訂正履歴
公開後に判明した誤りと、その訂正の記録です。何をどう間違え、なぜ間違えたかを残しています。
2026年8月
教育資金贈与の非課税措置が終わった: 格差の連鎖を深化させる税制の構造
制度の累計実績を、信託協会が公表している最終の数字に改めました。あわせて出典を、数字が実際に載っている資料に差し替えました。
- 訂正前
- 約255,450件・信託財産設定額約1兆9,155億円（2022年9月末時点）。1件あたりの平均拠出額は約643万円、信託銀行利用では約707万円。
- 訂正後
- 契約数283,760件・信託財産設定額2兆2,033億円（2026年3月末時点）。この2つを割ると1件あたりの拠出は約776万円。
誤った理由 出典として示していたURLは信託協会の商品説明ページで、数字は載っていませんでした。数字は「信託の受託概況」の参考3に四半期ごとに掲載されており、そちらに差し替えました。制度は2026年3月末で終了しているため、同資料の令和8年3月末の数字が最終の累計値になります。また「1件あたり643万円」は出典が示されておらず、同じ文で挙げていた合計からも導けない数字でした（旧数字で割ると約750万円）。合計から計算した値であることが分かる書き方に改めています。
教育資金贈与の非課税措置が終わった: 格差の連鎖を深化させる税制の構造
60歳代の金融資産の中央値について、出典を数字が載っているページに差し替え、どの集計の値かを明記しました。
- 訂正前
- 出典URLは調査の総合案内ページで、「60歳代の金融資産の中央値は700万円程度」とだけ記載していました。
- 訂正後
- 令和4年 各種分類別データの統計表4を出典とし、「金融資産を保有していない世帯を含む」集計であることを明記しました。
誤った理由 数字（700万円）そのものは正しく、出典の表計算ファイルで確認しました。ただし同じ調査には「金融資産保有世帯のみ」の集計（60歳代の中央値1,270万円）もあり、どちらの数字かを書かないと読者が取り違えます。
休眠預金等活用制度の申請実践ガイド（2026年度版）公募要領から読む要件と準備
2026年度公募要領に記載のない「制度変更点」3件を削除し、要領の記述に基づいて全面的に書き直しました。
- 訂正前
- 「成果連動型（Pay for Success）助成の本格導入」「伴走支援加算（最大10%）の新設」「紙ベースの申請受付の完全廃止」の3件を、2026年度の制度変更点として記載していました。
- 訂正後
- 3件とも削除しました。助成金の構成、自己資金の割合、審査の観点、申請サポートプログラムなど、2026年度公募要領に記載のある内容に差し替えています。
誤った理由 本記事の公開は2026年4月1日、2026年度資金分配団体（通常枠）の公募開始は同年4月3日でした。公募要領が公表される前に「その年度の変更点」を数値つきで書いており、記載の裏づけがありませんでした。公表後の公募要領を確認したところ、上記3件のうち2件は要領に該当する記述がなく、申請方法についても「2026年度からの変更」という記述はありませんでした。
休眠預金等活用制度の申請実践ガイド（2026年度版）公募要領から読む要件と準備
自己資金の割合を、公募要領の記載どおり「事業費の20%以上」に改めました。
- 訂正前
- 自己資金10〜20%の拠出が望ましい
- 訂正後
- 実行団体は助成期間合計の事業費の20%以上を自己資金または民間資金で確保することが原則
誤った理由 公募要領では「助成期間合計の事業費の20％以上を自己資金又は民間からの資金で確保することを原則とします」と定められています。当サイトの基礎編ガイドでは20%以上と書いており、記事間で数値が食い違っていました。
休眠預金等活用制度の申請実践ガイド（2026年度版）公募要領から読む要件と準備
「間接経費率は近年15%が一般的」という記述を削除しました。
- 訂正前
- 間接経費率はJANPIAの公募要項で定められた上限（近年は15%が一般的）を超えない設計
- 訂正後
- 助成額のうち管理的経費は15%以下、実行団体への助成に充当される費用は85%以上と定められている
誤った理由 2026年度公募要領に「間接経費」という区分はありません。近い規定は資金分配団体の「管理的経費」で、助成額の15%以下と定められています。別の概念に同じ数値を当てていました。
休眠預金等活用制度の申請実践ガイド（2026年度版）公募要領から読む要件と準備
採択率の記述を、公表されている公募結果の実数に置き換えました。
- 訂正前
- 近年の採択率は約25〜30%
- 訂正後
- 2024年度通常枠第1回は70件の申請に対し14件が採択されている
誤った理由 「約25〜30%」の出典としてJANPIA年次報告書を挙げていましたが、該当する記述を確認できませんでした。公表されている公募結果の実数に改めています。回によって比率は変わるため、幅で示すのをやめました。
休眠預金等活用制度の申請実践ガイド（2026年度版）公募要領から読む要件と準備
事後モニタリングの年数の記述を、公募要領の財産処分制限の規定に置き換えました。
- 訂正前
- 事後モニタリングは事業終了後1〜3年
- 訂正後
- 取得財産の処分制限は事業終了後5年間、建物は法定耐用年数の間
誤った理由 「事業終了後1〜3年」の根拠を確認できませんでした。公募要領に明記されているのは取得財産の管理義務で、事業終了後5年間（建物は法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間）です。
相続した土地を国が引き取る制度、3年3か月で帰属3,008件 — 断られた181件より、取り下げた1,102件のほうが多い
相続土地国庫帰属制度の数字を、法務省が出している最新の時点に入れ替えました。
- 訂正前
- 令和8年6月30日現在。申請5,698件・帰属2,885件・却下83件・不承認93件・取り下げ1,063件
- 訂正後
- 令和8年7月31日現在。申請5,863件・帰属3,008件・却下85件・不承認96件・取り下げ1,102件
誤った理由 出典の法務省ページは最新の1時点しか載せません。翌月分に更新された結果、記事が引いていた令和8年6月30日現在の数字がページから消えていました。理由別の内訳・地目別・種目別・差し引きの件数も、同じ時点に合わせています。
民生委員の欠員が20,091人に広がった — 定数は424人増えたのに、引き受けた人は4,476人減っている
欠員数と都道府県別の集計を、こちらの計算だと分かる書き方に改めました。
- 訂正前
- 差し引き20,091人が欠員／充足率が90%を下回る県は9つ、95%以上の県は13（いずれも出典として提示）
- 訂正後
- 差し引き20,091人が欠員という計算になる／充足率が90%を下回る県は9つ、95%以上の県は13ある（都道府県別の定数と委嘱数から本稿で数えた）
誤った理由 20,091人は定数240,971人から委嘱数220,880人を引いた数で、厚生労働省が公表しているのは充足率91.7%です。県の数も本稿で数えたものなので、出典として示すのをやめ、こちらの計算であることを本文に明記しました。
消防団は入団37,757人に対して退団52,215人 — 重点的に増やした女性・学生・機能別の伸びを全部足しても、減少幅の27%
30代以下の構成比を、足し算で作った数から出典どおりの内訳に改めました。
- 訂正前
- 令和3年度の30代以下は41.5%だった。4年で8ポイント下がっている／31〜40歳は16,018人から9,572人へ6,446人、40.2%減った
- 訂正後
- 令和3年度は19歳以下0.3%、20〜29歳11.1%、30〜39歳30.1%で、30代以下は4割を超えていた／31〜40歳の入団者は平成27年度16,018人から令和7年度9,572人へ
誤った理由 41.5%は積み上げグラフの3区分を足した数で、出典には書かれていません。出典自身が明記しているのは令和7年度の33.5%だけです。内訳を並べる書き方に改めました。入団者の減少幅と減少率も出典にない計算値だったため、公表されている2つの値に絞っています。入団者数・退団者数の推移は図の中にあるため、描画して目視で確認し、値ごと登録簿に記録しました。
消防団は入団37,757人に対して退団52,215人 — 重点的に増やした女性・学生・機能別の伸びを全部足しても、減少幅の27%
消防団員数の記述を、出典が公表している入団・退団の実数と定数に改めました。
- 訂正前
- 昭和29年には1,944,233人
- 訂正後
- 退団者数は令和5年度57,303人、令和6年度56,071人、令和7年度52,215人／入団者は令和6年度の40,082人から令和7年度の37,757人へ2,325人減／条例定数は862,625人で、実員数は732,223人
誤った理由 ピーク時の人数だけを挙げていたため、現在の入団と退団の差という記事の主題が数字で追えませんでした。出典が公表している実数を並べています。
自治体の会計年度任用職員66.1万人のうち89.1%がパートタイム、75.8%が女性 — 週19時間25分という線の外側に、さらに45.2万人いる
会計年度任用職員の人数と内訳に、出典が付している注記と実数を補いました。
- 訂正前
- 452,697人
- 訂正後
- 性別不明が453人あり、男女の合計は総数と一致しない／令和5年度はフルタイム73,949人で11.2%、パートタイム587,952人で88.8%／事務補助職員は2,375団体で平均1,118円
誤った理由 男女別の数字だけを引いていたため、性別不明が含まれる注記が落ちていました。出典の注記と内訳を補っています。
A型事業所を解雇された4,279人のうち、再就職は936人でB型への移行が2,073人 — 雇用契約のある働き方から、ない働き方へ
就労継続支援A型の解雇者数、賃金・工賃、報酬改定の記述を、出典が公表している実数に置き換えました。
- 訂正前
- 数字を伴わない記述（解雇の規模、賃金水準は出典なし）
- 訂正後
- 全数は3月823人、4月1,013人、5月1,350人、6月872人、7月826人／令和4年度の平均賃金はA型事業所で月額83,552円、B型事業所の平均工賃は月額17,031円
