訂正履歴
公開後に判明した誤りと、その訂正の記録です。何をどう間違え、なぜ間違えたかを残しています。
2026年7月
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
PMaxの動画アセット上限の出典を、実際の発行元名に改めました。
- 訂正前
- 出典名は「Performance Max 2026年アップデート」で、リンク先はStrike Social社のブログ。2025年6月のGoogle公式ブログを記事内で2通りのURLで引いていた。
- 訂正後
- 出典名を「Strike Social（広告運用会社）による報告」に変更し、Google公式ヘルプに記載がないことと運用前に管理画面で確認する旨を本文に追記。公式ブログのURLは転送先である現行のものに統一。
誤った理由 出典名はGoogleの公式発表のように読めるものの、リンク先は広告運用会社のブログ。Google広告ヘルプの「アカウントの上限について」と、Performance Maxのアセットグループの解説ページの2ページを確認しましたが、動画本数の上限はどちらにも記載がありません。数字自体は実在する報告のため削除せず、誰の報告かが分かる形に改めたうえで、公式ヘルプでは確認できない旨を添えました。あわせて、2025年6月のGoogle公式ブログを同じ記事内で2通りのURLで引いていた点も、301転送の転送先である現行のURLに統一。
NPO法人なのにAd Grantsを使っていない？ 最大月$10,000の広告枠を無料で活用する方法
資格認証の所要期間の出典を、第三者の解説記事からGoogleの公式ヘルプに差し替えました（数値の変更はありません）。
- 訂正前
- 出典 = Groas.ai「Google Ad Grants Approved Guide」（2026年）
- 訂正後
- 出典 = Google for Nonprofits ヘルプ「Goodstack の審査を受ける」
誤った理由 同じ内容がGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と記載されているにもかかわらず、第三者の解説記事を出典としていました。一次情報があるならそちらが優先。数値そのものは公式の記載と一致していたため、記述は変えていません。
Google for Nonprofitsを活用した社会起業の資金調達モデル
Ad Grantsのポリシー違反に関する出典リンクを、現在も内容が確認できるページに差し替えました。
- 訂正前
- 出典 = Google Ad Grants ヘルプ（support.google.com/grants/answer/46029）
- 訂正後
- 出典 = Ad Grants ヘルプ「予算と入札単価に対する制限」（support.google.com/grants/answer/1332166）
誤った理由 差し替え前のページは現在は個別ページとして存在せず、開いてもGoogleヘルプの汎用トップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すのでリンク切れとしては検出されず、読者が出典にたどり着けないまま放置される形。記述内容そのものに変更はありません。
Google for Nonprofits審査に通るための事業計画の書き方
Goodstackの審査期間を3〜14営業日から3〜5営業日に訂正しました。
- 訂正前
- 審査期間は通常3〜14営業日である。
- 訂正後
- ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される。ただし追加の書類提出や情報の補足を求められた場合はさらに時間を要する。
誤った理由 Goodstackによる資格認証と、Google for Nonprofitsの申し込み審査を区別せずに記載していました。前者はGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と明記されており、後者は2〜14営業日とされています。この2つは別々の手続きで、所要期間も異なります。
Google for Nonprofits審査に通るための事業計画の書き方
保育所を運営する社会福祉法人の扱いについて、注記を追加しました。
- 訂正前
- 営利法人（株式会社・合同会社）、政府機関、病院、学校、宗教法人は対象外である。
- 訂正後
- 上記に加え、保育所を運営する社会福祉法人がこの線引きのどちら側になるかは公開情報から確定できない旨を追記。
誤った理由 Googleのヘルプページが保育園をGoogle for Educationへ案内している一方、日本の適格要件の除外リストに保育園は含まれず、Education側の利用資格にも保育所は入っていません。この不一致に触れていなかったため、該当する法人が申請可否を判断できない状態でした。
Google Workspaceが無償になる条件と申請手順
上位プランの価格を訂正しました（Business Standard ¥476 → ¥400、Business Plus ¥836 → ¥700。いずれも年間契約時）。
- 訂正前
- Business Standardは月額約¥476/ユーザー、Business Plusは約¥836/ユーザー（いずれも75%OFF）
- 訂正後
