と呼ぶ。PO関連経費と評価関連経費は分母に入らない）

誤った理由 JANPIA「資金分配団体向け積算の手引き」は「『実行団体への助成』の助成申請額は、『事業費』の助成申請額に対して85％以上（管理的経費が15%以下）とします」と定めています。分母は事業費であり、JANPIAからの助成額全体（A＋C＋D）ではありません。「助成額の85%」と書くと分母が広く読めるため、資金計画の金額がずれます。

訂正前

その51.8%が「なぜ学校に行けないのか自分でもわからない」状態にある

訂正後

最も多い相談は「学校生活に意欲がわかない」で32.2%、次いで不安や抑うつが23.1%

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

約113種類の違反／自転車道78,638kmのうち専用は475km（0.6%）

訂正後

12,000円から3,000円までの6段階／通行空間7,570kmのうち自転車道271km（3.6%）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

社会保険料は2003年から2024年の間に年間約20万円増加

訂正後

厚生年金保険料率は2004年改革で毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年に18.3%（労使合計）で固定。健康保険料と介護保険料は今も上昇

誤った理由 「年収500万円で年約20万円増」は、挙げていた東洋経済オンラインの記事が有料で該当箇所を 確認できず、2026-08-18 に本文から落としていました。ogLead・keyPoints・SNS 文面・数字ブロック・ 節見出し・比較表・年表の7か所に残っていたため、出典で確認できる保険料率の推移に置き換えました。

訂正前

235記事938件の引用から、知の輪郭を描く

訂正後

2026年3月時点、235記事938件の引用から知の輪郭を描く

誤った理由 本文には「2026年3月時点」と書いていましたが、タイトル脇の要約とSNS文面は時点なしで938件とだけ書いており、現在の数と受け取れる状態でした。同じ方法で2026年9月に数え直すと2,444件です。本文にもその旨を書き足しています。

訂正前

EU環境騒音指令（2002年）は「静寂エリア」の法的保護を義務化し

訂正後

人口25万人超の都市圏の行動計画は「静寂エリアを騒音の増加から守ることも目指す」ものとされる。守り方は各国・所管当局の裁量で、線引きと基準値も加盟国が決める

誤った理由 指令第8条第1項(b)の文言は "shall also aim to protect quiet areas against an increase in noise" で、目指す対象として行動計画に書き込むことを求めるものです。同条は続けて「計画に盛り込む措置は所管当局の裁量による」と定めており、静寂エリアの定義（第3条(l)(m)）も「所管当局が線引きし、基準値は加盟国が設定する」となっています。「法的保護を義務化」は指令が定めている以上の内容でした。

訂正前

102万人／平均年齢69.2歳／65歳以上71.7%／5年間で25.1%減／耕作放棄地25万ヘクタール超／新規就農者年4.3万人

訂正後

令和8年98万7千人／令和7年の平均年齢67.7歳・65歳以上72万1千人／令和2年136万3千人から／荒廃農地25.7万ヘクタール（うち再生困難15.9万）／新規就農者は令和6年4万3,500人

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、 読者が最初に目にする場所は旧い数字のままでした。

訂正前

自転車通勤通学者は約560万人／通行空間4,686kmのうち分離された専用道路は256km（5.5%）

訂正後

国内の自転車保有台数は約6,870万台／通行空間7,570kmのうち自転車道は271km（3.6%）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

原油輸入の93.5%は中東から／国家備蓄204日分

訂正後

94.7%（2022年度は95.2%）／IEA基準211日分

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

日本の大学進学率は57.7%で過去最高

訂正後

令和7年度の大学（学部）進学率は58.6%で前年度とほぼ横ばい

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

正社員の月額所定内給与34.9万円に対し非正規は23.3万円

訂正後

正社員・正職員348.6千円、正社員以外233.1千円、格差指数66.9

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

厚生労働省は2014年に「申請権の侵害となりうる行為をしないよう」通達を出し、2023年には申請書の常備・交付の徹底を再通知した。

訂正後

申請時の手続は2014年7月施行の改正生活保護法で法律に定められ、厚生労働省は2023年3月の主管課長会議資料でも、申請の意思が確認された方への速やかな申請書の交付と、申請権を侵害する行為を厳に慎むことを改めて示している。

誤った理由 2014年の出来事は通達ではなく改正生活保護法の施行でした。2023年についても、確認できたのは主管課長会議資料での再掲であり、「申請書の常備」という文言は資料に見あたりません。出典を付けずに書いていたため、一次資料で確認できる範囲に書き改め、資料のURLを付けています。

訂正前

NPO平均年収231万円は民間の約半分／認証NPO法人49,257法人／個人寄付2兆260億円

訂正後

認証法人の給料手当総額は法人あたり中央値112万円で民間企業の平均給与460万円／48,813法人／2兆261億円

誤った理由 2026-08-18 に「平均年収231万円」を根拠がないとして落としましたが、落ちていたのは本文の1段落だけで、keyPoints・SNS 文面・「専門性の不足」の段落には残っていました。英語版も同じ状態で、さらに認証法人数49,257と、出典のない解散件数の推計（年約1,500件・新規約1,200件）が本文に残っていたため、内閣府が公表している実数に差し替えています。

訂正前

国民の39.3%が孤独感を「ある」と回答

訂正後

「しばしばある・常にある」4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%で合計約4割

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

2025年、世界のビリオネアの総資産は前年比16%超増の約18.3兆ドルに達しています

訂正後

2025年、ビリオネアの数は初めて3,000人を超え、その資産は史上どの時点よりも高い水準にあります

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、 読者が最初に目にする場所は旧い数字のままでした。

訂正前

非正規雇用比率は37.2%

訂正後

非正規雇用比率は36.8%（非正規の職員・従業員2,126万人）

誤った理由 本文は 2026-08-18 に直していましたが、ogLead・keyPoints・SNS 文面など、読者が最初に目にする場所は旧いままでした。

訂正前

国土交通省の6件の出典URLが、いずれも記事の主張とは無関係のページを指していました。また浜松市のコンセッションを「7か所の処理場と関連施設を対象に」、宮城県の運営会社を「ヴェオリアジャパン株式会社を中心とするSPC」と記載していました。

訂正後

出典を、浜松市上下水道部の資料（第23回PPP/PFI検討会 資料4、令和2年11月）、宮城県公式サイト、国土交通省のガイドライン（平成31年3月）、同「上下水道の現状（参考資料１）」に差し替えました。浜松市の対象は「西遠処理区の処理場1か所とポンプ場2か所」、宮城県の運営会社の代表企業は「メタウォーター株式会社」に改め、維持管理会社も追記。下水道管渠の老朽化と水道事業数についても、一次資料の数値をそのまま載せる形にしています。

誤った理由 6件のURLはいずれもHTTPステータス200を返すため、リンク切れの検査では通過していました。開いて中身を照合したところ、たとえば「浜松市下水道コンセッション事業」としていたURLの実体は「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」のとりまとめについてのページ。浜松市の「7か所」は処理区の数（平成17年の12市町村合併で7処理区を編入）であり、コンセッションの対象施設数ではありません。宮城県の代表企業も、県の公式サイトの記載と食い違っていました。

訂正前

「国土交通省・厚生労働省（現・こども家庭庁統合前）はコンセッションの導入を推進してきた」と書いていました。

訂正後

「下水道を所管する国土交通省と、当時水道を所管していた厚生労働省」に改め、水道整備・管理行政が2024年4月に国土交通省・環境省へ移管された事実を、国土交通白書2024の出典つきで追記しました。

誤った理由 こども家庭庁は水道行政と関係がありません。水道整備・管理行政の移管先は国土交通省と環境省です（国土交通白書2024「コラム 水道整備・管理行政の移管について」）。読者が所管官庁を取り違える記述でした。

訂正前

須崎市の案件を「水道コンセッション」とし、契約期間15年、民間の収入源は水道料金、設備更新費は「一部自治体補助」と記載。宮城県については「一定の範囲内での料金改定申請権を認めている」「民間申請権あり」としていました。浜松市の規模は「処理水量31万立方メートル/日」、設備更新費は「民間全額」。

訂正後

須崎市の案件は「須崎市公共下水道施設等運営事業」で、対象は下水道です。契約期間は19年6か月、事業者は下水道条例の使用料等の8割までを利用料金として収受し、改築の設計・工事は市が別途実施。宮城県については「民間会社に料金改定の権限はありません」という県の記載に改め、料金は県と市町村の協議を経て県議会の議決で決まることを追記しました。浜松市の規模は出典の「処理能力 日最大20万立方メートル（全体計画40万）」に改め、運営権の対象は機械設備の改築更新であると明記。比較表は「運営権の対象」「改築更新の費用」「料金改定」の3軸に組み直し、出典で確認できない欄にはその旨を書いています。

誤った理由 須崎市の一次資料（同市公式サイト、および特定事業の選定・募集要項）で、事業名・対象・期間・費用負担のいずれもが記事の記述と食い違っていました。宮城県については、県公式サイトが「民間会社に料金改定の権限はありません」と明記しているにもかかわらず、記事は逆の内容。3事例の比較という記事の骨格が、確かめていない前提の上に立っていたため、比較表そのものを一次資料から組み直しました。

訂正前

約255,450件・信託財産設定額約1兆9,155億円（2022年9月末時点）。1件あたりの平均拠出額は約643万円、信託銀行利用では約707万円。

訂正後

契約数283,760件・信託財産設定額2兆2,033億円（2026年3月末時点）。この2つを割ると1件あたりの拠出は約776万円。

誤った理由 出典として示していたURLは信託協会の商品説明ページで、数字は載っていませんでした。数字は「信託の受託概況」の参考3に四半期ごとに掲載されており、そちらに差し替えました。制度は2026年3月末で終了しているため、同資料の令和8年3月末の数字が最終の累計値になります。また「1件あたり643万円」は出典が示されておらず、同じ文で挙げていた合計からも導けない数字でした（旧数字で割ると約750万円）。合計から計算した値であることが分かる書き方に改めています。

訂正前

出典URLは調査の総合案内ページで、「60歳代の金融資産の中央値は700万円程度」とだけ記載していました。

訂正後

令和4年 各種分類別データの統計表4を出典とし、「金融資産を保有していない世帯を含む」集計であることを明記しました。

誤った理由 数字（700万円）そのものは正しく、出典の表計算ファイルで確認しました。ただし同じ調査には「金融資産保有世帯のみ」の集計（60歳代の中央値1,270万円）もあり、どちらの数字かを書かないと読者が取り違えます。

訂正前

「成果連動型（Pay for Success）助成の本格導入」「伴走支援加算（最大10%）の新設」「紙ベースの申請受付の完全廃止」の3件を、2026年度の制度変更点として記載していました。

訂正後

3件とも削除しました。助成金の構成、自己資金の割合、審査の観点、申請サポートプログラムなど、2026年度公募要領に記載のある内容に差し替えています。

誤った理由 本記事の公開は2026年4月1日、2026年度資金分配団体（通常枠）の公募開始は同年4月3日でした。公募要領が公表される前に「その年度の変更点」を数値つきで書いており、記載の裏づけがありませんでした。公表後の公募要領を確認したところ、上記3件のうち2件は要領に該当する記述がなく、申請方法についても「2026年度からの変更」という記述はありませんでした。

訂正前

自己資金10〜20%の拠出が望ましい

訂正後

実行団体は助成期間合計の事業費の20%以上を自己資金または民間資金で確保することが原則

誤った理由 公募要領では「助成期間合計の事業費の20％以上を自己資金又は民間からの資金で確保することを原則とします」と定められています。当サイトの基礎編ガイドでは20%以上と書いており、記事間で数値が食い違っていました。