誤った理由 規模を示す数字が出典に紐づいていませんでした。厚生労働省が公表している月別の実数と賃金・工賃の実額に置き換えています。
障害者の実雇用率2.41%は14年連続で過去最高、それでも達成企業は46.0% — 未達成65,033社のうち57.3%は1人も雇っていない
未達成企業の内訳、公的機関の実雇用率、除外率制度の記述を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 未達成は65,033社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が64.0%／国は3.04%で前年より0.03ポイント低下、都道府県は3.03%、市町村は2.69%、教育委員会は2.31%
- 訂正後
- 除外率制度は平成14年の法改正で平成16年4月に廃止され、経過措置として業種ごとに率を設定して段階的に引き下げている／平成16年4月、平成22年7月、令和7年4月にそれぞれ一律10ポイント／幼稚園・幼保連携型認定こども園は60%から50% など
誤った理由 未達成企業の内訳と公的機関の実雇用率は、出典の年次・区分と対応していませんでした。除外率も制度の説明が現行と違っていたため、制度の沿革と現在の率に書き直しています。
日本語指導が必要な児童生徒84,759人のうち、指導を受けていないのは9,699人 — 人数も割合も前回調査より増えている
日本語指導が必要な児童生徒の在籍校数と進学率の比較を、出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 中学生の高校等進学率は91.5%で、全中学生等の98.9%と7.4ポイントの差／高校生の大学等進学率は41.2%で、全高校生等の75.0%との差は33.8ポイント
- 訂正後
- 11,123校、全32,573校の34%／5人以上が3,438校、100人以上が17校／義務教育段階は44,309人・76.9%から52,725人・76.4%へ
誤った理由 進学率の比較は、分母となる全体の値が出典の年次と違っていました。あわせて在籍校の規模別分布と経年変化を補っています。
部活動は休日が令和13年度末までに原則すべて地域展開、平日には目標も期限も書かれていない — 「移行」から「展開」への言い換えが何を残したか
部活動の地域展開について、活動時間の上限などの記述を、出典（国の推進計画）が実際に定めている内容に改めました。
- 訂正前
- 活動時間は平日1日2時間程度以内、休日1日3時間程度以内、休養日は週2日以上
- 訂正後
- 国が示す認定要件等に基づき市区町村等が地域クラブ活動を認定する仕組み／中山間地域や離島等で地域展開が困難な場合には、当面、部活動指導員の配置等を推進する など、計画が定めている内容
誤った理由 活動時間の上限は、以前のガイドラインの記述で、現在の推進計画には含まれていませんでした。出典が定めている内容に書き直しています。
里親登録をした世帯の69.0%に、子どもが委託されていない — 3歳未満の委託率は目標75%に対して実績25.3%
里親の増加を「約1.4倍」「約1.7倍」と倍率だけで書いていた箇所に、出典が示す実数を入れました。
- 訂正前
- 里親等委託率は平成24年度と比べて約1.4倍になり、里親等に委託されている児童数は約1.7倍に増えている。
- 訂正後
- 登録里親数は平成24年度末の9,392世帯から令和3年度末の15,607世帯へ約1.7倍／委託里親数は3,487世帯から4,844世帯へ約1.4倍／未委託里親は5,905世帯から10,763世帯へ
誤った理由 1.4倍・1.7倍がそれぞれ何の数字の倍率なのかが入れ替わっていました。出典の実数を並べ、どの数字が何倍になったのかが分かる形にしています。
虐待で亡くなった子どもの68.8%が0歳、その48.5%が生まれたその日 — 生後0日の16人のうち、関係機関が関わっていたのは1人だった
0歳児の虐待死の数字を、出典の最新の集計に改め、内訳を補いました。
- 訂正前
- 虐待死亡事例のうち48%が0歳児で約20年に504人、うち0日が185人で37.7%、0か月が43人で8.5%
- 訂正後
- 0歳児の心中以外の虐待死は、第1次から第20次までで504人、第21次で33人、総数537人
誤った理由 504人は第20次報告までの累計で、その後の第21次分が加わっていました。割合の分母も報告の区分と合っていなかったため、報告の区分どおりに書き直しています。
成年後見の申立て動機は93.4%が預貯金の管理・解約 — 判断能力を支える制度の入口が、銀行の窓口に置かれている
成年後見の申立て・選任・審理期間の数字に、出典が示している実数と内訳を補い、率だけの記述を改めました。
- 訂正前
- 3位が本人の子で18.5%／成年後見人等に選任されたのは親族以外が83.6%で、親族は16.4%／1月以内に終わるのは37.9%
- 訂正後
- 3位が本人の子で7,929件、18.5%／親族以外が35,718件で83.6%、親族が7,014件で16.4%／司法書士11,966件（33.5%）、弁護士8,903件（24.9%）などの内訳
誤った理由 率だけを書いて分母を示していませんでした。出典は件数と率の両方を載せているので、件数を補っています。審理期間の37.9% は出典の区分と合っていませんでした。
ケアマネジャーの平均年齢55.1歳は介護の全職種で最も高い — 受験者は131,560人から49,332人へ落ちたまま、7年戻っていない
ケアマネ試験の受験者数・合格率を、出典の一覧表と1行ずつ突き合わせて確認し、抜けていた年次と累計を補いました。
- 訂正前
- 直近では2023年度が56,494人、2024年度が53,699人、2025年度が50,601人／2024年度は32.1%で合格者17,228人、2025年度は25.6%で12,961人
- 訂正後
- 第22回（令和元年度）41,049人が28回を通じて最も少ない／第23回46,415人、第24回54,290人、第25回54,406人、第26回56,494人／第1回は207,080人が受験し91,269人が合格、合格率44.1%／第1回から第28回までの累計は受験3,162,106人、合格781,248人
誤った理由 記事に書かれていた数字はすべて出典の表と一致していました。ただし直近数年だけを取り出しており、最少の年（第22回）や累計が抜けていたため、表の全期間から補っています。
特殊詐欺の被害額が1年で98%増え、検挙件数は横ばい — 件数は30代、金額は70代
特殊詐欺の検挙件数の前年比を「マイナス0.0%」から実数に改め、被害の内訳を補いました。
- 訂正前
- 検挙件数は6,575件、前年比マイナス0.0%。
- 訂正後
- 6,575件で、前年から1件の減少／被害総額に占める65歳以上の割合は59.2%／70代は2,453件で314.6億円、80代以上は3,235件で199.5億円
誤った理由 「マイナス0.0%」は1件の減少を率に直したもので、率として意味を持ちません。出典が示している実数に置き換えました。
能登の災害関連死449人のうち424人が70歳以上 — 個別避難計画は名簿の15.1%分しかないまま、熊本の避難所に40度が重なった
消防庁の被害報の数字を、最新の報に改めました。
- 訂正前
- 死者は38人、負傷者は123人、住家被害は7,194棟／避難指示は3市町村の115,075世帯、243,097人
- 訂正後
- 死者は39人、負傷者は358人、住家被害は12,367棟／4市町（市3・町1）の103,922世帯、219,027人
誤った理由 被害報は続報で更新されており、記事が引いていた第35報の数字は古くなっていました。
国民年金の納付率79.6%、14年連続の上昇 — 納められた月数は4年で減っている
英語版の納付月数について、単位の対応を確認して記録しました。
- 訂正前
- （本文の記述は変更なし）
- 訂正後
- （本文の記述は変更なし）
誤った理由 71.28 million / 89.34 million / 96.52 million は、厚生労働省の資料が万月単位で示している7,128 / 8,934 / 9,652を月単位に書き換えたものです。出典の表と1対1で対応することを確認し、登録簿に記録しました。
宗教法人の資産は、解散に近づくほど見えてくる — 清算で表に出た834億円と、開示の3段階設計
清算手続きの資産額の表記を出典に合わせ、手続きの経緯を補いました。
- 訂正前
- 清算人が教団の資産を約834億円と公表したと報じられた
- 訂正後
- 834億円余りと公表した／2026年3月4日に即時抗告が棄却され、同日、解散命令の効力が生じた／少なくとも3回の官報公告
誤った理由 出典の表記は「834億円余り」で、「約834億円」より下方向に丸めた形になっていました。あわせて手続きの経緯を補っています。
揺れない遠地津波で避難を決めるのは、警報への信頼だけ — 空振りと見逃しのジレンマを読む
地震時の避難率を、出典が公表している調査ごとの値に改めました。
- 訂正前
- 石川県内の避難率は約6割（59.3%）／東日本大震災でも、地震直後に避難したのは57%／十勝沖地震では自治体によって避難率が最大92.9%
- 訂正後
- 52.3%／41.1%／870人のうち、揺れが収まった直後に避難した人は496人／豊頃町で92.9%、厚岸町では46.8%
誤った理由 避難率は調査ごとに定義（いつ避難したか）が違うのに、同じ指標のように並べていました。十勝沖地震も最高値の自治体だけを挙げていたため、最低値も併記しています。
リニア静岡の協定に、工事を止める条項が入った — 100年前の水枯れの記憶が手続きに変わるまで
丹那トンネル工事の被害の記述に、出典の但し書きと農業被害の実数を補いました。
- 訂正前
- 芦ノ湖3杯分にあたる約6億立方メートルの水が失われ、地下水位はトンネル付近で約130m低下した
- 訂正後
- 芦ノ湖3杯分にあたる6億立方メートルとも言われる水が失われ、地下水位はトンネル付近まで130m低下／水田被害は5,000町歩、関係した農民は6,000人とも言われる
誤った理由 出典は「とも言われる」と留保をつけて書いており、確定値のように書くのは強すぎました。あわせて農業被害の規模も補っています。