- Business Standardは月額¥400/ユーザー、Business Plusは¥700/ユーザー（いずれも年間契約時。それぞれ75%以上・72%以上の割引）
誤った理由 Googleが日本円の公式価格を公開しているにもかかわらず、米ドル価格を独自に円換算した値を掲載していました。誤っていた¥476・¥836は、1ドル136円で換算した数値と一致します。あわせて、年間契約と月払いで価格が異なる点を区別していませんでした（月払いはBusiness Standard ¥475、Business Plus ¥840）。割引率も全プラン一律75%としていましたが、実際はBusiness Standardが75%以上、Business Plusが72%以上、Enterpriseが70%以上です。
Google Workspaceが無償になる条件と申請手順
プラン比較図のコンプライアンス機能・ストレージ・無償版の利用人数を訂正しました。
- 訂正前
- コンプライアンスはBusiness StandardからVault、Business PlusでVault+DLP。Enterpriseのストレージは無制限。無償版の最大ユーザー数は2,000。
- 訂正後
- Vaultの利用はBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみ。Enterpriseのストレージは5TB/ユーザー（追加申請可）。無償版は新規登録時300ユーザーで、申請により2,000まで拡張可能。
誤った理由 Google Workspaceの機能構成と容量を、公式の料金ページで確認せずに記載していました。VaultはBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみに含まれます。無償版の人数も、公式ドキュメントが「新しいアカウントでは最大300人」「申請により2,000人まで」と区別しているのを反映していませんでした。
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申請から利用開始までの期間を、出典が確認できる2段階の記述に改めました。
- 訂正前
- 申請から利用開始まで通常7〜10営業日を要する。（出典 = Groas.ai の解説記事）
- 訂正後
- Google for Nonprofits への申し込みが通常2〜14営業日で審査され、承認後にAd Grantsを個別に有効化する。（出典 = Google for Nonprofits 公式ヘルプ）
誤った理由 「7〜10営業日」という数値の出典が第三者の解説記事で、Googleの公式情報では裏付けが取れませんでした。実際の手続きはGoogle for Nonprofitsの申し込み審査とAd Grantsの有効化の2段階で、公式に日数が示されているのは前者の2〜14営業日のみ。確認できない合算値を書くのをやめ、公式に記載のある範囲に改めました。
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
「保育所を運営する社会福祉法人の扱い」の節を新設しました。
- 訂正前
- 対象外となる団体として、政府機関・病院・学校・営利法人・宗教法人を列挙するのみ。
- 訂正後
- Googleの公式情報のなかで保育園の扱いに関する記述が一致していない点と、その読み解き方を整理した節を追加。
誤った理由 対象外となる団体の記載が、Googleの公式ヘルプの一部のみに基づいていました。別のページには「学校、保育園、学術機関、大学などの場合はGoogle for Educationをご覧ください」という案内があり、この不一致に触れていなかったため、保育所を運営する社会福祉法人が申請可否を判断できない状態でした。案内先であるGoogle Workspace for Educationの利用資格を確認したところ、対象は小中高等学校と学位を授与する高等教育機関と定義されており、保育所は含まれていません。
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
出典リンク3件を差し替え、累計広告枠提供額の誤植を訂正しました。
- 訂正前
- 「100 ドル億以上」／CPC上限と Performance Max の出典リンクが Google ヘルプの汎用ページに転送される状態／除外キーワード上限の出典が第三者の解説記事
- 訂正後
- 「100億ドル以上」／CPC上限は「予算と入札単価に対する制限」、Performance Max は Google for Nonprofits 公式コミュニティのページへ／除外キーワード上限は Google 広告ヘルプ「アカウントの上限について」へ
誤った理由 記載していたヘルプページのうち2件が現在は個別ページとして存在せず、開いても汎用のヘルプトップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すため、リンク切れとしては検出されません。読者が出典にたどり着けない状態だったため、現在も内容が確認できるページに差し替えています。あわせて、Performance Max の「2025年1月より全アカウントで利用可能」という時期の記述はGoogleの公開情報で裏付けが取れなかったため、確認できる範囲の記述に改めました。「100 ドル億以上」は単純な誤植です。
2026年6月
精神障害の労災認定が令和7年度1,082件で過去最多: 労災の中心が「過労死」から「心理的負荷」へ移る構造