訂正前

間接経費率はJANPIAの公募要項で定められた上限（近年は15%が一般的）を超えない設計

訂正後

助成額のうち管理的経費は15%以下、実行団体への助成に充当される費用は85%以上と定められている

誤った理由 2026年度公募要領に「間接経費」という区分はありません。近い規定は資金分配団体の「管理的経費」で、助成額の15%以下と定められています。別の概念に同じ数値を当てていました。

訂正前

近年の採択率は約25〜30%

訂正後

2024年度通常枠第1回は70件の申請に対し14件が採択されている

誤った理由 「約25〜30%」の出典としてJANPIA年次報告書を挙げていましたが、該当する記述を確認できませんでした。公表されている公募結果の実数に改めています。回によって比率は変わるため、幅で示すのをやめました。

訂正前

事後モニタリングは事業終了後1〜3年

訂正後

取得財産の処分制限は事業終了後5年間、建物は法定耐用年数の間

誤った理由 「事業終了後1〜3年」の根拠を確認できませんでした。公募要領に明記されているのは取得財産の管理義務で、事業終了後5年間（建物は法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間）です。

訂正前

令和8年6月30日現在。申請5,698件・帰属2,885件・却下83件・不承認93件・取り下げ1,063件

訂正後

令和8年7月31日現在。申請5,863件・帰属3,008件・却下85件・不承認96件・取り下げ1,102件

誤った理由 出典の法務省ページは最新の1時点しか載せません。翌月分に更新された結果、記事が引いていた令和8年6月30日現在の数字がページから消えていました。理由別の内訳・地目別・種目別・差し引きの件数も、同じ時点に合わせています。

訂正前

差し引き20,091人が欠員／充足率が90%を下回る県は9つ、95%以上の県は13（いずれも出典として提示）

訂正後

差し引き20,091人が欠員という計算になる／充足率が90%を下回る県は9つ、95%以上の県は13ある（都道府県別の定数と委嘱数から本稿で数えた）

誤った理由 20,091人は定数240,971人から委嘱数220,880人を引いた数で、厚生労働省が公表しているのは充足率91.7%です。県の数も本稿で数えたものなので、出典として示すのをやめ、こちらの計算であることを本文に明記しました。

訂正前

令和3年度の30代以下は41.5%だった。4年で8ポイント下がっている／31〜40歳は16,018人から9,572人へ6,446人、40.2%減った

訂正後

令和3年度は19歳以下0.3%、20〜29歳11.1%、30〜39歳30.1%で、30代以下は4割を超えていた／31〜40歳の入団者は平成27年度16,018人から令和7年度9,572人へ

誤った理由 41.5%は積み上げグラフの3区分を足した数で、出典には書かれていません。出典自身が明記しているのは令和7年度の33.5%だけです。内訳を並べる書き方に改めました。入団者の減少幅と減少率も出典にない計算値だったため、公表されている2つの値に絞っています。入団者数・退団者数の推移は図の中にあるため、描画して目視で確認し、値ごと登録簿に記録しました。

訂正前

昭和29年には1,944,233人

訂正後

退団者数は令和5年度57,303人、令和6年度56,071人、令和7年度52,215人／入団者は令和6年度の40,082人から令和7年度の37,757人へ2,325人減／条例定数は862,625人で、実員数は732,223人

誤った理由 ピーク時の人数だけを挙げていたため、現在の入団と退団の差という記事の主題が数字で追えませんでした。出典が公表している実数を並べています。

訂正前

452,697人

訂正後

性別不明が453人あり、男女の合計は総数と一致しない／令和5年度はフルタイム73,949人で11.2%、パートタイム587,952人で88.8%／事務補助職員は2,375団体で平均1,118円

誤った理由 男女別の数字だけを引いていたため、性別不明が含まれる注記が落ちていました。出典の注記と内訳を補っています。

訂正前

数字を伴わない記述（解雇の規模、賃金水準は出典なし）

訂正後

全数は3月823人、4月1,013人、5月1,350人、6月872人、7月826人／令和4年度の平均賃金はA型事業所で月額83,552円、B型事業所の平均工賃は月額17,031円

誤った理由 規模を示す数字が出典に紐づいていませんでした。厚生労働省が公表している月別の実数と賃金・工賃の実額に置き換えています。

訂正前

未達成は65,033社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が64.0%／国は3.04%で前年より0.03ポイント低下、都道府県は3.03%、市町村は2.69%、教育委員会は2.31%

訂正後

除外率制度は平成14年の法改正で平成16年4月に廃止され、経過措置として業種ごとに率を設定して段階的に引き下げている／平成16年4月、平成22年7月、令和7年4月にそれぞれ一律10ポイント／幼稚園・幼保連携型認定こども園は60%から50% など

誤った理由 未達成企業の内訳と公的機関の実雇用率は、出典の年次・区分と対応していませんでした。除外率も制度の説明が現行と違っていたため、制度の沿革と現在の率に書き直しています。

訂正前

中学生の高校等進学率は91.5%で、全中学生等の98.9%と7.4ポイントの差／高校生の大学等進学率は41.2%で、全高校生等の75.0%との差は33.8ポイント

訂正後

11,123校、全32,573校の34%／5人以上が3,438校、100人以上が17校／義務教育段階は44,309人・76.9%から52,725人・76.4%へ

誤った理由 進学率の比較は、分母となる全体の値が出典の年次と違っていました。あわせて在籍校の規模別分布と経年変化を補っています。

訂正前

活動時間は平日1日2時間程度以内、休日1日3時間程度以内、休養日は週2日以上

訂正後

国が示す認定要件等に基づき市区町村等が地域クラブ活動を認定する仕組み／中山間地域や離島等で地域展開が困難な場合には、当面、部活動指導員の配置等を推進する など、計画が定めている内容

誤った理由 活動時間の上限は、以前のガイドラインの記述で、現在の推進計画には含まれていませんでした。出典が定めている内容に書き直しています。

訂正前

里親等委託率は平成24年度と比べて約1.4倍になり、里親等に委託されている児童数は約1.7倍に増えている。

訂正後

登録里親数は平成24年度末の9,392世帯から令和3年度末の15,607世帯へ約1.7倍／委託里親数は3,487世帯から4,844世帯へ約1.4倍／未委託里親は5,905世帯から10,763世帯へ

誤った理由 1.4倍・1.7倍がそれぞれ何の数字の倍率なのかが入れ替わっていました。出典の実数を並べ、どの数字が何倍になったのかが分かる形にしています。

訂正前

虐待死亡事例のうち48%が0歳児で約20年に504人、うち0日が185人で37.7%、0か月が43人で8.5%

訂正後

0歳児の心中以外の虐待死は、第1次から第20次までで504人、第21次で33人、総数537人

誤った理由 504人は第20次報告までの累計で、その後の第21次分が加わっていました。割合の分母も報告の区分と合っていなかったため、報告の区分どおりに書き直しています。

訂正前

3位が本人の子で18.5%／成年後見人等に選任されたのは親族以外が83.6%で、親族は16.4%／1月以内に終わるのは37.9%

訂正後

3位が本人の子で7,929件、18.5%／親族以外が35,718件で83.6%、親族が7,014件で16.4%／司法書士11,966件（33.5%）、弁護士8,903件（24.9%）などの内訳

誤った理由 率だけを書いて分母を示していませんでした。出典は件数と率の両方を載せているので、件数を補っています。審理期間の37.9% は出典の区分と合っていませんでした。

訂正前

直近では2023年度が56,494人、2024年度が53,699人、2025年度が50,601人／2024年度は32.1%で合格者17,228人、2025年度は25.6%で12,961人

訂正後

第22回（令和元年度）41,049人が28回を通じて最も少ない／第23回46,415人、第24回54,290人、第25回54,406人、第26回56,494人／第1回は207,080人が受験し91,269人が合格、合格率44.1%／第1回から第28回までの累計は受験3,162,106人、合格781,248人

誤った理由 記事に書かれていた数字はすべて出典の表と一致していました。ただし直近数年だけを取り出しており、最少の年（第22回）や累計が抜けていたため、表の全期間から補っています。

訂正前

検挙件数は6,575件、前年比マイナス0.0%。

訂正後

6,575件で、前年から1件の減少／被害総額に占める65歳以上の割合は59.2%／70代は2,453件で314.6億円、80代以上は3,235件で199.5億円

誤った理由 「マイナス0.0%」は1件の減少を率に直したもので、率として意味を持ちません。出典が示している実数に置き換えました。

訂正前

死者は38人、負傷者は123人、住家被害は7,194棟／避難指示は3市町村の115,075世帯、243,097人

訂正後

死者は39人、負傷者は358人、住家被害は12,367棟／4市町（市3・町1）の103,922世帯、219,027人

誤った理由 被害報は続報で更新されており、記事が引いていた第35報の数字は古くなっていました。

訂正前

（本文の記述は変更なし）

訂正後

（本文の記述は変更なし）

誤った理由 71.28 million / 89.34 million / 96.52 million は、厚生労働省の資料が万月単位で示している7,128 / 8,934 / 9,652を月単位に書き換えたものです。出典の表と1対1で対応することを確認し、登録簿に記録しました。

訂正前

清算人が教団の資産を約834億円と公表したと報じられた

訂正後

834億円余りと公表した／2026年3月4日に即時抗告が棄却され、同日、解散命令の効力が生じた／少なくとも3回の官報公告

誤った理由 出典の表記は「834億円余り」で、「約834億円」より下方向に丸めた形になっていました。あわせて手続きの経緯を補っています。

訂正前

石川県内の避難率は約6割（59.3%）／東日本大震災でも、地震直後に避難したのは57%／十勝沖地震では自治体によって避難率が最大92.9%

訂正後

52.3%／41.1%／870人のうち、揺れが収まった直後に避難した人は496人／豊頃町で92.9%、厚岸町では46.8%

誤った理由 避難率は調査ごとに定義（いつ避難したか）が違うのに、同じ指標のように並べていました。十勝沖地震も最高値の自治体だけを挙げていたため、最低値も併記しています。

訂正前

芦ノ湖3杯分にあたる約6億立方メートルの水が失われ、地下水位はトンネル付近で約130m低下した

訂正後

芦ノ湖3杯分にあたる6億立方メートルとも言われる水が失われ、地下水位はトンネル付近まで130m低下／水田被害は5,000町歩、関係した農民は6,000人とも言われる

誤った理由 出典は「とも言われる」と留保をつけて書いており、確定値のように書くのは強すぎました。あわせて農業被害の規模も補っています。

訂正前

合計は令和4年の7,771人（19.2%）から7,429人（18.7%）へ／東京都0.6%、大阪府0.5%に対し宮崎県49.4%、岩手県43.8%、鹿児島県42.2%／産業動物診療の獣医師が2年で3.3%減った

訂正後

産業動物診療4,460人（11.0%）／農林水産分野3,311人（8.2%）／出典自身の表現である「産業動物獣医師（約2割）」

誤った理由 7,771人は2つの区分を足した数で、出典はこの合計を示していません。都道府県別の比率と3.3% / 5.9% の減少率も、こちらで計算した数字でした。

訂正前

許可捕獲数も14,745頭で過去最多だ

訂正後

14,741頭／10月は78件／秋田が59件（被害者67人、死亡4人）、岩手が39件（40人、死亡5人）

誤った理由 同じ記事の2箇所が違う捕獲数を持っており、出典の値は14,741頭 でした。

訂正前

2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は1,319人で、前回2021年度の950人から369人増えた／定年退職を除く離職者のおよそ8.5%

訂正後

小学校801人、中学校365人、高等学校153人（前回は小学校569人、中学校277人 ほか）

誤った理由 1,319人と950人はいずれも学校種別を足した数で、出典はこの合計を示していません。「369人増えた」「およそ8.5%」もそこから作られた数でした。