新卒獣医師の46%は小動物・産業動物は11% — 獣医師は不足ではなく「偏在」している
産業動物獣医師の人数を、足し算で作った合計から出典の区分ごとの実数に改め、都道府県別の比率を落としました。
- 訂正前
- 合計は令和4年の7,771人（19.2%）から7,429人（18.7%）へ／東京都0.6%、大阪府0.5%に対し宮崎県49.4%、岩手県43.8%、鹿児島県42.2%／産業動物診療の獣医師が2年で3.3%減った
- 訂正後
- 産業動物診療4,460人（11.0%）／農林水産分野3,311人（8.2%）／出典自身の表現である「産業動物獣医師（約2割）」
誤った理由 7,771人は2つの区分を足した数で、出典はこの合計を示していません。都道府県別の比率と3.3% / 5.9% の減少率も、こちらで計算した数字でした。
クマの人身被害が過去最多216件 — 里山という境界を管理する担い手が、過疎で消えた
クマの許可捕獲数を14,745頭 から14,741頭 に訂正し、月別・県別の内訳を補いました。
- 訂正前
- 許可捕獲数も14,745頭で過去最多だ
- 訂正後
- 14,741頭／10月は78件／秋田が59件（被害者67人、死亡4人）、岩手が39件（40人、死亡5人）
誤った理由 同じ記事の2箇所が違う捕獲数を持っており、出典の値は14,741頭 でした。
教員の精神疾患による離職が過去最多1,319人 — 教職調整額の引き上げは「根」に効くのか
精神疾患を理由に離職した教員の数を、学校種別の内訳つきに改めました。
- 訂正前
- 2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は1,319人で、前回2021年度の950人から369人増えた／定年退職を除く離職者のおよそ8.5%
- 訂正後
- 小学校801人、中学校365人、高等学校153人（前回は小学校569人、中学校277人 ほか）
誤った理由 1,319人と950人はいずれも学校種別を足した数で、出典はこの合計を示していません。「369人増えた」「およそ8.5%」もそこから作られた数でした。
熊本の車社会は、道路では解けない — 公共交通の負のスパイラルと、立地から逆算する交通
バス運転者の推計を「年度」から出典どおりの「年」に直し、必要人員も併記しました。
- 訂正前
- 2021年度の約11.6万人から2030年度に約9.3万人へ減り、約3.6万人が不足する
- 訂正後
- 2021年の11万6千人から2030年に9万3千人へ減り、必要人員12万9千人に対して3万6千人が不足する
誤った理由 日本バス協会の図は横軸を2017〜2030の「年」で示しており、年度ではありません。数値そのもの（116 / 93 / 36千人）は図と一致していました。不足の意味が分かるよう、比較対象である必要人員12万9千人を加えています。
熊本の車社会は、道路では解けない — 公共交通の負のスパイラルと、立地から逆算する交通
熊本都市圏の交通手段分担率を、出典が示す3回の調査すべての値に改めました。
- 訂正前
- 車を使う割合は64.4%から67.3%へ上がり、公共交通の分担率は5.9%から5.2%へ下がった
- 訂正後
- 59.3%、64.4%、67.3%／5.9%、5.9%、5.2%／自転車は16.3%から9.4%へ／徒歩は4.1%、3.8%、2.8%
誤った理由 3回の調査のうち中間の回を飛ばし、最初と最後だけを結んでいました。公共交通は中間回で横ばいだったため、変化の見え方が違います。
古民家を買った後に、修繕が次々と現れる — 相続と高齢化が生む情報の非対称
相続空き家の建築時期を、足し算で作った1つの数から出典どおりの内訳に直しました。
- 訂正前
- 1980年以前の建築が73.2%
- 訂正後
- 1950年以前が20.4%、1951〜1970年が26.4%、1971〜1980年が26.4%で、国土交通省は「7割超が1980年以前建築」とまとめている
誤った理由 73.2%は、国土交通省の資料の円グラフ3切れ（20.4 + 26.4 + 26.4）を足した数で、出典自身はどこにも書いていません。出典は赤字の注記で「7割超が1980年以前建築」とだけ示しています。内訳を並べる書き方に改めました。なお、同じ調査の本編に出る73.2は「2011年以降に建った空き家の木造の割合」で、別の表です。
古民家を買った後に、修繕が次々と現れる — 相続と高齢化が生む情報の非対称
空き家の区分名、空き家バンクの経由率と参加自治体数、累計成約件数を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 賃貸でも売却でもない「その他の空き家」／空き家バンクを経由できたのは3.3%、38.7%は特段の手立てもないまま解消／1,144自治体が参加、掲載は741自治体、累計成約は約25,600件
- 訂正後
- 「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」／28.2%／45.1%が「空き家のまま所有」
誤った理由 区分名が統計の正式な名称と違っていました。3.3% / 38.7% と空き家バンクの数字は出典で確認できず、確認できる調査結果に置き換えています。
ふるさと納税ポイント付与廃止6ヶ月レビュー — 制度趣旨と返礼品競争の構造
不確実層「61.8%」を調査元の選択肢ごとの値に改め、横浜市の流出額の出典を総務省の調査結果に差し替えました。川崎市の流出額は落としました。
- 訂正前
- 「利用しない予定」「検討中」「まだわからない」の不確実層が合計約6割（61.8%）を占めた／横浜市の流出額は343.4億円（東洋経済オンライン）／川崎市は不交付団体として135億円の流出を補填ゼロで被っている
- 訂正後
- 「利用しない予定」19.4%、「検討中」21.4%、「まだわからない」21.0%（調査元は3つを合わせて「約6割が利用継続に不確実性」と書いている）／横浜市の住民税控除額は343億3,777万円（総務省）／川崎市は不交付団体で、流出分を地方交付税で補填されない立場にある
誤った理由 61.8% は3つの選択肢を足した数で、調査元は「約6割」としか書いていません。横浜市と川崎市の数字を引いていた記事はコンテンツブロックで本文を取得できず、横浜市は総務省の調査結果で同じ数字を確認できたので差し替え、川崎市の135億円は確認できないため数字ごと落としました。神奈川県全体の流出額も、出典の表記どおり901億7,765万円に直しています。
2024年問題1年レビュー — トラック・建設・医師の労働時間規制と運用乖離
物流と建設の3つの数値について、出典を目次ページから数字の載る資料に差し替え、公表値に合わせました。
- 訂正前
- 積載効率44%への引き上げが努力義務化された／公共工事設計労務単価は2021年比で22.9%上昇／再配達率は2024年10月時点で10.2%（目標6%）
- 訂正後
- 令和10年度までに荷待ち・荷役等時間を1人当たり年間125時間削減し、全体の車両で積載効率44%を実現する／令和7年3月適用分で全国全職種の加重平均が24,852円、前年度比6.0%増、平成25年度の改定から13年連続の上昇／2024年10月時点で約10.2%（前年同月 約11.1%、同年4月 約10.4%）、目標は政策パッケージが掲げる令和6年度の6%
誤った理由 3件とも出典が目次や報道発表の一覧ページで、数字が載っていませんでした。改正物流効率化法のパンフレット、公共工事設計労務単価の報道発表資料、再配達率の報道発表に差し替えています。積載効率44%と年125時間はいずれも令和10年度までの目標である点を明示しました。労務単価の「2021年比22.9%」は各年度の伸び率をかけ合わせた数で出典にはなく、公表されている加重平均額と前年度比に改めています。
化学物質管理 SDS 対応 — 法改正と中小企業負担構造
ラベル表示・SDS 交付の対象物質数4つのうち3つを落とし、確認できる数字に置き換えました。
- 訂正前
- 改正前の約674物質から2024年4月時点で約896物質、2025年4月時点で約1,600物質に拡大し、2026年4月からは約2,900物質規模が新たに追加される
- 訂正後
- 改正前の674物質（うち特化則等の対象123物質）／2024年4月に234物質が追加／GHS分類が公表済みの物質は約3,100物質
誤った理由 896は厚生労働省の通達一覧に並ぶ添付ファイルの容量「[896KB]」に当たっていました。1,600は別 PDF の化学物質整理番号、2,900はどの出典にもありませんでした。足し算で作った累計は書かず、出典が並べている形のまま示しています。
移住推進の『稼げない』問題 — 地方創生のキャリア設計空白
1人当たり県民所得、産業別の平均給与、地域おこし協力隊の定住率と進路の内訳を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 東京都の約535万円から沖縄県の約227万円まで、差は約2.4倍／宿泊・飲食サービスは約279万円と最大3倍の開き／任期終了者8,034人のうち同一市町村定住率は55.7%(4,477人)／起業46.4%(2,077人)
- 訂正後
- 東京都が6,037千円（約604万円）、沖縄県が2,249千円／最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万円／任期終了者8,762人のうち57.5%／起業45.6%（2,296人）、就業34.8%（1,753人）、就農・就林11.6%（583人）
誤った理由 県民所得と協力隊の数字はいずれも年次が古くなっていました。「約2.4倍」「最大3倍」はこちらで割った数で、出典には載っていません。
漁業の人員確保と構造的停止リスク — プライマリーセクターの労働危機
漁業協同組合の数、特定技能の在留者数、世界の漁業生産、石見地域の就業者数を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 沿海漁業協同組合の数は制度発足時の3,507から2012年3月時点で約1,000、2023年時点で861／特定技能は漁業分野3,035名／石見地域の漁業就業者数は788人で20年前と比較して45%減