令和7年度データ（2026年7月15日公表）にもとづき、本文・図解・統計を全面的に更新しました。
- 訂正前
- 本文は令和6年度（支給決定1,055件）にもとづく構造分析
- 訂正後
- 本文を令和7年度（支給決定1,082件・認定率28.2%）に更新。出来事別ではカスタマーハラスメント127件とセクシュアルハラスメント127件が並びました。
誤った理由 令和6年度データにもとづく暫定的な構造分析を、公表済みの最新（令和7年度）データに合わせて全面改稿しました。令和6年度の支給決定件数は1,056件に改定されています。
精神障害の労災認定が令和7年度1,082件で過去最多: 労災の中心が「過労死」から「心理的負荷」へ移る構造
令和7年度データ（2026年7月15日公表）による更新を反映し、タイトルの「1,055件で過去最多」を「初の1,000件超え（令和6年度）」に改めました。
- 訂正前
- 精神障害の労災認定1,055件で過去最多
- 訂正後
- 令和7年度は精神障害の労災支給決定が1,082件・認定率28.2%に増加。令和6年度の支給決定も1,056件に改定された。
誤った理由 本記事の公開（2026年7月18日）の3日前に、厚生労働省が令和7年度の「過労死等の労災補償状況」（2026年7月15日公表）を発表しており、精神障害の労災支給決定は1,082件と、記事が扱う令和6年度をすでに上回っていました。公表済み統計の最新版の確認を怠り、旧年度データを「過去最多」として提示していたことが原因です。
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
経済学者調査の「賛成15%」を削除しました。出典に記載のない数値でした。
- 訂正前
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（賛成15%）だった。
- 訂正後
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（「そう思わない」57%と「全くそう思わない」の合計）だった。
誤った理由 出典（日本経済研究センターの経済学者調査）を確認したところ、反対70%の内訳は記載がありましたが、賛成の割合は公表ページに記載がありませんでした。裏付けの取れない数値を削除し、確認できた内訳に置き換えています。
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
私立高校の年間学習費総額と、就学支援金がカバーする割合を訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額 103万283円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの44%
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額 117万9,261円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの39%
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ改められています。訂正前の数値をそのまま使用していたため、支援金のカバー率も過大でした。
ご指摘 別記事へのご指摘をきっかけに、同じ統計を引用する記事を点検して判明しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
改正法の成立を反映しました（「年度内成立を目指す」→ 2026年3月31日に成立・4月施行）。
- 訂正前
- 自民・維新・公明の3党合意に基づくもので、年度内の国会成立を目指す。
- 訂正後
- 同年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、4月から施行された。
誤った理由 記事の公開は法案の閣議決定直後で、その後の成立を反映していませんでした。統計の訂正にあわせて事実確認を行い、更新しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
公立・私立の3年間学習費の差額を、129万円から174万円に訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額 103万283円 / 3年間で約308万円 / 差額 約129万円
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額 117万9,261円 / 3年間で約352万円 / 差額 約174万円
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ、公立高校は59万7,752円から59万6,954円へ改められています。本記事の公開は2026年3月20日で、訂正の2か月後でした。公表済み統計の再確認を怠り、訂正前の数値をそのまま使用したことが原因です。あわせて、この調査額が就学支援金を差し引いた「実際に支払った額」であることの説明を本文に追記し、3年間の総額は同調査が学年ごとに集計した実測値（表2）に統一しました（従来は年額を3倍する簡便計算と混在していました）。
ご指摘 読者の方からのご指摘により判明しました。ありがとうございます。