訂正前

2021年度の約11.6万人から2030年度に約9.3万人へ減り、約3.6万人が不足する

訂正後

2021年の11万6千人から2030年に9万3千人へ減り、必要人員12万9千人に対して3万6千人が不足する

誤った理由 日本バス協会の図は横軸を2017〜2030の「年」で示しており、年度ではありません。数値そのもの（116 / 93 / 36千人）は図と一致していました。不足の意味が分かるよう、比較対象である必要人員12万9千人を加えています。

訂正前

車を使う割合は64.4%から67.3%へ上がり、公共交通の分担率は5.9%から5.2%へ下がった

訂正後

59.3%、64.4%、67.3%／5.9%、5.9%、5.2%／自転車は16.3%から9.4%へ／徒歩は4.1%、3.8%、2.8%

誤った理由 3回の調査のうち中間の回を飛ばし、最初と最後だけを結んでいました。公共交通は中間回で横ばいだったため、変化の見え方が違います。

訂正前

1980年以前の建築が73.2%

訂正後

1950年以前が20.4%、1951〜1970年が26.4%、1971〜1980年が26.4%で、国土交通省は「7割超が1980年以前建築」とまとめている

誤った理由 73.2%は、国土交通省の資料の円グラフ3切れ（20.4 + 26.4 + 26.4）を足した数で、出典自身はどこにも書いていません。出典は赤字の注記で「7割超が1980年以前建築」とだけ示しています。内訳を並べる書き方に改めました。なお、同じ調査の本編に出る73.2は「2011年以降に建った空き家の木造の割合」で、別の表です。

訂正前

賃貸でも売却でもない「その他の空き家」／空き家バンクを経由できたのは3.3%、38.7%は特段の手立てもないまま解消／1,144自治体が参加、掲載は741自治体、累計成約は約25,600件

訂正後

「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」／28.2%／45.1%が「空き家のまま所有」

誤った理由 区分名が統計の正式な名称と違っていました。3.3% / 38.7% と空き家バンクの数字は出典で確認できず、確認できる調査結果に置き換えています。

訂正前

「利用しない予定」「検討中」「まだわからない」の不確実層が合計約6割（61.8%）を占めた／横浜市の流出額は343.4億円（東洋経済オンライン）／川崎市は不交付団体として135億円の流出を補填ゼロで被っている

訂正後

「利用しない予定」19.4%、「検討中」21.4%、「まだわからない」21.0%（調査元は3つを合わせて「約6割が利用継続に不確実性」と書いている）／横浜市の住民税控除額は343億3,777万円（総務省）／川崎市は不交付団体で、流出分を地方交付税で補填されない立場にある

誤った理由 61.8% は3つの選択肢を足した数で、調査元は「約6割」としか書いていません。横浜市と川崎市の数字を引いていた記事はコンテンツブロックで本文を取得できず、横浜市は総務省の調査結果で同じ数字を確認できたので差し替え、川崎市の135億円は確認できないため数字ごと落としました。神奈川県全体の流出額も、出典の表記どおり901億7,765万円に直しています。

訂正前

積載効率44%への引き上げが努力義務化された／公共工事設計労務単価は2021年比で22.9%上昇／再配達率は2024年10月時点で10.2%（目標6%）

訂正後

令和10年度までに荷待ち・荷役等時間を1人当たり年間125時間削減し、全体の車両で積載効率44%を実現する／令和7年3月適用分で全国全職種の加重平均が24,852円、前年度比6.0%増、平成25年度の改定から13年連続の上昇／2024年10月時点で約10.2%（前年同月 約11.1%、同年4月 約10.4%）、目標は政策パッケージが掲げる令和6年度の6%

誤った理由 3件とも出典が目次や報道発表の一覧ページで、数字が載っていませんでした。改正物流効率化法のパンフレット、公共工事設計労務単価の報道発表資料、再配達率の報道発表に差し替えています。積載効率44%と年125時間はいずれも令和10年度までの目標である点を明示しました。労務単価の「2021年比22.9%」は各年度の伸び率をかけ合わせた数で出典にはなく、公表されている加重平均額と前年度比に改めています。

訂正前

改正前の約674物質から2024年4月時点で約896物質、2025年4月時点で約1,600物質に拡大し、2026年4月からは約2,900物質規模が新たに追加される

訂正後

改正前の674物質（うち特化則等の対象123物質）／2024年4月に234物質が追加／GHS分類が公表済みの物質は約3,100物質

誤った理由 896は厚生労働省の通達一覧に並ぶ添付ファイルの容量「[896KB]」に当たっていました。1,600は別 PDF の化学物質整理番号、2,900はどの出典にもありませんでした。足し算で作った累計は書かず、出典が並べている形のまま示しています。

訂正前

東京都の約535万円から沖縄県の約227万円まで、差は約2.4倍／宿泊・飲食サービスは約279万円と最大3倍の開き／任期終了者8,034人のうち同一市町村定住率は55.7%(4,477人)／起業46.4%(2,077人)

訂正後

東京都が6,037千円（約604万円）、沖縄県が2,249千円／最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万円／任期終了者8,762人のうち57.5%／起業45.6%（2,296人）、就業34.8%（1,753人）、就農・就林11.6%（583人）

誤った理由 県民所得と協力隊の数字はいずれも年次が古くなっていました。「約2.4倍」「最大3倍」はこちらで割った数で、出典には載っていません。

訂正前

沿海漁業協同組合の数は制度発足時の3,507から2012年3月時点で約1,000、2023年時点で861／特定技能は漁業分野3,035名／石見地域の漁業就業者数は788人で20年前と比較して45%減

訂正後

852／2,136／1,000／4,590／3,842など、出典が公表している実数

誤った理由 組合数と就業者数は年次が食い違っていました。「20年前と比較して45%減」は出典に無い計算で、比較の起点も示されていませんでした。

訂正前

特別支援学級の在籍児童生徒数は2022年度の35万3,438人から2023年度の37万2,795人へと1年で5.5%増加した／日本の中学校教員の週間労働時間は55.1時間で、OECD加盟国のなかで最長である。OECD平均は約41時間、その差は14時間

訂正後

2022年度35万3,438人、2023年度37万2,795人、2024年度39万4,785人／中学校教員は55.1時間（前回2018年調査は59.1時間）で、OECD平均27か国・地域の40.4時間より14.7時間長い。小学校でも52.1時間（同56.1時間）で、参加国平均12か国・地域の41.0時間を上回る

誤った理由 在籍者数の出典は制度を説明するページで、数字が載っていませんでした。学校基本調査から集計した特別支援教育資料に差し替え、最新の2024年度も加えています。TALISの「OECD平均は約41時間」は、国立教育政策研究所の資料では41.0時間が小学校の参加国平均で、中学校のOECD平均は40.4時間です。差は14.7時間になります。OECDの原典ページは閲覧が拒否されるため、同じ調査の国内報告に差し替えました。

訂正前

5年で4,513億ウォン（約3億2,200万ドル、およそ482億円、年間換算約96億円）／地方版プラットフォーム推進事業の国費は約1,400万円

訂正後

5年で4,513億ウォン（CNN の表記で約3億2,700万ドル）／1都道府県につき4,000千円、1市区町村につき3,000千円

誤った理由 ドル・円への換算はこちらで作った数字で、出典にあるのは CNN が示すドル額だけでした。日本側の国費も、出典は自治体1件あたりの上限額で示しています。

訂正前

理論的に生活保護を受けられる状態にある人のうち、実際に利用しているのは約15〜20%にすぎないと推計されている

訂正後

保護世帯比（生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に保護を受けている世帯の割合）で、判定条件ごとに示される幅

誤った理由 出典は「捕捉率」ではなく「保護世帯比」という指標を、収入だけで判定した場合と資産も考慮した場合とで別々に示しています。条件によって値が大きく動くのに、一つの幅だけを書いていました。

訂正前

東京23区の民間学童の月額は50,000円前後が基本、習い事内包型では60,000〜80,000円、フルオプションでは80,000〜100,000円超／夫婦ともに35時間以上働く両正規型は2014年の392万世帯から2024年に496万世帯まで増え、子どもがいる共働き世帯は約796万世帯／日本の女性の所得は出産1年後に約67.8%減少

訂正後

日経の見出し「習い事豊富、費用は月10万円も」と、基本料金・追加料金の説明／雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）は令和5年に1,206万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯は404万世帯（昭和60年は718万世帯対936万世帯）／出産後に労働所得が約60%落ち込む

誤った理由 民間学童の料金帯は有料記事の本文にあり、確認できませんでした。読める見出しとリード文の範囲に書き直しています。共働き世帯の数字は、引いていた図が『共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移』で、両正規型の内訳を載せていない別の図でした。出産後の落ち込みは、報告書の記述が「約マイナス60％程度」で、67.8% はどこにもありません。

訂正前

上位3違反だけで合計1,857件、全体の約87%／合計で約1,458万円である

訂正後

上位3違反で全体の大半を占める／合計するとおよそ1,450万円。これは記事の側で件数と反則金額を掛けた概算で、警察庁が徴収額を公表しているわけではない

誤った理由 87%は公表されている3つの割合を足した数、1,458万円は件数に反則金額を掛けた数で、いずれも警察庁が公表しているものではありません。出典として示すのをやめ、記事側の計算であることを本文に明記しました。

訂正前

フランスはGDP比2.9%を家族政策に投じてきた／日本の家族政策はGDP比1.6%でOECD平均2.3%にも届かない

訂正後

出典どおりの GDP 比（フランス2.71% / 3.42%、日本2.01% など、定義ごとの値）

誤った理由 2.9% と1.6% は、出典が示す年次・定義のいずれとも一致しませんでした。同じ「家族関係支出」でも定義によって値が動くため、出典が使っている定義ごとに書き分けています。

訂正前

高等教育の費用の約51%を家計が直接負担／教員初任給は34,863ドルでOECD平均の44,153ドルを大幅に下回る／平均学級人数は28.7人／授業外業務の割合は71%でOECD平均56%を大きく上回る

訂正後

高等教育の費用の約半分を家計が負担（OECD平均は19%）／最低34,863ドルから最高66,530ドル（OECD平均は最低44,153ドル〜最高74,896ドル）／27人

誤った理由 教員給与は出典が最低から最高までの幅で公表しているのに、最低額どうしを比べて「大幅に下回る」と書いていました。学級規模は27人が正しく、授業外業務の71%は出典に無い数字でした。

訂正前

2025年度予算ベースの社会保障給付費は140.7兆円、対GDP比22.4%／保険料82.2兆円（59.8%）、公費55.3兆円（40.2%）

訂正後

144.1兆円／20.8%／保険料84.5兆円（59.9%）／公費56.6兆円（40.1%）

誤った理由 公表値が改まっていました。対GDP比も分母の改定で動いています。

訂正前

2024年実績は6兆6,507億円（国際収支統計）

訂正後

約6.7兆円（通信サービスと情報サービスを加えると約6.8兆円）

誤った理由 6兆6,507億円は、どの項目を足し合わせるかで変わる数字を1円単位で書いていました。出典が示す範囲で書き直しています。

訂正前

2024年推計では関係人口は約2,263万人、18歳以上の約22%に達する

訂正後

2023年度調査の推計では関係人口は約2,263万人

誤った理由 同じ数字が2023年度調査の推計値でした。年次を出典に合わせています。

訂正前

普通教室のWi-Fi整備率は95.4%と高水準に見えるが

訂正後

普通教室のWi-Fi整備率は96.2%と高水準に見えるが

誤った理由 95.4% は同じ図にある別の系列（校内LAN整備率）の、しかも古い年の値でした。無線LANの整備率を出典の年次から取り直しています。

訂正前

2026年度は0.23%、2027年度0.37%、2028年度0.44%と段階的に引き上げられる／年収600万円の場合、2026年度の月額負担（575円）が2028年度には約2倍の1,100円／2000年から2024年の25年間／同期間の勤め先収入増加率は年率+0.5%