- 訂正後
- 852／2,136／1,000／4,590／3,842など、出典が公表している実数
誤った理由 組合数と就業者数は年次が食い違っていました。「20年前と比較して45%減」は出典に無い計算で、比較の起点も示されていませんでした。
教員不足を分けるのは「県」だった — 採用倍率4.4倍格差と43自治体悪化の構造
特別支援学級の在籍者数とTALIS 2024の勤務時間について、出典を数字の載っている資料に差し替え、OECD平均の取り違えを直しました。
- 訂正前
- 特別支援学級の在籍児童生徒数は2022年度の35万3,438人から2023年度の37万2,795人へと1年で5.5%増加した／日本の中学校教員の週間労働時間は55.1時間で、OECD加盟国のなかで最長である。OECD平均は約41時間、その差は14時間
- 訂正後
- 2022年度35万3,438人、2023年度37万2,795人、2024年度39万4,785人／中学校教員は55.1時間（前回2018年調査は59.1時間）で、OECD平均27か国・地域の40.4時間より14.7時間長い。小学校でも52.1時間（同56.1時間）で、参加国平均12か国・地域の41.0時間を上回る
誤った理由 在籍者数の出典は制度を説明するページで、数字が載っていませんでした。学校基本調査から集計した特別支援教育資料に差し替え、最新の2024年度も加えています。TALISの「OECD平均は約41時間」は、国立教育政策研究所の資料では41.0時間が小学校の参加国平均で、中学校のOECD平均は40.4時間です。差は14.7時間になります。OECDの原典ページは閲覧が拒否されるため、同じ調査の国内報告に差し替えました。
孤独・孤立対策推進法 施行1年:なぜ地域協議会は0.6%にとどまるか
ソウル市の孤独対策予算の換算と、日本の地方版プラットフォーム推進事業の国費を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 5年で4,513億ウォン（約3億2,200万ドル、およそ482億円、年間換算約96億円）／地方版プラットフォーム推進事業の国費は約1,400万円
- 訂正後
- 5年で4,513億ウォン（CNN の表記で約3億2,700万ドル）／1都道府県につき4,000千円、1市区町村につき3,000千円
誤った理由 ドル・円への換算はこちらで作った数字で、出典にあるのは CNN が示すドル額だけでした。日本側の国費も、出典は自治体1件あたりの上限額で示しています。
生活保護実施要領の2026年4月改正 — 何が変わり、何が変わらなかったか
生活保護の捕捉率「約15〜20%」を、出典が示す指標名と幅に改めました。
- 訂正前
- 理論的に生活保護を受けられる状態にある人のうち、実際に利用しているのは約15〜20%にすぎないと推計されている
- 訂正後
- 保護世帯比（生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に保護を受けている世帯の割合）で、判定条件ごとに示される幅
誤った理由 出典は「捕捉率」ではなく「保護世帯比」という指標を、収入だけで判定した場合と資産も考慮した場合とで別々に示しています。条件によって値が大きく動くのに、一つの幅だけを書いていました。
民間学童コストが給与を上回る構造 — 子育て罰の市場メカニズム
民間学童の料金帯、共働き世帯の数字、出産後の所得の落ち込みを訂正しました。
- 訂正前
- 東京23区の民間学童の月額は50,000円前後が基本、習い事内包型では60,000〜80,000円、フルオプションでは80,000〜100,000円超／夫婦ともに35時間以上働く両正規型は2014年の392万世帯から2024年に496万世帯まで増え、子どもがいる共働き世帯は約796万世帯／日本の女性の所得は出産1年後に約67.8%減少
- 訂正後
- 日経の見出し「習い事豊富、費用は月10万円も」と、基本料金・追加料金の説明／雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）は令和5年に1,206万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯は404万世帯（昭和60年は718万世帯対936万世帯）／出産後に労働所得が約60%落ち込む
誤った理由 民間学童の料金帯は有料記事の本文にあり、確認できませんでした。読める見出しとリード文の範囲に書き直しています。共働き世帯の数字は、引いていた図が『共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移』で、両正規型の内訳を載せていない別の図でした。出産後の落ち込みは、報告書の記述が「約マイナス60％程度」で、67.8% はどこにもありません。
自転車青切符 施行1ヶ月: 取締2,147件と7県ゼロが示す『可視化装置』としての罰則制度
上位3違反の割合と反則金の合計額を、記事側の計算だと分かる書き方に改めました。
- 訂正前
- 上位3違反だけで合計1,857件、全体の約87%／合計で約1,458万円である
- 訂正後
- 上位3違反で全体の大半を占める／合計するとおよそ1,450万円。これは記事の側で件数と反則金額を掛けた概算で、警察庁が徴収額を公表しているわけではない
誤った理由 87%は公表されている3つの割合を足した数、1,458万円は件数に反則金額を掛けた数で、いずれも警察庁が公表しているものではありません。出典として示すのをやめ、記事側の計算であることを本文に明記しました。
2025年の出生数67万人 — 想定より15年早い少子化、婚姻は増えたのに
フランスと日本の家族関係支出の GDP 比を、出典が示す年次と定義の値に改めました。
- 訂正前
- フランスはGDP比2.9%を家族政策に投じてきた／日本の家族政策はGDP比1.6%でOECD平均2.3%にも届かない
- 訂正後
- 出典どおりの GDP 比（フランス2.71% / 3.42%、日本2.01% など、定義ごとの値）
誤った理由 2.9% と1.6% は、出典が示す年次・定義のいずれとも一致しませんでした。同じ「家族関係支出」でも定義によって値が動くため、出典が使っている定義ごとに書き分けています。
教育に投資しない国 — OECD平均の56%しか出さない日本の公財政支出が生む格差の連鎖
高等教育の家計負担割合、教員初任給、学級規模、授業外業務の割合を訂正しました。
- 訂正前
- 高等教育の費用の約51%を家計が直接負担／教員初任給は34,863ドルでOECD平均の44,153ドルを大幅に下回る／平均学級人数は28.7人／授業外業務の割合は71%でOECD平均56%を大きく上回る
- 訂正後
- 高等教育の費用の約半分を家計が負担（OECD平均は19%）／最低34,863ドルから最高66,530ドル（OECD平均は最低44,153ドル〜最高74,896ドル）／27人
誤った理由 教員給与は出典が最低から最高までの幅で公表しているのに、最低額どうしを比べて「大幅に下回る」と書いていました。学級規模は27人が正しく、授業外業務の71%は出典に無い数字でした。
金融所得を保険料に反映、2028年度目途 — 申告歪みの解消
社会保障給付費とその財源の内訳を、出典の最新の年度に改めました。
- 訂正前
- 2025年度予算ベースの社会保障給付費は140.7兆円、対GDP比22.4%／保険料82.2兆円（59.8%）、公費55.3兆円（40.2%）
- 訂正後
- 144.1兆円／20.8%／保険料84.5兆円（59.9%）／公費56.6兆円（40.1%）
誤った理由 公表値が改まっていました。対GDP比も分母の改定で動いています。
デジタル赤字と「AI エージェント元年」— デジタル社会構想会議 素案フェーズで定着した3つの構造的偏り
デジタル関連の国際収支の赤字額を、出典が示す範囲つきの数字に改めました。
- 訂正前
- 2024年実績は6兆6,507億円（国際収支統計）
- 訂正後
- 約6.7兆円（通信サービスと情報サービスを加えると約6.8兆円）
誤った理由 6兆6,507億円は、どの項目を足し合わせるかで変わる数字を1円単位で書いていました。出典が示す範囲で書き直しています。
「ふるさと住民1,000万人」の危うさ : 数値目標はEBPMたりうるか
関係人口の推計の年次を2024年から2023年度調査に改めました。
- 訂正前
- 2024年推計では関係人口は約2,263万人、18歳以上の約22%に達する
- 訂正後
- 2023年度調査の推計では関係人口は約2,263万人
誤った理由 同じ数字が2023年度調査の推計値でした。年次を出典に合わせています。
デジタル教科書が『正式教科書』になった日: 閣議決定の制度論的意味
普通教室の Wi-Fi 整備率を95.4% から96.2% に訂正しました。
- 訂正前
- 普通教室のWi-Fi整備率は95.4%と高水準に見えるが
- 訂正後
- 普通教室のWi-Fi整備率は96.2%と高水準に見えるが
誤った理由 95.4% は同じ図にある別の系列（校内LAN整備率）の、しかも古い年の値でした。無線LANの整備率を出典の年次から取り直しています。
2026年の社会保険料「負担増ラッシュ」— 年収600万円で年4,800円の純増
子育て支援金の2027年度以降の料率と、勤め先収入の伸び率を、出典どおりに直しました。
- 訂正前
- 2026年度は0.23%、2027年度0.37%、2028年度0.44%と段階的に引き上げられる／年収600万円の場合、2026年度の月額負担（575円）が2028年度には約2倍の1,100円／2000年から2024年の25年間／同期間の勤め先収入増加率は年率+0.5%
- 訂正後
- 令和8年度の一律の支援金率は0.23%で支援金額の半分は企業負担／令和10年度に被用者保険が拠出する9,000億円を令和4年度の総報酬227兆円で割ると0.4%、本人拠出は0.2%。同年度の試算では年収600万円で月1,000円、400万円で650円、800万円で1,350円／24年間／勤め先収入は約633万円から697万円で年率+0.4%