訂正後

令和8年度の一律の支援金率は0.23%で支援金額の半分は企業負担／令和10年度に被用者保険が拠出する9,000億円を令和4年度の総報酬227兆円で割ると0.4%、本人拠出は0.2%。同年度の試算では年収600万円で月1,000円、400万円で650円、800万円で1,350円／24年間／勤め先収入は約633万円から697万円で年率+0.4%

誤った理由 2027年度0.37%・2028年度0.44%という料率は、こども家庭庁のページにも厚生労働省の解説資料にも載っていません。両資料が示しているのは令和10年度の拠出額9,000億円と年収別の試算額です。年収600万円の2028年度負担も、公表の試算は月1,000円で1,100円ではありません。勤め先収入の伸び率は出典が+0.4%と書いており、期間も24年間です。

訂正前

横浜市の住民税控除額は343億3,800万円／東京都全体の流出額は1,899億円（前年比12.5%増）／仲介サイト使用料1,656億円（13%）／自治体の手取りは6,822億円（53.6%）

訂正後

1兆3,314億円／343億3,777万円／373億2,966万円／2,160億8,300万円／187,903,386千円（約1,879億円）

誤った理由 横浜市と東京都の額はいずれも年次の取り違えでした。経費の内訳も、率が出典の分母と合っていませんでした。

訂正前

90日以上欠席した児童生徒は約6万7,000人／専門機関にまったく相談していない不登校児童生徒が約13万6,000人／ICT出席認定は小学校3,970人・中学校6,439人の合計1万409人、不登校全体の約3.5%／在籍者に占める割合は約3.8%、おおよそ26人に1人

訂正後

90日以上欠席した児童生徒は19万1,958人（前年度19万392人）で全体の54.2%／学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒は13万5,724人（前年度13万4,368人）で全体の38.3%／ICT出席認定は1万3,261人（前年度1万467人）／児童生徒1,000人当たり38.6人（前年度37.2人）

誤った理由 「90日以上欠席 約6万7,000人」は、公表値19万1,958人と大きく違い、高等学校の不登校生徒数6万7,782人と取り違えていました。未相談は13万5,724人が公表値で、割合38.3%も出典が図に明記しています。ICT出席認定の1万409人は令和4年度の値で、令和6年度は1万3,261人です。在籍者比「約3.8%」「26人に1人」は出典が書いておらず、公表されている1,000人当たり38.6人に改めました。出典URLは数字の載っていない通知ページから、調査結果の概要に差し替えています。

訂正前

教材研究・準備・評価・校務にICTを活用できる教員90.7%、授業にICTを活用して指導できる教員82.2%／研修受講教員割合は全国平均71.9%、最高の岐阜県95.8%、最低の群馬県58.8%

訂正後

89.6%／80.4%／81.6%／72.1%／99.6% など、出典の年次どおりの値

誤った理由 引いていた調査年と、記事が書いていた年が食い違っていました。都道府県の最高・最低も同様に取り直しています。

訂正前

累計利用件数は約25万5,450件、累計贈与額は約1兆9,155億円／被相続人は10億5,500万円を借入／路線価方式により3億3,300万円と評価／鑑定評価額として12億7,300万円

訂正後

契約数の累計283,760件、信託財産設定額の累計2兆2,033億円／借入は6億3,000万円・4,700万円・3億7,800万円／評価通達による価額は甲2億0004万1474円・乙1億3366万4767円／鑑定評価額は甲7億5,400万円・乙5億1,900万円

誤った理由 判決の3つの数字はいずれも合計値で、出典サイトは本文を取得できませんでした。判決の事実を引用している学術論文に差し替え、内訳を出典つきにしています。路線価評価は正しくは3億3,370万6,241円で、下3桁を丸めていました。信託の累計も年次が古くなっていました。

訂正前

人材確保が困難と感じている事業所は86.6%／「他産業に比べ労働条件が良くない」が53.7%、「同業他社との獲得競争が激しい」が53.1%／給与差は6.9万円から8.3万円へ／特定技能（介護）は約4.4万人

訂正後

65.2%／49.1%／35.3%／384,620円と362,800円（実額）／44,367人

誤った理由 割合はいずれも出典の設問・年次と合っていませんでした。給与差は出典が実額で公表しているので、差額を作らず実額を並べています。外国人介護人材も出典の実数に改めました。

訂正前

秋田の実質年平均は991円、沖縄の実質年平均は約1,005円。順位は逆転し、秋田が沖縄を14円下回る。／両者の差は181日

訂正後

沖縄は旧額952円が61日、新額1,023円が304日で、同じ方法で計算すると12ヶ月平均は約1,011円になる（本稿の試算）／両者の差は181日（両日の差を数えたもので、出典に181という数字は無い）

誤った理由 1,005円は出典ページに載っている茨城の改定前の額でした。出典が計算しているのは秋田の991円だけで、沖縄の実質年平均は数字として書かれていません。「14円下回る」もそこから作られた数です。同じ式で秋田を計算すると出典の991円と一致することを確かめたうえで、本稿の試算だと明記しています。

訂正前

三大都市圏への外国人宿泊集中率は2019年の63%から2024年には69%へ／2025年度の税収見込みは69億円／アムステルダムの12.5%（税収約€2.45億、約395億円）／ニセコでは地価が前年比+7.42%／京都の東山区は前年比+9.1%

訂正後

1億6,447万／35.0%／51.4%／64億円／44億円

誤った理由 宿泊集中率は出典の定義（延べ宿泊者数に占める割合）と違う数字でした。海外都市の税収は円換算をこちらで作っており、地価上昇率も出典の地点と対応していませんでした。

訂正前

相対的貧困率が15.4%でG7ワースト2位／2025年度のODA事業予算は約3兆9,038億円

訂正後

2021（令和3）年の相対的貧困率が15.4%（貧困線は127万円）／JICAの2025年度の事業規模は有償資金協力23,100億円、技術協力1,484億円、無償資金協力1,514億円

誤った理由 貧困率の出典は調査の目次ページで数字がなく、概況のPDFに差し替えました。3兆9,038億円は挙げていたJICAの発表に無いため、同じ発表が公表している内訳に置き換えています。外務省とOECDのページを出典とする数値は自動取得を403で拒まれるため突合できていません。

訂正前

京都市の空き家数は約11万戸、空き家率14.1%

訂正後

京都府の空き家率は2023年で13.1%（2018年12.8%）、総住宅数は137万戸／京都市単独の数値は削除

誤った理由 14.1%は出典の全国結果では奈良県の値で、京都府は13.1%です。挙げていた資料には市別の内訳が無いため、京都市単独の空き家数と空き家率は落としました。

訂正前

30歳未満の自己都合退職者数は、2013年度の1,564名から2022年度には4,244名へと2.7倍

訂正後

具体的な数字は削除（増加している事実の記述は残す）

誤った理由 出典としていた総務省の退職状況等調査は令和3年度版で、記事が扱う2022年度（令和4年度）とは年度が合いません。令和4年度版を探しましたが見つけられなかったため、数字を落としています。職員数の出典は JavaScript で表を描くページだったので、令和7年の定員管理調査結果のポイント（PDF）に差し替えました。平成6年のピーク3,282千人と令和7年の2,809,298人は、その資料のグラフと表を描画して目視で確認しています。OECDの一般政府雇用者比率は自動取得を拒まれるため突合できていません。

訂正前

競争倍率は2013年度の約7.9倍から2024年度には4.1倍まで低下／ピーク時の1994年に約328万人／大卒初任給は約19.7万円、民間は約24.8万円

訂正後

2015年度の6.6倍から2024年度の4.1倍へ／53万7千人から38万8,996人へ28%減／ピーク時の1994年に328万2千人／2025年4月1日現在で280万9,298人

誤った理由 競争倍率の起点の年次と値が出典と違っていました。職員数も概数で書いていたため実数に改めています。初任給の比較は、公務員と民間で調査の定義が違うため、そのままの比較を落としました。

訂正前

1966年の出生数は1,360,974人、合計特殊出生率は1.58で、前年比 -25.4%

訂正後

前年の1965年は1,823,697人・2.14、翌1967年は1,935,647人・2.23

誤った理由 -25.4% は自分で計算した数で、出典には載っていませんでした。前後の年の実数を並べる形に直しています。

訂正前

2015年に100.6万人／2024年には68.6万人／2023年度の社会保障給付費135.5兆円／子ども・子育て関連は約10兆円（7.4%）／日本の1.6%／30代の非正規男性の未婚率は75.6%で、正規雇用の30.7%と比べ約2.5倍

訂正後

1,005,721人／686,173人／139兆8,561億円／高齢59兆333億円（42.2%）ほか、出典の分類どおりの内訳

誤った理由 社会保障給付費は年度と分類を取り違えており、「子ども・子育て関連 約10兆円」は出典の分類に無い括り方でした。未婚率75.6% / 30.7% も出典で確認できませんでした。

訂正前

欧州・カナダの平均防衛費はGDP比2.3%／2025年の日本の軍事費は620億ドル／文化庁予算1,062億円（2024年度）

訂正後

GDP比2.27%／622億ドル／1,063億円（2025年度）

誤った理由 NATO の表（Share of real GDP）の2025年欄は2.27で、2.3は丸めた値でした。SIPRI は「Japan's military expenditure reached $62.2 billion in 2025」と書いており、620億ドルは切り捨てた値です。文化庁予算は年度が1年ずれており、令和7年度は1,063億円でした。

訂正前

出生数は686,061人／婚姻件数が485,063組（前年比+10,322組）／子育て費用は約2,172万円／フランスはGDP比2.9%／日本の家族政策はGDP比1.6%

訂正後

出生数は686,173人（前年比マイナス41,115人、5.7%減）／485,092組（前年比+10,351組、+2.2%）／21,727,154円／出典どおりの GDP 比

誤った理由 出生数と婚姻件数は速報値で書いており、確定値で改まっていました。家族関係支出の GDP 比も、出典が示す年次・定義と合っていませんでした。

訂正前

支援金率は2027年度に約0.31%、2028年度に約0.40%／X では2026年2月だけで関連投稿が11万件／家族関係社会支出は対GDP比2.9%／日本は対GDP比2.0%（2020年度）／2024年の出生数は686,061人

訂正後

0.115%／被保険者1人あたり月350円・650円・1,000円・1,350円・1,650円という制度別の額

誤った理由 支援金率は出典が示す率と違い、負担額も制度ごとに額が決まっているのに一つの率で書いていました。SNS の投稿数11万件は出典で確認できませんでした。出生数は確定値で改まっています。

訂正前

2025年の最低賃金（全国加重平均1,121円）／OECDの平均年間賃金ランキングで日本は4.2万ドル（34カ国中25位）であり、米国（約8万ドル）の半分、韓国（約4.9万ドル）をも下回る

訂正後

2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年度から66円引き上げの1,121円／1996年を100とすると一人当たり名目生産性は英米230〜240・仏独160程度で日本はほぼ横ばい、一人当たり名目賃金は日本だけ4%ほど減っている

誤った理由 最低賃金の出典は給与計算サービスの記事でした。厚生労働省が「答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円」と発表しているので、そちらに差し替えています。OECDの平均年間賃金の順位は、挙げていた記事が2ページ構成で該当ページを取得できず、OECD自身のページも自動取得を拒むため確認できませんでした。厚生労働省の白書が公表している1996年基準の国際比較に置き換えています。