誤った理由 2027年度0.37%・2028年度0.44%という料率は、こども家庭庁のページにも厚生労働省の解説資料にも載っていません。両資料が示しているのは令和10年度の拠出額9,000億円と年収別の試算額です。年収600万円の2028年度負担も、公表の試算は月1,000円で1,100円ではありません。勤め先収入の伸び率は出典が+0.4%と書いており、期間も24年間です。
1.3兆円のふるさと納税はどこに消えたか。「地方のため」が届かない再分配の構造
ふるさと納税の流出額と経費の内訳を、出典の実額に改めました。
- 訂正前
- 横浜市の住民税控除額は343億3,800万円／東京都全体の流出額は1,899億円（前年比12.5%増）／仲介サイト使用料1,656億円（13%）／自治体の手取りは6,822億円（53.6%）
- 訂正後
- 1兆3,314億円／343億3,777万円／373億2,966万円／2,160億8,300万円／187,903,386千円（約1,879億円）
誤った理由 横浜市と東京都の額はいずれも年次の取り違えでした。経費の内訳も、率が出典の分母と合っていませんでした。
不登校35万4,000人・12年連続最多: 増加率2.2%への急減速が示す構造転換
90日以上欠席した児童生徒の人数、専門的な相談を受けていない人数、ICT出席認定の人数を公表値に改め、出典を通知ページから調査結果の概要に差し替えました。
- 訂正前
- 90日以上欠席した児童生徒は約6万7,000人／専門機関にまったく相談していない不登校児童生徒が約13万6,000人／ICT出席認定は小学校3,970人・中学校6,439人の合計1万409人、不登校全体の約3.5%／在籍者に占める割合は約3.8%、おおよそ26人に1人
- 訂正後
- 90日以上欠席した児童生徒は19万1,958人（前年度19万392人）で全体の54.2%／学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒は13万5,724人（前年度13万4,368人）で全体の38.3%／ICT出席認定は1万3,261人（前年度1万467人）／児童生徒1,000人当たり38.6人（前年度37.2人）
誤った理由 「90日以上欠席 約6万7,000人」は、公表値19万1,958人と大きく違い、高等学校の不登校生徒数6万7,782人と取り違えていました。未相談は13万5,724人が公表値で、割合38.3%も出典が図に明記しています。ICT出席認定の1万409人は令和4年度の値で、令和6年度は1万3,261人です。在籍者比「約3.8%」「26人に1人」は出典が書いておらず、公表されている1,000人当たり38.6人に改めました。出典URLは数字の載っていない通知ページから、調査結果の概要に差し替えています。
デジタル教科書「正式化」後の現実 : 3形態選択制が固定化する地域格差
教員のICT活用指導力と研修受講の割合を、出典の年次に合わせて訂正しました。
- 訂正前
- 教材研究・準備・評価・校務にICTを活用できる教員90.7%、授業にICTを活用して指導できる教員82.2%／研修受講教員割合は全国平均71.9%、最高の岐阜県95.8%、最低の群馬県58.8%
- 訂正後
- 89.6%／80.4%／81.6%／72.1%／99.6% など、出典の年次どおりの値
誤った理由 引いていた調査年と、記事が書いていた年が食い違っていました。都道府県の最高・最低も同様に取り直しています。
不動産節税に終止符 : 相続税『5年ルール』と世代間資産移転ルートの構造的封鎖
教育資金贈与信託の累計と、タワマン節税事件（最判令和4年4月19日）の数字を、出典が示す内訳に改めました。
- 訂正前
- 累計利用件数は約25万5,450件、累計贈与額は約1兆9,155億円／被相続人は10億5,500万円を借入／路線価方式により3億3,300万円と評価／鑑定評価額として12億7,300万円
- 訂正後
- 契約数の累計283,760件、信託財産設定額の累計2兆2,033億円／借入は6億3,000万円・4,700万円・3億7,800万円／評価通達による価額は甲2億0004万1474円・乙1億3366万4767円／鑑定評価額は甲7億5,400万円・乙5億1,900万円
誤った理由 判決の3つの数字はいずれも合計値で、出典サイトは本文を取得できませんでした。判決の事実を引用している学術論文に差し替え、内訳を出典つきにしています。路線価評価は正しくは3億3,370万6,241円で、下3桁を丸めていました。信託の累計も年次が古くなっていました。
介護報酬臨時改定が示す限界 : 制度的セーフガードを破った政府の自白
介護の人材確保の困難さ、採用困難の理由、全産業との給与差、外国人介護人材の数を訂正しました。
- 訂正前
- 人材確保が困難と感じている事業所は86.6%／「他産業に比べ労働条件が良くない」が53.7%、「同業他社との獲得競争が激しい」が53.1%／給与差は6.9万円から8.3万円へ／特定技能（介護）は約4.4万人
- 訂正後
- 65.2%／49.1%／35.3%／384,620円と362,800円（実額）／44,367人
誤った理由 割合はいずれも出典の設問・年次と合っていませんでした。給与差は出典が実額で公表しているので、差額を作らず実額を並べています。外国人介護人材も出典の実数に改めました。
最低賃金「発効日格差」の盲点 : 同じ年でも実質賃金は181日ズレる
沖縄の実質年平均「約1,005円」を訂正し、発効日の差181日 が出典に無い数字であることを明記しました。
- 訂正前
- 秋田の実質年平均は991円、沖縄の実質年平均は約1,005円。順位は逆転し、秋田が沖縄を14円下回る。／両者の差は181日
- 訂正後
- 沖縄は旧額952円が61日、新額1,023円が304日で、同じ方法で計算すると12ヶ月平均は約1,011円になる（本稿の試算）／両者の差は181日（両日の差を数えたもので、出典に181という数字は無い）
誤った理由 1,005円は出典ページに載っている茨城の改定前の額でした。出典が計算しているのは秋田の991円だけで、沖縄の実質年平均は数字として書かれていません。「14円下回る」もそこから作られた数です。同じ式で秋田を計算すると出典の991円と一致することを確かめたうえで、本稿の試算だと明記しています。
9.5兆円の観光収益は誰のものか — 住民不在の「観光立国」を問い直す
三大都市圏への宿泊集中率、宿泊税収、海外都市の税収と税率、地価上昇率を訂正しました。
- 訂正前
- 三大都市圏への外国人宿泊集中率は2019年の63%から2024年には69%へ／2025年度の税収見込みは69億円／アムステルダムの12.5%（税収約€2.45億、約395億円）／ニセコでは地価が前年比+7.42%／京都の東山区は前年比+9.1%
- 訂正後
- 1億6,447万／35.0%／51.4%／64億円／44億円
誤った理由 宿泊集中率は出典の定義（延べ宿泊者数に占める割合）と違う数字でした。海外都市の税収は円換算をこちらで作っており、地価上昇率も出典の地点と対応していませんでした。
海外支援予算配分の構造分析：ODAと国内福祉のトレードオフは成立するか
貧困率の出典を概況に差し替え、ODA事業予算の総額をJICAが公表している内訳に改めました。
- 訂正前
- 相対的貧困率が15.4%でG7ワースト2位／2025年度のODA事業予算は約3兆9,038億円
- 訂正後
- 2021（令和3）年の相対的貧困率が15.4%（貧困線は127万円）／JICAの2025年度の事業規模は有償資金協力23,100億円、技術協力1,484億円、無償資金協力1,514億円
誤った理由 貧困率の出典は調査の目次ページで数字がなく、概況のPDFに差し替えました。3兆9,038億円は挙げていたJICAの発表に無いため、同じ発表が公表している内訳に置き換えています。外務省とOECDのページを出典とする数値は自動取得を403で拒まれるため突合できていません。
空き家税・京都市モデルの全国波及 — 税制アプローチは空き家を減らせるか
京都市の空き家率を、出典が公表している京都府の値に改めました。
- 訂正前
- 京都市の空き家数は約11万戸、空き家率14.1%
- 訂正後
- 京都府の空き家率は2023年で13.1%（2018年12.8%）、総住宅数は137万戸／京都市単独の数値は削除
誤った理由 14.1%は出典の全国結果では奈良県の値で、京都府は13.1%です。挙げていた資料には市別の内訳が無いため、京都市単独の空き家数と空き家率は落としました。
地方自治体の担い手消失：公務員試験倍率半減と若手退職が映す構造的衰退
職員数の出典を数字の載る資料に差し替え、年度の合わない退職者数を落としました。
- 訂正前
- 30歳未満の自己都合退職者数は、2013年度の1,564名から2022年度には4,244名へと2.7倍
- 訂正後
- 具体的な数字は削除（増加している事実の記述は残す）
誤った理由 出典としていた総務省の退職状況等調査は令和3年度版で、記事が扱う2022年度（令和4年度）とは年度が合いません。令和4年度版を探しましたが見つけられなかったため、数字を落としています。職員数の出典は JavaScript で表を描くページだったので、令和7年の定員管理調査結果のポイント（PDF）に差し替えました。平成6年のピーク3,282千人と令和7年の2,809,298人は、その資料のグラフと表を描画して目視で確認しています。OECDの一般政府雇用者比率は自動取得を拒まれるため突合できていません。
地方自治体の担い手消失：公務員試験倍率半減と若手退職が映す構造的衰退
地方公務員試験の競争倍率、職員数、初任給、病気休職者の数を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 競争倍率は2013年度の約7.9倍から2024年度には4.1倍まで低下／ピーク時の1994年に約328万人／大卒初任給は約19.7万円、民間は約24.8万円
- 訂正後
- 2015年度の6.6倍から2024年度の4.1倍へ／53万7千人から38万8,996人へ28%減／ピーク時の1994年に328万2千人／2025年4月1日現在で280万9,298人
誤った理由 競争倍率の起点の年次と値が出典と違っていました。職員数も概数で書いていたため実数に改めています。初任給の比較は、公務員と民間で調査の定義が違うため、そのままの比較を落としました。
令和の丙午と少子化の真実 : 迷信が動かす余地のない構造化への移行
1966年（丙午）の出生数の前年比を、前後の年の実数に置き換えました。
- 訂正前
- 1966年の出生数は1,360,974人、合計特殊出生率は1.58で、前年比 -25.4%
- 訂正後
- 前年の1965年は1,823,697人・2.14、翌1967年は1,935,647人・2.23
誤った理由 -25.4% は自分で計算した数で、出典には載っていませんでした。前後の年の実数を並べる形に直しています。
少子化の本丸は子育て支援ではない — 社会支出140兆円の配分を問う
出生数、社会保障給付費、世代間の配分、非正規男性の未婚率を、出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 2015年に100.6万人／2024年には68.6万人／2023年度の社会保障給付費135.5兆円／子ども・子育て関連は約10兆円（7.4%）／日本の1.6%／30代の非正規男性の未婚率は75.6%で、正規雇用の30.7%と比べ約2.5倍
- 訂正後
- 1,005,721人／686,173人／139兆8,561億円／高齢59兆333億円（42.2%）ほか、出典の分類どおりの内訳
誤った理由 社会保障給付費は年度と分類を取り違えており、「子ども・子育て関連 約10兆円」は出典の分類に無い括り方でした。未婚率75.6% / 30.7% も出典で確認できませんでした。
法人税という名の間接税 — 防衛特別法人税が市民の財布に届くまで
NATO の欧州・カナダ平均、SIPRI の日本の軍事費、文化庁予算を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 欧州・カナダの平均防衛費はGDP比2.3%／2025年の日本の軍事費は620億ドル／文化庁予算1,062億円（2024年度）
- 訂正後
- GDP比2.27%／622億ドル／1,063億円（2025年度）
誤った理由 NATO の表（Share of real GDP）の2025年欄は2.27で、2.3は丸めた値でした。SIPRI は「Japan's military expenditure reached $62.2 billion in 2025」と書いており、620億ドルは切り捨てた値です。文化庁予算は年度が1年ずれており、令和7年度は1,063億円でした。
出生率1.13 — 有配偶出生率が示す「結婚しても産まない」
2024年の出生数と婚姻件数を確定値に、子育て費用と家族関係支出の GDP 比を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 出生数は686,061人／婚姻件数が485,063組（前年比+10,322組）／子育て費用は約2,172万円／フランスはGDP比2.9%／日本の家族政策はGDP比1.6%
- 訂正後
- 出生数は686,173人（前年比マイナス41,115人、5.7%減）／485,092組（前年比+10,351組、+2.2%）／21,727,154円／出典どおりの GDP 比
誤った理由 出生数と婚姻件数は速報値で書いており、確定値で改まっていました。家族関係支出の GDP 比も、出典が示す年次・定義と合っていませんでした。
子育て支援金は「独身税」か — 社会保険方式の構造矛盾
子ども・子育て支援金の料率と負担額、フランスの家族関係支出、日本の出生数を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 支援金率は2027年度に約0.31%、2028年度に約0.40%／X では2026年2月だけで関連投稿が11万件／家族関係社会支出は対GDP比2.9%／日本は対GDP比2.0%（2020年度）／2024年の出生数は686,061人
- 訂正後
- 0.115%／被保険者1人あたり月350円・650円・1,000円・1,350円・1,650円という制度別の額
誤った理由 支援金率は出典が示す率と違い、負担額も制度ごとに額が決まっているのに一つの率で書いていました。SNS の投稿数11万件は出典で確認できませんでした。出生数は確定値で改まっています。
春闘5.26%でも実質賃金4年連続マイナスの構造
最低賃金の出典を厚生労働省の発表に差し替え、確認できない国際順位を落としました。
- 訂正前
- 2025年の最低賃金（全国加重平均1,121円）／OECDの平均年間賃金ランキングで日本は4.2万ドル（34カ国中25位）であり、米国（約8万ドル）の半分、韓国（約4.9万ドル）をも下回る
- 訂正後
- 2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年度から66円引き上げの1,121円／1996年を100とすると一人当たり名目生産性は英米230〜240・仏独160程度で日本はほぼ横ばい、一人当たり名目賃金は日本だけ4%ほど減っている
誤った理由 最低賃金の出典は給与計算サービスの記事でした。厚生労働省が「答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円」と発表しているので、そちらに差し替えています。OECDの平均年間賃金の順位は、挙げていた記事が2ページ構成で該当ページを取得できず、OECD自身のページも自動取得を拒むため確認できませんでした。厚生労働省の白書が公表している1996年基準の国際比較に置き換えています。
相続税率55%の構造 — 世界最高水準の税率が意味するもの
米国の基礎控除額と事業承継の特例承継計画の申請件数を改めました。
- 訂正前
- 米国の基礎控除は約1,118万ドル（約17億7,000万円）／特例承継計画の申請件数は2024年度までで21,748件
- 訂正後
- ベルギーの17,000ドルから米国の1,100万ドルまで（出典が示す幅）
誤った理由 1,118万ドルは為替と年次が特定できない換算値でした。21,748件は出典が特定できなかったため落としています。
図書館を閉じてシェルターを掘る国 — 防衛費拡大と文化予算削減のトレードオフ
文化庁予算1,063億円 の出典を、機械でも人でも中身を確認できる資料に差し替えました。
- 訂正前
- 出典: 文化庁 令和7年度予算の概要（PDF が壊れており本文を取り出せない）
- 訂正後
- 出典: 文化庁 令和8年度予算の概要（「文化庁予算1,063億円 → 1,073億円」と両年を併記）
誤った理由 本日この記事で1,062億円 を1,063億円 に直した際、出典として挙げた PDF が壊れていて本文を取り出せませんでした。同じ数字を令和7年度・令和8年度の両方で示している資料に差し替えています。
図書館を閉じてシェルターを掘る国 — 防衛費拡大と文化予算削減のトレードオフ
文教関係費、シェルターの箇所数と人口カバー率、公立図書館数、ニューヨーク市立図書館の削減額を訂正しました。
- 訂正前
- 文教関係費は約4兆1,275億円／文化庁の予算は約1,062億円／地下施設は全国で約3,900カ所、人口カバー率は約5%／台湾は約10万5,000カ所で人口の約370%／スイスは約37万カ所で107%／フィンランドは約5万カ所で85%
- 訂正後
- 5兆5,496億円（うち科学技術振興費が1兆4,221億円）／1,063億円／全国で約6万1,000カ所あるうち公共施設が約5万4,000カ所／台湾はシェルター10万カ所を整備し人口の3倍超
誤った理由 文教関係費は科学技術振興費を含む区分と含まない区分を取り違えていました。シェルターの箇所数も、避難施設全体と地下施設を混同していました。各国のカバー率も出典の記述と合っていませんでした。
ベビーシッター代は「必要経費」か — 育児費用の税控除をめぐる構造的断層
共働き世帯数を訂正し、保育料の月額を出典が示す階層区分に改めました。
- 訂正前
- 共働き世帯は約1,300万世帯／認可保育所の月額は全国平均で約26,861円（2歳児）／認可外保育施設は約45,494円
- 訂正後
- 共働き世帯は1,333万世帯／生活保護世帯の0円から、住民税非課税世帯の9,000円、所得割課税額397,000円以上の104,000円まで8段階
誤った理由 保育料に全国平均の月額は公表されていません。国が定めているのは所得に応じた8段階の上限額で、平均額として書ける数字ではありませんでした。
教員不足4,317人の構造 — なぜ「なり手」がいないのか
教師不足の倍数と採用試験の倍率を、公表されている実数と最新値に改めました。
- 訂正前
- 4年前の同時点（2,065人）と比較すれば、不足数は約1.85倍／全体倍率は2000年度の13.3倍をピークに下がり続け、2022年度には3.4倍
- 訂正後
- 5月1日時点の教師不足は令和7年度3,827人・不足率0.45%で、令和3年度の2,065人・0.25%から増えている／全体の競争率は2.9倍で過去最低、前年度3.2倍から低下。小学校2.0倍、中学校3.6倍、高等学校3.8倍、特別支援学校2.0倍
誤った理由 1.85倍は3,827を2,065で割った数で、出典には書かれていません。実数と不足率を並べる書き方に改めました。採用試験の倍率は出典が実施状況の目次ページで数字がなく、最新の実施状況の資料に差し替えています。
「マイナンバーカードが使えない」— デジタルデバイドの世代別データ
マイナンバーカードの保有率、高齢者のインターネット利用率、更新枚数、医療機関のトラブル経験率を訂正しました。
- 訂正前
- 保有率は79.6%／80歳以上のインターネット利用率がわずか36.4%／約1,600万人——日本の人口の13%／約2,780万枚／医療機関の87.5%がトラブルを経験／14.1%から31%へ
- 訂正後
- 84.0%（実際に保有されているカードは1億418万4,326枚）／33.1%／2,768万件／「トラブルはない」と答えたのは10.6%（1,029医療機関）
誤った理由 保有率と利用率はいずれも古い数字でした。「87.5%がトラブルを経験」は出典が「トラブルはない」と答えた割合で公表しているもので、裏返しの数字を作っていました。未利用者「約1,600万人・13%」も出典で確認できませんでした。