訂正前

米国の基礎控除は約1,118万ドル（約17億7,000万円）／特例承継計画の申請件数は2024年度までで21,748件

訂正後

ベルギーの17,000ドルから米国の1,100万ドルまで（出典が示す幅）

誤った理由 1,118万ドルは為替と年次が特定できない換算値でした。21,748件は出典が特定できなかったため落としています。

訂正前

出典: 文化庁 令和7年度予算の概要（PDF が壊れており本文を取り出せない）

訂正後

出典: 文化庁 令和8年度予算の概要（「文化庁予算1,063億円 → 1,073億円」と両年を併記）

誤った理由 本日この記事で1,062億円 を1,063億円 に直した際、出典として挙げた PDF が壊れていて本文を取り出せませんでした。同じ数字を令和7年度・令和8年度の両方で示している資料に差し替えています。

訂正前

文教関係費は約4兆1,275億円／文化庁の予算は約1,062億円／地下施設は全国で約3,900カ所、人口カバー率は約5%／台湾は約10万5,000カ所で人口の約370%／スイスは約37万カ所で107%／フィンランドは約5万カ所で85%

訂正後

5兆5,496億円（うち科学技術振興費が1兆4,221億円）／1,063億円／全国で約6万1,000カ所あるうち公共施設が約5万4,000カ所／台湾はシェルター10万カ所を整備し人口の3倍超

誤った理由 文教関係費は科学技術振興費を含む区分と含まない区分を取り違えていました。シェルターの箇所数も、避難施設全体と地下施設を混同していました。各国のカバー率も出典の記述と合っていませんでした。

訂正前

共働き世帯は約1,300万世帯／認可保育所の月額は全国平均で約26,861円（2歳児）／認可外保育施設は約45,494円

訂正後

共働き世帯は1,333万世帯／生活保護世帯の0円から、住民税非課税世帯の9,000円、所得割課税額397,000円以上の104,000円まで8段階

誤った理由 保育料に全国平均の月額は公表されていません。国が定めているのは所得に応じた8段階の上限額で、平均額として書ける数字ではありませんでした。

訂正前

4年前の同時点（2,065人）と比較すれば、不足数は約1.85倍／全体倍率は2000年度の13.3倍をピークに下がり続け、2022年度には3.4倍

訂正後

5月1日時点の教師不足は令和7年度3,827人・不足率0.45%で、令和3年度の2,065人・0.25%から増えている／全体の競争率は2.9倍で過去最低、前年度3.2倍から低下。小学校2.0倍、中学校3.6倍、高等学校3.8倍、特別支援学校2.0倍

誤った理由 1.85倍は3,827を2,065で割った数で、出典には書かれていません。実数と不足率を並べる書き方に改めました。採用試験の倍率は出典が実施状況の目次ページで数字がなく、最新の実施状況の資料に差し替えています。

訂正前

保有率は79.6%／80歳以上のインターネット利用率がわずか36.4%／約1,600万人——日本の人口の13%／約2,780万枚／医療機関の87.5%がトラブルを経験／14.1%から31%へ

訂正後

84.0%（実際に保有されているカードは1億418万4,326枚）／33.1%／2,768万件／「トラブルはない」と答えたのは10.6%（1,029医療機関）

誤った理由 保有率と利用率はいずれも古い数字でした。「87.5%がトラブルを経験」は出典が「トラブルはない」と答えた割合で公表しているもので、裏返しの数字を作っていました。未利用者「約1,600万人・13%」も出典で確認できませんでした。

訂正前

介護職員の平均月給は約30.3万円／全産業平均の38.6万円との格差は約8万円／介護職員の29.9%が「身体的負担が大きい」と回答

訂正後

306.4千円／330.4千円（産業の最高は電気・ガス・熱供給・水道業437.5千円、最低は宿泊業・飲食サービス業269.5千円）／29.3%

誤った理由 全産業平均38.6万円 は出典の指標と違い、差額の約8万円もそこから作られた数でした。身体的負担の割合も出典では29.3% です。

訂正前

管理職に占める女性の比率は14.6%／2024年には30〜34歳の女性労働力率が78.6%に達した

訂正後

課長相当職以上（役員を含む）に占める女性の割合は13.1%／25〜44歳女性の就業率は2005年の64.0%から2023年に80.8%へ

誤った理由 「管理職」の範囲が出典と違っていました。労働力率も、出典が公表しているのは別の年齢区分の就業率です。

訂正前

総延長は約74万km／管路経年化率は23.6%／更新された水道管の長さは約4,800km／0.64%

訂正後

74.6万km／25.3%／約4,500km、更新率0.61%／必要な更新ペースは年9,400km・更新率1.26%

誤った理由 いずれも公表値が更新されていました。あわせて、必要な更新ペースとの対比を補っています。

訂正前

平均賃上げ率5.46%と、33年ぶりの高水準／大企業（組合員300人以上）の賃上げ率が5.63%、中小企業（同299人以下）は5.15%

訂正後

規模計5.25%（16,356円）、300人以上5.33%（16,920円）、300人未満4.65%（12,361円）、99人以下4.36%

誤った理由 記事の3つの数字はいずれも第1回回答集計（2025年3月）のもので、最終集計（第7回、2025年7月3日公表）では値が変わっていました。「33年ぶりの高水準」も出典に無いため、前年（5.10%）との比較に書き換えています。企業規模の区分も出典は「300人未満」で、「299人以下」ではありません。

訂正前

東京都区部は104.9、鹿児島市は96.5／最も安い九州エリアは約8,649円、最も高い北海道電力管内は約13,422円／那覇市の食料CPIは117.3

訂正後

最も低いのは群馬県の96.2／月7,560円と月11,146円、差は月3,586円・年43,032円

誤った理由 物価指数の最低は鹿児島市ではなく群馬県でした。電気料金は契約条件を自分で置いて計算した額で、出典が公表している額と違っていました。

訂正前

2024年度末時点の運用資産額は249兆7,821億円、2001年度からの累積収益は約155兆円／60歳以上の世代は生涯で約6,500万円の受益超過、将来世代は約5,200万円の負担超過

訂正後

2,936,437億円（293兆6,437億円）／196兆9,306億円／11,513,921百万円（11兆5,139億円）／60歳以上世代（1939年以前生まれ）は生涯を通じて5700万円の受益超過

誤った理由 運用資産額と累積収益はいずれも年度が古くなっていました。世代会計の額も出典の世代区分と数字が違っていました。

訂正前

家計負担だけで51%に達し、OECD平均19%の2.7倍／学習費総額は全て公立で596万円、全て私立で1,976万円／食料が買えなかった経験がある割合が21.1%、衣服が19.0%／ドイツ語圏では51〜61%、スウェーデンでは27%

訂正後

6,140,466円／19,688,737円／30.3%／38.9% ほか、出典どおりの値

誤った理由 学習費総額は端数を丸めた概数で、出典の実額と違っていました。ひとり親世帯の困窮の割合は出典の設問と対応しておらず、母親の収入低下率も出典の区分と合っていませんでした。

訂正前

2023年の統一地方選挙（前半戦）で、都道府県議員選の無投票当選率は25.9%に達した。

訂正後

2023年の統一地方選挙（前半戦）で、県議選は348選挙区が無投票となり、565人が投票を経ずに当選した。

誤った理由 25.9%という率は出典に載っていませんでした。出典が示しているのは無投票となった選挙区数と当選者数です。率で書くなら分子と分母を示すべきところを、出典に無い率だけを書いていました。

訂正前

消費税収が一般会計の33.3%を占める

訂正後

消費税収が一般会計税収に占める割合が大きくなった

誤った理由 33.3%は、挙げていた財務省の資料が国民負担率の推移で、該当する数字がありませんでした。家計調査を出典とする5.7%・2.1%も、統計局のページが統計表へのリンク集で数値そのものを載せていないため突合できていません。

訂正前

検挙件数のピークは2005年の43,622件／日本人は検挙人員約24.6万人／ベトナム・中国の2カ国で全体の約60%／全部執行猶予率は89.4%

訂正後

外国人による刑法犯が4万3,622件、うち来日外国人によるものが3万3,037件／刑法犯検挙人員の総数は18万3,269人で、そのうち外国人は5.3%／ベトナムが3,130件で最も多く、次いで中国1,039件、ブラジル229件、フィリピン203件／全罪名で86.1%

誤った理由 43,622件は「外国人による刑法犯」で、「来日外国人」に限ると3万3,037件です。区分を取り違えていました。「2カ国で約60%」も出典に無い計算で、出典が示しているのは国籍別の件数です。

訂正前

情報通信業の平均年収は約660万円と中間より上に位置するが、介護職員の平均年収は常勤で約405万円だ。／企業の内部留保が2023年度末に過去最高の約600兆円に達した

訂正後

情報通信業の所定内給与額は月391.0千円（男女計・年齢計）。／介護職員（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円。／経常利益106兆7,694億円（統計64年分で過去1番目、前年度比12.1%増）

誤った理由 どちらの調査も年収を公表していません。405万円は月額338,200円を12倍した数、660万円はどの出典からも出てこない数でした。しかも前者は所定内給与、後者は賞与込みで範囲が違い、年収として並べると比較になりません。内部留保600兆円は出典が論文一覧ページで、数字が載っていませんでした。名目賃金 +2.3% は12月単月の速報を通年の値として引いていました。

訂正前

普通教室のWi-Fi整備率は95.4%に達した。／政府は紙教科書の再導入に約8,300万ドル（昨年度実績）を投じており／小学校低学年の約3割、中高学年・中学生の約4割が身体の疲れや痛みを感じる

訂正後

普通教室のWi-Fi整備率は95.7%に達した。／政府は同年、学校の教科書購入に6,470万ドルを投じ、2024年と2025年には毎年5億クローナを充てると発表した。／小学校低学年で2、3割程度、中高学年と中学生で2〜4割程度

誤った理由 95.4% は同じ図にある別の系列（普通教室の校内LAN整備率）の、しかも令和3年3月の値でした。無線LANの令和5年3月の値は95.7% です。教科書予算は日本語版と英語版で違う額を同じ出典から引いており、その出典は本文を取得できないサイトでした。疲れや痛みの割合は、出典の報告書が範囲（2、3割／2〜4割）で書いているものの上限だけを取っていました。

訂正前

有効求職者数は年間平均で約193万人

訂正後

月間有効求職者数は2024年が1,929,824人、2025年が1,906,836人（いずれも月平均）

誤った理由 日本語版が約193万人、英語版が1.76 millionと食い違っていました。出典の表に載っている実数（2024年1,929,824人、2025年1,906,836人）に揃えています。

訂正前

2025年10月時点の日本の総人口は約1億2,322万人

訂正後

2026年2月1日現在の確定値で1億2,297万5千人、前年同月から46万7千人（0.38%）減

誤った理由 出典としていた人口推計のページはJavaScriptで表を描くため数字が出ません。月報のPDFに差し替え、公表されている確定値に合わせました。日本語版と英語版で数字が食い違っていた（1億2,322万人と122.6 million）のも解消しています。

訂正前

東北6県では165自治体が消滅可能性に分類され、北海道と合計すると約282自治体／減少率が87.5%という予測／21市区が関東地域に集中

訂正後

東北6県は165自治体で数も割合も全国最多、北海道は117／北海道179、東北215／2020年に240人いた20〜39歳の女性が2050年には30人になる（87.5%減）／全国で最も減少率が大きいのは群馬県南牧村の88.0%（50人が6人へ）／減少率の上位50件のうち21件（42%）

誤った理由 「約282自治体」は165と117を足した数で、出典はこの合計を示していません。87.5% も、どの自治体の何が減るのかを書かずに率だけを出していました。分子と分母を並べる形に直しています。

訂正前

全国の合計特殊出生率（TFR）は2018年から2022年の5年間平均で約1.26

訂正後

平成30年〜令和4年の合計特殊出生率を市区町村別にみると、1.2以上1.5未満に約6割の市区町村が含まれ、最も高いのは鹿児島県大島郡徳之島町の2.25、次いで同郡天城町の2.24

誤った理由 1.26は年次の人口動態統計の値で、挙げていた市区町村別統計の概況には出てきません。同じ資料が書いている分布と上位2市町村に置き換えました。東京都の0.99は日本経済新聞が会員限定のため突合できていません。

訂正前

1990年の社会保険料（従業員負担分）は約36,150円（出典: 内閣府 税制調査会資料）／制度発足時の料率は3.4%（同）

訂正後

当時の料率から計算すると約36,150円になる／3.4%とされるが、挙げていた資料には両方の数字が見あたらないため出典としては示さない

誤った理由 挙げていた内閣府 税制調査会の資料を取得して確認しましたが、36,150円も3.4%も本文に出てきません。前者は当時の料率からの計算、後者は一般に知られた数値なので、出典を示す形をやめました。

訂正前

不正受給の割合は生活保護費全体の約0.4%にすぎない

訂正後

32,090件・約126億円（生活保護費全体は約3.7兆円）

誤った理由 0.4% は出典に無く、金額を総額で割って作った数でした。出典が公表している件数と金額を並べ、総額も示しています。

訂正前

15年間の学習費総額は全て公立で596万円、全て私立で1,976万円／私立高校単独でも年間103万円／2023年の日本は約42,100ドル、OECD平均の約58,000ドルに対し72.6%

訂正後

6,140,466円／19,688,737円／私立高校（全日制）は年間1,179,261円／製造業の時間当たり賃金（購買力平価換算、2023年）を日本＝100とするとアメリカ128.2、ドイツ169.8、フランス187.8

誤った理由 学習費総額は文部科学省が2026年1月16日に数値を訂正しており、記事の596万円・1,976万円・103万円は訂正前の値でした。賃金の国際比較は、出典としていた OECD の統計サイトが閉鎖され数値を確認できないため、労働政策研究・研修機構の比較に差し替えています。日経xwoman の「6割」も、出典の表記どおりに直しました。

訂正前

上限は国公立で約54万円、私立で70万円/年／対象者は従来の34万人から75万人へと41万人増加する見込み

訂正後

授業料の免除・減額の年額は大学で国公立54万円、私立70万円、入学金は国公立28万円、私立26万円（住民税非課税世帯の満額支援の場合）／対象者数の記述は削除

誤った理由 上限額の出典は制度の入口ページで、金額が載っていませんでした。文部科学省のリーフレットに差し替え、入学金の額も加えています。34万人から75万人という対象者数は、挙げていた日本学生支援機構のページにも文部科学省の制度ページにも見あたりませんでした。OECDのカントリーノートを出典とする数値は、自動取得を拒まれるため突合できていません。

訂正前

2023年度の国民負担率は対国民所得比で46.8%だが、対GDP比に換算すると34.5%／OECD36か国のなかで48.4%は高い方から22番目／厚生年金は4.9%（発足時）から18.3%へ約3.7倍／拠出金は年間約13.5兆円

訂正後

2023年の日本は対国民所得比45.7%、対GDP比32.6%／OECD35か国中26番目／厚生年金は6.4%（1942年6月・第1種）から18.3%へ約2.9倍／後期高齢者支援金7.5兆円ほか

誤った理由 34.5% は財務省の国際比較図でコスタリカの対国民所得比でした。図は棒の上に対国民所得比、括弧内に対GDP比を書いており、読み違えていました。46.8% は公表当時の見通しで、その後の実績は45.7%です。厚生年金の4.9%は料額表のどこにもなく、最初の行は64.00‰＝6.4%でした。13.5兆円は出典の報告書に1度も出てきません。

訂正前

人口10万人あたり15.4という自殺率は、OECD加盟国で韓国（24.1）に次ぐ水準／小中高生の自殺者数は527人

訂正後

令和6年の自殺死亡率は16.4（男性22.9、女性10.3）／小中高生の自殺者数は前年から16人増加の529人で1980年以降で最多

誤った理由 自殺死亡率15.4は令和6年の公表値16.4と違います。小中高生の自殺者数も公表値は529人で、527人ではありません。OECD加盟国との比較は、WHOの統計サイトが自動取得を拒むため確認できず落としました。引用している2件の論文もPubMedが自動取得に確認画面を返すため突合できていません。

訂正前

その額は平均54万円（出入国在留管理庁有識者会議報告書）、ベトナムの場合は65万円を超える事例も珍しくない／2023年の技能実習生の失踪者数は9,753人。制度開始以来の累計失踪者は10万人を超えた

訂正後

来日前に送出機関や仲介者へ支払った費用の総額は平均54万2,311円、ベトナム68万8,143円、中国59万1,777円、カンボジア57万3,607円／来日前に借金をした実習生は54.7%、借金の総額は平均54万7,788円／失踪者数は2023年9,753人（1.9%）、2024年6,510人（1.2%）、2025年3,950人（0.6%）、5年間の合計36,386人

誤った理由 54万円の出典としていた有識者会議の最終報告書には金額の記載がありませんでした。同じ庁が出している「技能実習生の支払い費用に関する実態調査」に平均54万2,311円と国籍別の内訳があります。失踪者数の出典は厚生労働省の労働基準監督のページで、失踪は扱っていません。出入国在留管理庁の統計に差し替え、2023年をピークに減っていることも書き足しました。累計10万人超は出典で確認できないため落としています。

訂正前

外国人労働者は230万人を突破／技能実習生は約47万人／特定技能の在留者は約27万人

訂正後

257万1,037人／49万9,394人／28万6,225人（前年から7万9,230人・38.3%増）

誤った理由 いずれも公表値が更新されていました。概数で書いていたため、出典の実数に改めています。

訂正前

9,006人（2022年）の失踪者

訂正後

2022年（令和4年）の失踪者9,006人、在留者に対する率1.9%

誤った理由 出典としていた有識者会議のページは転送用の空ページで、取得しても42字しか出ません。出入国在留管理庁が公表している失踪者数の統計に差し替え、在留者に対する率も併記しました。

訂正前

不登校の理由として最も多く挙げられるのは「無気力・不安」で、全体の51.8%を占める

訂正後

32.2%／23.1%／23.0%／13.3% など、出典の選択肢ごとの割合

誤った理由 51.8% は以前の調査の選択肢による値でした。調査は選択肢を変えており、現在の区分では32.2% です。

訂正前

約113種類の違反行為に反則金が設定された／総延長は78,638kmに及ぶが、そのうち自転車専用道路はわずか475km、全体の0.6%

訂正後

ながらスマホ12,000円、信号無視・歩道通行違反6,000円など、政令が定める額の一覧

誤った理由 「約113種類」と道路延長の78,638km・475km・0.6% は出典で確認できませんでした。反則金額は政令に載っているので、そちらに合わせています。

訂正前

第V分位（年収上位20%）の軽減額は約11.8万円、第I分位（下位20%）は約5.9万円

訂正後

世帯年収対比で見た負担軽減の度合いは低所得世帯ほど大きいが、金額で見れば高所得世帯ほど大きく、年収上位20%（第Ⅴ分位）世帯の負担軽減額は11.8万円と、年収下位20%（第Ⅰ分位）世帯の約2倍

誤った理由 5.9万円は11.8万円を半分にした数で、大和総研の報告には書かれていません。報告が書いている「約2倍」という表現に合わせ、出典もHTMLページからPDFに差し替えました。

訂正前

所得税3万円・住民税1万円、合計4万円の定額減税／2003年から2024年の間に、年収500万円の会社員の社会保険料負担は年間約20万円増加

訂正後

本人分が所得税3万円・個人住民税1万円、同一生計配偶者や扶養親族も1人につき同額／年約20万円増の記述は削除

誤った理由 定額減税の出典は特設サイトの入口ページで、金額が載っていませんでした。国税庁のリーフレットに差し替えています。年収500万円で年約20万円増という数字は、挙げていた東洋経済オンラインの記事が維新幹事長への取材で、本文も途中から有料のため該当箇所を確認できませんでした。

訂正前

基幹的農業従事者数は102万人。5年前の136万人から25.1%減／平均年齢は69.2歳、65歳以上が全体の71.7%／新規就農者は年間約4.3万人／耕作放棄地は約25万ヘクタール以上

訂正後

基幹的農業従事者は令和2年136.3万人、令和7年103.6万人、令和8年98.7万人／令和7年の65歳以上は72.1万人、平均年齢67.7歳／新規就農者は令和6年4.35万人、平成28年6.02万人／荒廃農地は令和6年度末で25.7万ヘクタール、うち再生利用が困難と見込まれるものが15.9万ヘクタール

誤った理由 102万人・平均年齢69.2歳・65歳以上71.7%は、農林水産省が公表している表のどの年の値とも一致しませんでした。同省の基本データ集にある基幹的農業従事者の推移に置き換えています。出典としていた農業構造動態調査のページと荒廃農地のページはいずれも目次で、数字が載っていませんでした。なお農地バンクの集積率の出典ページは自動取得を拒まれるため確認できていません。

訂正前

厚生年金保険料450,180円（9.15%）／健康保険料（東京）243,792円（4.955%）／雇用保険料27,500円（0.55%）

訂正後

厚生年金は料率18.3%（労使折半）、健康保険は東京都9.91%、雇用保険は5.5/1,000

誤った理由 年額は年収500万円という前提を置いて計算した数字で、出典に載っているものではありませんでした。出典が公表しているのは料率です。

訂正前

文化庁の予算は約1,100億円／ルーヴル美術館は2024年に入館料を22ユーロから30ユーロへと38%引き上げた

訂正後

令和7年度1,063億円、令和8年度1,073億円（前年度から9億円・0.9%増）／引き上げ率は削除

誤った理由 約1,100億円は公表値と違い、出典のPDFにも該当する数字がありませんでした。令和8年度予算の概要に差し替えています。ルーヴルの38%という引き上げ率は、公式サイトが料金をJavaScriptで描くため確認できず落としました。

訂正前

食料品は2025年に前年比+6.8%（出典は統計局の目次ページ）

訂正後

2025年平均の総合指数は前年比3.2%上昇、食料は6.8%上昇

誤った理由 出典が消費者物価指数の目次ページで、数字が載っていませんでした。全国の年平均結果のPDFに差し替え、総合の上昇率も併記しています。帝国データバンクの2万品目超は、記事が取得できないため突合できていません。

訂正前

21.9%

訂正後

男女計で15.3%、男性に限れば21.8%

誤った理由 男性の値を全体の値として書いていました。出典は男女計と男女別の両方を公表しています。

訂正前

実質賃金は前年比−1.3%。名目賃金は+2.3%上昇したが、消費者物価の上昇率+3.2%に追いつかなかった／OECDの実質賃金上昇率（2001〜2020年）は韓国+38.7%、米国+24.3%に対し日本はわずか+1.4%／日本のサービス業の価格転嫁率は約30%と推計され、米国（ほぼ100%）と比較して著しく低い／法定福利費は2001年から2020年で給与総額比約11%から約15%に上昇した／OECDデータでは、生産性が1%上昇した場合の賃金上昇は日本で約0.4%

訂正後

実質賃金は前年比1.3%減。現金給与総額は355,919円で2.3%増だが、実質化に使う消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.7%上昇／1996年を100とすると一人当たり名目生産性は英米230〜240・仏独160程度で日本はほぼ横ばい、一人当たり名目賃金は日本だけ4%ほど減少／価格転嫁率の日米比較は削除／法定福利費の推移は削除／厚生労働省の白書が示す名目生産性1%上昇に対する名目賃金0.4%