介護職の離職率14.3%は「低い」のか — 賃金・労働環境・社会的評価の三重苦
介護職員と全産業の平均給与、身体的負担を訴える割合を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 介護職員の平均月給は約30.3万円／全産業平均の38.6万円との格差は約8万円／介護職員の29.9%が「身体的負担が大きい」と回答
- 訂正後
- 306.4千円／330.4千円（産業の最高は電気・ガス・熱供給・水道業437.5千円、最低は宿泊業・飲食サービス業269.5千円）／29.3%
誤った理由 全産業平均38.6万円 は出典の指標と違い、差額の約8万円もそこから作られた数でした。身体的負担の割合も出典では29.3% です。
男女賃金格差22.1%の内訳 — 「同一労働」では説明できない構造
女性管理職比率と女性の労働力率を、出典の定義と年次に合わせて改めました。
- 訂正前
- 管理職に占める女性の比率は14.6%／2024年には30〜34歳の女性労働力率が78.6%に達した
- 訂正後
- 課長相当職以上（役員を含む）に占める女性の割合は13.1%／25〜44歳女性の就業率は2005年の64.0%から2023年に80.8%へ
誤った理由 「管理職」の範囲が出典と違っていました。労働力率も、出典が公表しているのは別の年齢区分の就業率です。
水道管の老朽化率20% — 見えないインフラ危機のデータ
水道管の総延長、経年化率、更新延長と更新率を最新の公表値に改めました。
- 訂正前
- 総延長は約74万km／管路経年化率は23.6%／更新された水道管の長さは約4,800km／0.64%
- 訂正後
- 74.6万km／25.3%／約4,500km、更新率0.61%／必要な更新ペースは年9,400km・更新率1.26%
誤った理由 いずれも公表値が更新されていました。あわせて、必要な更新ペースとの対比を補っています。
なぜ日本は被害者の実名を報じるのか — 報道の構造と二次被害の実態
実名報道をめぐる記述を、出典で確認できる事実に書き直しました。
- 訂正前
- にもかかわらず、一部の報道機関は実名を公表し、遺族の弁護士が抗議する事態となった。
- 訂正後
- にもかかわらず、2023年9月5日の初公判の前後に、一部の新聞社が死亡被害者36名全員の実名を報じた。
誤った理由 「遺族の弁護士が抗議する事態となった」は出典で確認できませんでした。確認できる事実（時期・報じた社の別・対象人数）に置き換えています。
「海外に出せて国内に出せないのか」 ODA批判の感情と財政の構造
貧困率の出典を調査の目次ページから概況に差し替え、ODA事業予算の総額をJICAが公表している内訳に改めました。
- 訂正前
- 日本の相対的貧困率は2021年時点で15.4%、G7ではアメリカに次ぐワースト2位の水準／ひとり親世帯の貧困率は44.5%／2025年度のODA事業予算（グロス）は過去最高の約3兆9,038億円の見込み
- 訂正後
- 2021（令和3）年の貧困線は127万円で、相対的貧困率は15.4%／子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯員では44.5%（2018年から3.8ポイント低下）／JICAの2025年度の事業規模は有償資金協力23,100億円、技術協力1,484億円、無償資金協力1,514億円
誤った理由 貧困率の出典は調査の目次ページで、数字は概況のPDFにあります。出典は「ひとり親世帯」ではなく「子どもがいる現役世帯」のうち「大人が一人」の世帯員という区分で公表しているため、その言い方に合わせました。3兆9,038億円は挙げていたJICAの発表に無く、政府全体の数字は外務省のページにありますが自動取得を拒まれるため、JICAが実際に公表している内訳に置き換えています。なお外務省とOECDのページを出典とする数値は、いずれも自動取得を403で拒まれるため突合できていません。理由は scripts/unverifiable-statrefs.json に1件ずつ記録しました。
「海外に出せて国内に出せないのか」 ODA批判の感情と財政の構造
生活保護の捕捉率「20〜30%程度」を、出典が示す指標名と幅に改めました。
- 訂正前
- 生活保護の捕捉率（支援が必要な人のうち実際に受給している割合）は20〜30%程度と推計される。
- 訂正後
- 保護世帯比（生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に保護を受けている世帯の割合）で、収入だけで判定すると15.3〜29.6%、資産も考慮すると32.1〜87.4%
誤った理由 出典は「捕捉率」ではなく「保護世帯比」という指標を、判定条件ごとに複数の幅で示しています。条件によって値が大きく動くのに、一つの幅だけを書いていました。
Z世代が生活保護を選ぶのは怠けているからではない：「働いても損」を生む制度の罠
生活保護の申請件数・高齢者世帯の割合・非正規雇用の割合・「心の病」の調査・勤労控除の説明を、出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 2024年度の生活保護申請件数は25万9,353件（前年度比+3.2%増）／受給世帯の55.4%（約90万世帯）／非正規雇用の割合は37.0%／「心の病」を抱える20代以下の若者が全体の43.9%／月収15,200円未満は全額控除、超えると実質限界税率が約90%
- 訂正後
- 1か月平均21,626件、前年度より677件（3.2%）増／受給世帯の55.2%にあたる905,933世帯／雇用者5,689万人のうち非正規は2,101万人／「心の病」が最も多い年齢層として10〜20代を挙げた企業は37.6%（2014年の18.4%から2倍）／勤労収入が月8,000円までは全額控除、基礎控除の上限は月33,190円（1級地）
誤った理由 申請件数は月平均の数字を年間の数字として書いていました。「心の病を抱える若者が43.9%」は、出典では「心の病が最も多い年齢層として10〜20代を挙げた企業の割合」で、意味が違います。勤労控除の閾値と実質限界税率も出典の記述と合っていませんでした。
予算7.3兆円で出生率1.15：こども家庭庁3年間の費用対効果を検証する
出生数、非正規雇用と結婚の関係、国民負担率、子ども・子育て支援金の規模を訂正しました。
- 訂正前
- 出生数は68万6,061人／非正規雇用男性の結婚希望率は正規69.1%に対して非正規49.5%／国民負担率は1970年度の24.3%から2023年度46.8%（見通し）へ／2028年度には年間約1兆円規模
- 訂正後
- 出生数は68万6,173人（前年比4万1,115人減少）／非正規雇用者割合が高い地域ほど有配偶率が統計的に有意に低い／昭和45年度（1970年度）の24.3%から令和5年度の45.7%へ／9,000億円
誤った理由 出生数は確定値で改まっていました。結婚希望率69.1% / 49.5% は出典に無く、出典が示していたのは地域単位の相関でした。国民負担率46.8% は公表当時の見通しで、その後の実績は45.7% です。支援金の規模も出典の額と違っていました。
資格保有者69万人が現場にいない：看護師離職の構造と7対1配置基準の罠
潜在看護師数、有効求人倍率、残業の割合、人口1,000人あたり看護師数、需給見通しを出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 約69.5万人／有効求人倍率は2.47倍／月平均残業が1時間以上となる看護師は82.8%／人口1,000人あたり看護師数は12.2人／2025年の需要は188万〜202万人
- 訂正後
- 695,461／2.20／13.6%／45.3%／95.2%（および OECD の出典を取得できる資料に差し替え）
誤った理由 有効求人倍率は年次の取り違えでした。残業の割合と OECD の看護師数は、出典に載っていない数字か、別の指標の値でした。需給見通しも出典の記述と合っていませんでした。
禁止命令では止められない — ストーカーGPS装着義務化の構造と論点
GPS悪用の件数を、警察庁が公表している系列に改めました。
- 訂正前
- AirTag悪用の相談件数は2024年に370件（前年比約2倍）
- 訂正後
- 承諾なくGPS機器等を取り付ける等の件数は令和3年109件、令和4年267件、令和5年340件、令和6年354件、令和7年393件。位置情報を承諾なく取得した件数も43件から118件へ
誤った理由 370件という数字は警察庁の資料に出てきません。同じ資料が公表している2つの系列（取り付け・位置情報取得）に置き換えました。韓国の再犯率14.1%→1.7%はJBpressが会員限定のため突合できていません。
禁止命令では止められない — ストーカーGPS装着義務化の構造と論点
ストーカー加害者への働きかけと受診の数字を、出典どおりに改めました。「過去最多」の記述も落としています。
- 訂正前
- 検挙件数は1,341件（過去最多・前年比+24.1%）／2024年に働きかけた3,271件のうち実際に受診したのは184件、受診率は5.6%／3,037件の働きかけのうち233件（7.7%）
- 訂正後
- 検挙件数は1,341件（前年比+260件、+24.1%）／2025年の禁止命令等は3,037件で法施行後最多／加害者への連絡を実施したのは1,698件、カウンセリング・治療の実施につながったのは233人
誤った理由 受診率は、母数として「働きかけ件数」ではなく「禁止命令等の件数」を取っていたため、出典と分母が違っていました。出典が示しているのは連絡の実施件数と治療につながった人数です。「過去最多」は出典に字面がありませんでした。
「値上げ」の構造 — なぜ食品だけ上がるのか
2025年春闘の賃上げ率を、第1回集計の数字から最終集計に改めました。
- 訂正前
- 平均賃上げ率5.46%と、33年ぶりの高水準／大企業（組合員300人以上）の賃上げ率が5.63%、中小企業（同299人以下）は5.15%
- 訂正後
- 規模計5.25%（16,356円）、300人以上5.33%（16,920円）、300人未満4.65%（12,361円）、99人以下4.36%