誤った理由 実質賃金−1.3%は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、前年比3.7%上昇）で実質化した値で、記事が並べていた3.2%は別の指数（総合）です。この指数で実質化すると0.8%減になります。異なる指数を組み合わせていました。OECDの国際比較（韓国+38.7%など）とサービス業の価格転嫁率（約30%／米国ほぼ100%）は、挙げていた出典のどこにも書かれておらず、発行元の公表資料でも確認できなかったため落としました。国際比較は、厚生労働省の白書が公表している1996年基準の比較に置き換えています。法定福利費の推移は、挙げていた経団連のページが年末賞与の妥結結果で、同会の福利厚生費調査も2019年で終わっているため落としました。生産性1%に対する賃金0.4%はOECDではなく厚生労働省の白書の記述です。春闘の賃上げ率5.25%は連合のまとめに一致しますが、「33年ぶり」は前年（2024年）を指す表現なので、係り先を直しています。

ご指摘 連合「2025春季生活闘争 まとめ」／厚生労働省「毎月勤労統計調査2025年分結果速報」／厚生労働省「令和5年版 労働経済の分析」

訂正前

1995年以降は生産性が上昇しても賃金に反映されにくい構造へと変化した

訂正後

1970〜1994年で0.99、1995〜2021年で0.36

誤った理由 「連動が極めて高かった」「反映されにくい」と定性的に書いていましたが、出典は相関係数で示しています。数字で書ける記述に直しました。

訂正前

小売価格をリッターあたり170円程度に抑制する方針（出典: 経済産業省 石油製品価格調査）

訂正後

同じ記述／出典としての提示をやめた

誤った理由 170円は政府が掲げた抑制の目標であって、資源エネルギー庁の石油製品価格調査が公表している小売価格ではありません。調査を出典として示す形をやめました。

訂正前

自転車通勤・通学者は約560万人（全通勤通学者の9.8%）／自転車通行空間は合計約4,686km／幅4メートル未満の道路に面する住宅は全体の約30%／60歳以上の自転車利用率は約2割／オランダの自転車専用道路は約35,000km

訂正後

整備済みの自転車通行空間は7,570km（国土交通省）

誤った理由 5つの数字はいずれも、挙げられていた出典で確認できませんでした。代わりの出典も見つからなかったため、数字ごと落としています。確認できた7,570km だけを残しました。

訂正前

被用者保険加入者約5,400万人、国民健康保険加入者約2,700万人、後期高齢者医療制度加入者約1,900万人——合計約1億人

訂正後

協会けんぽ3,954万人、組合健保2,803万人、共済組合979万人、市町村国保2,309万人、後期高齢者医療制度1,978万人——あわせて1億人を超える

誤った理由 「被用者保険 約5,400万人」は、出典の表を足すと7,736万人（協会けんぽ+組合健保+共済組合）で、2,000万人以上ずれていました。出典は制度ごとに加入者数を公表しているので、まとめずにそのまま並べています。支援金の1兆円と単独世帯の数字は正しく、出典がどちらも目次ページだったため資料本体に差し替えました。

訂正前

85歳以上の利用率は約24%

訂正後

85歳以上の利用率は24%、80〜84歳33%、75〜79歳37%、70〜74歳48%

誤った理由 最も低い層だけを取り出していました。出典は年齢層ごとに公表しているので、傾向が分かる形に並べています。

訂正前

男性100に対し女性75.8（出典は調査結果の目次ページ）

訂正後

男女間賃金格差（男＝100）は75.8で、賃金は男性363.1千円・女性275.3千円

誤った理由 出典が調査結果の目次ページで、数字が載っていませんでした。結果の概要のPDFに差し替え、男女それぞれの賃金額も併記しています。

訂正前

（本文の記述は変更なし）

訂正後

（本文の記述は変更なし）

誤った理由 投票者の71.7%が反対という数字と、くい打ち工事の進捗率6.6%は、挙げているnippon.comとしんぶん赤旗の記事を取得しても本文に出てきません。数字そのものは広く報じられていますが、こちらでは一次資料に当てられていないため、理由を scripts/unverifiable-statrefs.json に記録しました。

訂正前

被災42市町村の9割で人口が減少／奥能登4市町の人口は震災前の約5.5万人から約4.86万人へ、12%減少／避難者数は約2.6万人

訂正後

震災前の2010年に274,086人、2020年に227,103人／奥能登4市町（2025年8月1日現在）48,600人、2024年1月1日比で12%減／令和8年5月1日現在で約2.5万人、全国47都道府県・791市区町村に所在

誤った理由 「9割で人口が減少」は全国の傾向（1,719市町村のうち1,558＝90.6%）と混ざっていました。奥能登の人口は出典が有料記事で見出ししか取れず、同じ内容を報じている記事に差し替えています。避難者数も最新の公表値に改めました。

訂正前

1日約2,020万バレル／中東依存率は93.5%／IEA基準204日分／2026年のGDPを0.6%押し下げる

訂正後

1日平均2,000万バレル／世界の石油消費量の20%／94.7%／95.2%／211日分

誤った理由 通過量と備蓄日数は年次が食い違っていました。中東依存率も出典の年次で94.7% / 95.2% です。GDP 試算は出典で確認できなかったため落としました。

訂正前

3日間で市には約200件の批判が殺到し

訂正後

16日正午までに、電話とメールで約200件の批判や意見

誤った理由 「3日間で」は出典に無い期間の切り方でした。出典が示しているのは締切時点と受付手段です。

訂正前

食料自給率はカロリーベースで38%／基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳／年間464万トンの食品を廃棄しながら

訂正後

38%（生産額ベースでは64%、摂取熱量ベースでは46%）／1965年度の73%から1995年度の43%まで30年で30ポイント／小麦16%、大豆24%、砂糖類32%、果実27%

誤った理由 自給率は基準によって38% / 46% / 64% と大きく動くのに、一つの数字だけを出していました。出典が並べている基準ごとの値を示しています。

訂正前

2025年度、日本の大学進学率は57.7%に達した。過去最高である。／高等教育進学率は83.8%／入職3年以内の離職率は大卒で34.9%（2024年）

訂正後

令和7年度、大学（学部）進学率（過年度卒を含む）は58.6%で前年度とほぼ横ばい／大学・短大を合わせて61.4%、高等教育機関への進学率は85.4%で前年度より1.1ポイント低下／34.9%（令和3年3月卒）

誤った理由 文部科学省は令和7年度の公表で進学率の算定式を改め、過去にさかのぼって再集計しています。57.7% と83.8% は改定前の値でした。改定後の公表値は横ばいと低下で、「過去最高」とは書けません。離職率34.9% は正しい数字ですが、令和3年3月に卒業した人を3年間追った値なので、年の書き方を直しました。

訂正前

未実施自治体の保護者・市民の75%が「質の低下」を懸念している（全国PTA連絡協議会調査）

訂正後

1,794自治体のうち722自治体が独自の無償化を実施し、うち547自治体（約30%）が給食費の全額を負担／2017年度の76自治体から6年で約7倍／小学校4,688円、中学校5,367円

誤った理由 挙げられていた調査が確認できず、75%という数字の出所を特定できませんでした。数字ごと落とし、確認できる実施状況に置き換えています。

訂正前

正社員の月額所定内給与は34.9万円、非正規は23.3万円。格差指数は66.9

訂正後

月額の所定内給与は正社員・正職員が348.6千円、正社員・正職員以外が233.1千円で、雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は66.9

誤った理由 出典が調査結果の目次ページで、数字が載っていませんでした。雇用形態別の概況（PDF）に差し替えています。34.9万円・23.3万円は公表値348.6千円・233.1千円を丸めた数だったので、公表どおりの表記に直しました。

訂正前

2023年度、日本の再生可能エネルギーによる発電比率は22.9%に達した／FITによる賦課金の累計は2023年度で約2.7兆円／2023年度の出力制御量は年間発電量の約15%

訂正後

再エネの電源構成比は2011年度10.4%から2022年度21.7%（太陽光9.2%、水力7.6%、バイオマス3.7%、風力0.9%、地熱0.3%）／2024年度の賦課金単価は1kWhあたり3.49円、月400kWhの世帯で月額1,396円・年額16,752円、算定根拠の買取費用等は4兆8,172億円／出力制御の割合は削除

誤った理由 22.9% と2.7兆円 の出典はエネルギー白書の目次ページで、本文1,293字に数字がありません。資源エネルギー庁が小委員会に出した資料と経済産業省の賦課金単価の公表に差し替えました。出力制御「約15%」は、挙げていた九州電力のページに該当する数字が無く、経済産業省の資料でも確認できなかったため落としています。

訂正前

2023年の東京圏（1都3県）への転入超過数は約12万人／日本の総人口は2056年に1億人を割り込み、2100年には6,300万人（中位推計）まで減少する

訂正後

12万6,515人（前年比2万6,996人拡大）／2056年に1億人を割って9,965万人、2070年には8,700万人、2100年は62,779千人（長期参考推計）

誤った理由 「6,300万人」は出典が入口ページで数字が無く、「1億」から作られた候補が社人研ページ末尾の郵便番号〒100-0011に当たって通っていました。数字自体は正しかったので、値ごとに載っている資料へ差し替えています。転入超過数も出典どおりの実数にしました。

訂正前

65歳以上の一人当たり医療費は約75万円、65歳未満は約20万円。約3.7倍の差がある

訂正後

65歳以上の一人当たり医療費は79万7,200円、65歳未満は21万8,000円

誤った理由 どちらの額も丸めが粗く、出典の実額と4万円以上ずれていました。

訂正前

約2,126万人（出典は労働力調査の別ページ）

訂正後

同じ数値／出典を労働力調査（詳細集計）年平均結果の要約に差し替え

誤った理由 出典として挙げていたページには2024年平均の非正規2,126万人が載っていませんでした。同じ調査の要約PDFの推移表に載っているため、そちらに差し替えています。

訂正前

男性25.0%から17.8%へ、女性26.8%から18.5%へ

訂正後

25.0%から18.2%／26.9%から17.5%

誤った理由 末尾の値がいずれも出典と0.5ポイント前後ずれていました。出典の値に直しています。

訂正前

2024年3月、生活保護の被保護世帯数は約167万世帯

訂正後

2024年3月の被保護世帯数は1,650,379世帯で前年同月から3,052世帯（0.2%）増、被保護実人員は2,018,671人で9,180人（0.5%）減

誤った理由 167万世帯は公表値165万世帯と違います。出典としていたPDFも給食の提供に関する別の資料でした。被保護者調査（令和6年3月分概数）に差し替えています。捕捉率15〜20%の出典は学術リポジトリの書誌ページで、本文が別ページのため突合できていません。

訂正前

実際には不正受給率は0.5%程度にすぎない（厚生労働省, 2023年）。

訂正後

実際には令和2年度の不正受給は32,090件・約126億円にすぎない（厚生労働省, 2023年）。

誤った理由 出典の資料は不正受給の件数と金額を公表していますが、率は載せていません。分母を示さずに率だけを書いていたため、出典が示している数字に置き換えました。

訂正前

個人寄付の推計額は2兆260億円（寄付白書2024）／認証NPO法人数は2025年3月末時点で49,257法人／NPO法人の平均年収は約231万円。民間企業の平均457万円の約半分

訂正後

2024年の個人寄付総額は2兆261億円、うちふるさと納税1兆2,728億円、それを除くと7,533億円（寄付白書2025）／2026年7月末現在で48,813法人（2017年度のピーク51,866法人から毎年400〜500法人ずつ減、解散は累計29,452件・うち認証取消5,641件）／認証法人の常勤有給職員は中央値1.0人、年間の給料手当総額は法人あたり中央値112.0万円。民間企業の平均給与は460万円、正社員以外でも202万円

誤った理由 寄付総額は出典が発行元の研究一覧ページで数字が無く、公表値は2兆261億円でした。認証法人数49,257は公表の推移表にどの年度にも無く、2025年3月末（2024年度末）は49,478法人です。「NPO法人の平均年収231万円」は出典が国税庁の民間給与統計で、NPOの給与を扱っていません。一人あたりの平均年収を公表している調査も見つからなかったため数字ごと落とし、内閣府の実態調査が公表している職員数と給料手当総額に置き換えました。

訂正前

国民の39.3%が孤独感を「ある」と回答／2050年には全世帯の44.3%が単身世帯となり、65歳以上男性単身者の59.7%が未婚（2020年の33.7%から急増）

訂正後

「しばしばある・常にある」4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%で、合計約4割／単独世帯は2020年38.0%から2050年44.3%へ6.3ポイント上昇し2,330万世帯、高齢単独世帯の未婚者は男性33.7%→59.7%、女性11.9%→30.2%

誤った理由 39.3%は内閣府の調査結果の3区分を足した数で、出典自身は「合計約4割」としか書いていません。内訳を並べる書き方に改めました。世帯推計の出典は統計表の目次ページだったので、プレスリリースに差し替え、女性の数値と2,330万世帯も加えています。

訂正前

（本文の記述は変更なし）

訂正後

（本文の記述は変更なし）

誤った理由 SNS利用者9,700万人の出典は情報通信白書の入口ページ（本文793字）で、章立てへのリンクしか置いていません。手数料20%の出典も公正取引委員会の制度説明ページで、数値がありません。理由を scripts/unverifiable-statrefs.json に記録しました。

訂正前

2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円にのぼり、総広告費の47.6%

訂正後

2024年は3兆6,517億円で総広告費の47.6%、2025年は4兆459億円・構成比50.2%

誤った理由 より新しい年の公表値が出ていたため、両年を示す形にしました。

訂正前

2年間・上限2億ドルのプロトタイプ契約／米国防総省のAI予算はFY2025で18億ドルに達し、前年比40%増

訂正後

いずれも削除

誤った理由 上限2億ドルは、挙げていた Anthropic の声明に記載がありませんでした。国防総省のサイトは自動取得を拒むため確認できず、落としています。AI予算18億ドル・前年比40%増は、出典が国防総省のニュース一覧ページで、特定の資料を指していませんでした。国連総会決議の投票結果は、国連のページが自動取得に対して確認画面を返すため突合できておらず、理由を記録しています。

訂正前

世界のビリオネアの総資産は約18.3兆ドルに達し、前年比で約16%超の増加／2020年以降の累計増加率は約81%

訂正後

ビリオネアの数は初めて3,000人を超え、その資産の水準は史上どの時点よりも高い。2024年11月のトランプ大統領当選以降、資産の伸びはその前の5年間の3倍の速さで、米国以外の国のビリオネアも2桁の増加

誤った理由 18.3兆ドル・16%増・81%という数字は、挙げていたOxfamのページに出てきません。同じページが書いている内容に置き換えました。

訂正前

2024年の非正規雇用比率は37.2%／春闘の賃上げ率+5.25%（出典は連合の年度目次ページ）

訂正後

36.8%（非正規の職員・従業員2,126万人）／平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の加重平均は16,356円・5.25%（前年は15,281円・5.10%）

誤った理由 37.2%は出典のPDFでは別の表（2017年の就業率）の数字で、2024年の非正規雇用比率の公表値は36.8%です。春闘の出典は連合の年度目次ページで数字が載っていなかったため、まとめのPDFに差し替えました。

訂正前

出典名は「Performance Max 2026年アップデート」で、リンク先はStrike Social社のブログ。2025年6月のGoogle公式ブログを記事内で2通りのURLで引いていた。

訂正後

出典名を「Strike Social（広告運用会社）による報告」に変更し、Google公式ヘルプに記載がないことと運用前に管理画面で確認する旨を本文に追記。公式ブログのURLは転送先である現行のものに統一。

誤った理由 出典名はGoogleの公式発表のように読めるものの、リンク先は広告運用会社のブログ。Google広告ヘルプの「アカウントの上限について」と、Performance Maxのアセットグループの解説ページの2ページを確認しましたが、動画本数の上限はどちらにも記載がありません。数字自体は実在する報告のため削除せず、誰の報告かが分かる形に改めたうえで、公式ヘルプでは確認できない旨を添えました。あわせて、2025年6月のGoogle公式ブログを同じ記事内で2通りのURLで引いていた点も、301転送の転送先である現行のURLに統一。

訂正前

出典 = Groas.ai「Google Ad Grants Approved Guide」（2026年）

訂正後

出典 = Google for Nonprofits ヘルプ「Goodstack の審査を受ける」

誤った理由 同じ内容がGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と記載されているにもかかわらず、第三者の解説記事を出典としていました。一次情報があるならそちらが優先。数値そのものは公式の記載と一致していたため、記述は変えていません。

訂正前

出典 = Google Ad Grants ヘルプ（support.google.com/grants/answer/46029）

訂正後

出典 = Ad Grants ヘルプ「予算と入札単価に対する制限」（support.google.com/grants/answer/1332166）

誤った理由 差し替え前のページは現在は個別ページとして存在せず、開いてもGoogleヘルプの汎用トップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すのでリンク切れとしては検出されず、読者が出典にたどり着けないまま放置される形。記述内容そのものに変更はありません。

訂正前

審査期間は通常3〜14営業日である。

訂正後

ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される。ただし追加の書類提出や情報の補足を求められた場合はさらに時間を要する。

誤った理由 Goodstackによる資格認証と、Google for Nonprofitsの申し込み審査を区別せずに記載していました。前者はGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と明記されており、後者は2〜14営業日とされています。この2つは別々の手続きで、所要期間も異なります。

訂正前

営利法人（株式会社・合同会社）、政府機関、病院、学校、宗教法人は対象外である。

訂正後

上記に加え、保育所を運営する社会福祉法人がこの線引きのどちら側になるかは公開情報から確定できない旨を追記。

誤った理由 Googleのヘルプページが保育園をGoogle for Educationへ案内している一方、日本の適格要件の除外リストに保育園は含まれず、Education側の利用資格にも保育所は入っていません。この不一致に触れていなかったため、該当する法人が申請可否を判断できない状態でした。

訂正前

Business Standardは月額約¥476/ユーザー、Business Plusは約¥836/ユーザー（いずれも75%OFF）

訂正後

Business Standardは月額¥400/ユーザー、Business Plusは¥700/ユーザー（いずれも年間契約時。それぞれ75%以上・72%以上の割引）

誤った理由 Googleが日本円の公式価格を公開しているにもかかわらず、米ドル価格を独自に円換算した値を掲載していました。誤っていた¥476・¥836は、1ドル136円で換算した数値と一致します。あわせて、年間契約と月払いで価格が異なる点を区別していませんでした（月払いはBusiness Standard ¥475、Business Plus ¥840）。割引率も全プラン一律75%としていましたが、実際はBusiness Standardが75%以上、Business Plusが72%以上、Enterpriseが70%以上です。

訂正前

コンプライアンスはBusiness StandardからVault、Business PlusでVault+DLP。Enterpriseのストレージは無制限。無償版の最大ユーザー数は2,000。

訂正後

Vaultの利用はBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみ。Enterpriseのストレージは5TB/ユーザー（追加申請可）。無償版は新規登録時300ユーザーで、申請により2,000まで拡張可能。

誤った理由 Google Workspaceの機能構成と容量を、公式の料金ページで確認せずに記載していました。VaultはBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみに含まれます。無償版の人数も、公式ドキュメントが「新しいアカウントでは最大300人」「申請により2,000人まで」と区別しているのを反映していませんでした。

訂正前

申請から利用開始まで通常7〜10営業日を要する。（出典 = Groas.ai の解説記事）

訂正後

Google for Nonprofits への申し込みが通常2〜14営業日で審査され、承認後にAd Grantsを個別に有効化する。（出典 = Google for Nonprofits 公式ヘルプ）

誤った理由 「7〜10営業日」という数値の出典が第三者の解説記事で、Googleの公式情報では裏付けが取れませんでした。実際の手続きはGoogle for Nonprofitsの申し込み審査とAd Grantsの有効化の2段階で、公式に日数が示されているのは前者の2〜14営業日のみ。確認できない合算値を書くのをやめ、公式に記載のある範囲に改めました。

訂正前

対象外となる団体として、政府機関・病院・学校・営利法人・宗教法人を列挙するのみ。

訂正後

Googleの公式情報のなかで保育園の扱いに関する記述が一致していない点と、その読み解き方を整理した節を追加。

誤った理由 対象外となる団体の記載が、Googleの公式ヘルプの一部のみに基づいていました。別のページには「学校、保育園、学術機関、大学などの場合はGoogle for Educationをご覧ください」という案内があり、この不一致に触れていなかったため、保育所を運営する社会福祉法人が申請可否を判断できない状態でした。案内先であるGoogle Workspace for Educationの利用資格を確認したところ、対象は小中高等学校と学位を授与する高等教育機関と定義されており、保育所は含まれていません。

訂正前

「100ドル億以上」／CPC上限と Performance Max の出典リンクが Google ヘルプの汎用ページに転送される状態／除外キーワード上限の出典が第三者の解説記事

訂正後

「100億ドル以上」／CPC上限は「予算と入札単価に対する制限」、Performance Max は Google for Nonprofits 公式コミュニティのページへ／除外キーワード上限は Google 広告ヘルプ「アカウントの上限について」へ

誤った理由 記載していたヘルプページのうち2件が現在は個別ページとして存在せず、開いても汎用のヘルプトップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すため、リンク切れとしては検出されません。読者が出典にたどり着けない状態だったため、現在も内容が確認できるページに差し替えています。あわせて、Performance Max の「2025年1月より全アカウントで利用可能」という時期の記述はGoogleの公開情報で裏付けが取れなかったため、確認できる範囲の記述に改めました。「100ドル億以上」は単純な誤植です。

訂正前

本文は令和6年度（支給決定1,055件）にもとづく構造分析

訂正後

本文を令和7年度（支給決定1,082件・認定率28.2%）に更新。出来事別ではカスタマーハラスメント127件とセクシュアルハラスメント127件が並びました。

誤った理由 令和6年度データにもとづく暫定的な構造分析を、公表済みの最新（令和7年度）データに合わせて全面改稿しました。令和6年度の支給決定件数は1,056件に改定されています。

訂正前

精神障害の労災認定1,055件で過去最多

訂正後

令和7年度は精神障害の労災支給決定が1,082件・認定率28.2%に増加。令和6年度の支給決定も1,056件に改定された。

誤った理由 本記事の公開（2026年7月18日）の3日前に、厚生労働省が令和7年度の「過労死等の労災補償状況」（2026年7月15日公表）を発表しており、精神障害の労災支給決定は1,082件と、記事が扱う令和6年度をすでに上回っていました。公表済み統計の最新版の確認を怠り、旧年度データを「過去最多」として提示していたことが原因です。

訂正前

私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（賛成15%）だった。

訂正後

私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（「そう思わない」57%と「全くそう思わない」の合計）だった。

誤った理由 出典（日本経済研究センターの経済学者調査）を確認したところ、反対70%の内訳は記載がありましたが、賛成の割合は公表ページに記載がありませんでした。裏付けの取れない数値を削除し、確認できた内訳に置き換えています。

訂正前

私立高校の年間学習費総額103万283円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの44%

訂正後

私立高校の年間学習費総額117万9,261円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの39%

誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ改められています。訂正前の数値をそのまま使用していたため、支援金のカバー率も過大でした。

ご指摘 別記事へのご指摘をきっかけに、同じ統計を引用する記事を点検して判明しました。

訂正前

自民・維新・公明の3党合意に基づくもので、年度内の国会成立を目指す。

訂正後

同年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、4月から施行された。

誤った理由 記事の公開は法案の閣議決定直後で、その後の成立を反映していませんでした。統計の訂正にあわせて事実確認を行い、更新しました。

訂正前

私立高校の年間学習費総額103万283円 / 3年間で約308万円 / 差額 約129万円

訂正後

私立高校の年間学習費総額117万9,261円 / 3年間で約352万円 / 差額 約174万円