誤った理由 記事の3つの数字はいずれも第1回回答集計（2025年3月）のもので、最終集計（第7回、2025年7月3日公表）では値が変わっていました。「33年ぶりの高水準」も出典に無いため、前年（5.10%）との比較に書き換えています。企業規模の区分も出典は「300人未満」で、「299人以下」ではありません。
物価が上がった街・上がらない街 — 地域別CPIの格差構造
地域別の消費者物価指数と電気料金の比較を、出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 東京都区部は104.9、鹿児島市は96.5／最も安い九州エリアは約8,649円、最も高い北海道電力管内は約13,422円／那覇市の食料CPIは117.3
- 訂正後
- 最も低いのは群馬県の96.2／月7,560円と月11,146円、差は月3,586円・年43,032円
誤った理由 物価指数の最低は鹿児島市ではなく群馬県でした。電気料金は契約条件を自分で置いて計算した額で、出典が公表している額と違っていました。
社会保障135.5兆円 — 年金41.6%・医療33.6%の内訳
年金積立金の運用資産額と累積収益、介護給付費、世代会計の受益超過額を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 2024年度末時点の運用資産額は249兆7,821億円、2001年度からの累積収益は約155兆円／60歳以上の世代は生涯で約6,500万円の受益超過、将来世代は約5,200万円の負担超過
- 訂正後
- 2,936,437億円（293兆6,437億円）／196兆9,306億円／11,513,921百万円（11兆5,139億円）／60歳以上世代（1939年以前生まれ）は生涯を通じて5700万円の受益超過
誤った理由 運用資産額と累積収益はいずれも年度が古くなっていました。世代会計の額も出典の世代区分と数字が違っていました。
「子育て罰」の正体 — 児童手当・教育費・住宅費の三重構造
教育費の家計負担割合、学習費総額、ひとり親世帯の困窮の割合、出産後の母親の収入低下率を訂正しました。
- 訂正前
- 家計負担だけで51%に達し、OECD平均19%の2.7倍／学習費総額は全て公立で596万円、全て私立で1,976万円／食料が買えなかった経験がある割合が21.1%、衣服が19.0%／ドイツ語圏では51〜61%、スウェーデンでは27%
- 訂正後
- 6,140,466円／19,688,737円／30.3%／38.9% ほか、出典どおりの値
誤った理由 学習費総額は端数を丸めた概数で、出典の実額と違っていました。ひとり親世帯の困窮の割合は出典の設問と対応しておらず、母親の収入低下率も出典の区分と合っていませんでした。
選挙なしで議員になる国 — 無投票当選26%・定員割れ2,000超が問う「代表」の意味
「都道府県議員選の無投票当選率25.9%」を落とし、出典が公表している選挙区数と当選者数に改めました。
- 訂正前
- 2023年の統一地方選挙（前半戦）で、都道府県議員選の無投票当選率は25.9%に達した。
- 訂正後
- 2023年の統一地方選挙（前半戦）で、県議選は348選挙区が無投票となり、565人が投票を経ずに当選した。
誤った理由 25.9%という率は出典に載っていませんでした。出典が示しているのは無投票となった選挙区数と当選者数です。率で書くなら分子と分母を示すべきところを、出典に無い率だけを書いていました。
消費税の逆進性は「見る角度」で変わる — 所得階層別の実効負担率と社会保険料の死角
消費税収が一般会計に占める割合を落としました。
- 訂正前
- 消費税収が一般会計の33.3%を占める
- 訂正後
- 消費税収が一般会計税収に占める割合が大きくなった
誤った理由 33.3%は、挙げていた財務省の資料が国民負担率の推移で、該当する数字がありませんでした。家計調査を出典とする5.7%・2.1%も、統計局のページが統計表へのリンク集で数値そのものを載せていないため突合できていません。
外国人犯罪は「増えている」のか — 補正後1.36倍の実像
来日外国人犯罪の検挙件数、日本人の検挙人員、国籍別の構成比、執行猶予率を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 検挙件数のピークは2005年の43,622件／日本人は検挙人員約24.6万人／ベトナム・中国の2カ国で全体の約60%／全部執行猶予率は89.4%
- 訂正後
- 外国人による刑法犯が4万3,622件、うち来日外国人によるものが3万3,037件／刑法犯検挙人員の総数は18万3,269人で、そのうち外国人は5.3%／ベトナムが3,130件で最も多く、次いで中国1,039件、ブラジル229件、フィリピン203件／全罪名で86.1%
誤った理由 43,622件は「外国人による刑法犯」で、「来日外国人」に限ると3万3,037件です。区分を取り違えていました。「2カ国で約60%」も出典に無い計算で、出典が示しているのは国籍別の件数です。
春闘5%超でもなぜ給料は増えた気がしないのか — 実質賃金4年連続マイナスの構造
年収の比較2件と内部留保600兆円を、出典が公表している月額・経常利益に改めました。名目賃金 +2.3% の出典も差し替えました。
- 訂正前
- 情報通信業の平均年収は約660万円と中間より上に位置するが、介護職員の平均年収は常勤で約405万円だ。／企業の内部留保が2023年度末に過去最高の約600兆円に達した
- 訂正後
- 情報通信業の所定内給与額は月391.0千円（男女計・年齢計）。／介護職員（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円。／経常利益106兆7,694億円（統計64年分で過去1番目、前年度比12.1%増）
誤った理由 どちらの調査も年収を公表していません。405万円は月額338,200円を12倍した数、660万円はどの出典からも出てこない数でした。しかも前者は所定内給与、後者は賞与込みで範囲が違い、年収として並べると比較になりません。内部留保600兆円は出典が論文一覧ページで、数字が載っていませんでした。名目賃金 +2.3% は12月単月の速報を通年の値として引いていました。
デジタル教科書2030年義務化の構造: 閣議決定の裏にある3つの力学
Wi-Fi 整備率、スウェーデンの教科書予算、デジタル教科書使用後の不調の割合を訂正しました。
- 訂正前
- 普通教室のWi-Fi整備率は95.4%に達した。／政府は紙教科書の再導入に約8,300万ドル（昨年度実績）を投じており／小学校低学年の約3割、中高学年・中学生の約4割が身体の疲れや痛みを感じる
- 訂正後
- 普通教室のWi-Fi整備率は95.7%に達した。／政府は同年、学校の教科書購入に6,470万ドルを投じ、2024年と2025年には毎年5億クローナを充てると発表した。／小学校低学年で2、3割程度、中高学年と中学生で2〜4割程度
誤った理由 95.4% は同じ図にある別の系列（普通教室の校内LAN整備率）の、しかも令和3年3月の値でした。無線LANの令和5年3月の値は95.7% です。教科書予算は日本語版と英語版で違う額を同じ出典から引いており、その出典は本文を取得できないサイトでした。疲れや痛みの割合は、出典の報告書が範囲（2、3割／2〜4割）で書いているものの上限だけを取っていました。
「人手不足」なのになぜ給料は上がらないのか（需給原理が機能しない労働市場の構造）
有効求職者数を公表値どおりに書き直しました。
- 訂正前
- 有効求職者数は年間平均で約193万人
- 訂正後
- 月間有効求職者数は2024年が1,929,824人、2025年が1,906,836人（いずれも月平均）
誤った理由 日本語版が約193万人、英語版が1.76 millionと食い違っていました。出典の表に載っている実数（2024年1,929,824人、2025年1,906,836人）に揃えています。
「人口減少×過去最高税収」の逆説：一人当たり税負担はどれだけ増えたか
総人口を公表値に改め、出典を月報のPDFに差し替えました。
- 訂正前
- 2025年10月時点の日本の総人口は約1億2,322万人
- 訂正後
- 2026年2月1日現在の確定値で1億2,297万5千人、前年同月から46万7千人（0.38%）減
誤った理由 出典としていた人口推計のページはJavaScriptで表を描くため数字が出ません。月報のPDFに差し替え、公表されている確定値に合わせました。日本語版と英語版で数字が食い違っていた（1億2,322万人と122.6 million）のも解消しています。
消滅可能性744自治体の共通点をデータで分析 — 東京が吸い上げる構造
消滅可能性自治体の数と、若年女性人口の減少率を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 東北6県では165自治体が消滅可能性に分類され、北海道と合計すると約282自治体／減少率が87.5%という予測／21市区が関東地域に集中
- 訂正後
- 東北6県は165自治体で数も割合も全国最多、北海道は117／北海道179、東北215／2020年に240人いた20〜39歳の女性が2050年には30人になる（87.5%減）／全国で最も減少率が大きいのは群馬県南牧村の88.0%（50人が6人へ）／減少率の上位50件のうち21件（42%）
誤った理由 「約282自治体」は165と117を足した数で、出典はこの合計を示していません。87.5% も、どの自治体の何が減るのかを書かずに率だけを出していました。分子と分母を並べる形に直しています。
出生率ランキング最高は徳之島2.25、最低は東山区0.76 — 1,741市区町村を可視化する
合計特殊出生率の記述を、出典が実際に書いている内容に改めました。
- 訂正前
- 全国の合計特殊出生率（TFR）は2018年から2022年の5年間平均で約1.26
- 訂正後
- 平成30年〜令和4年の合計特殊出生率を市区町村別にみると、1.2以上1.5未満に約6割の市区町村が含まれ、最も高いのは鹿児島県大島郡徳之島町の2.25、次いで同郡天城町の2.24
誤った理由 1.26は年次の人口動態統計の値で、挙げていた市区町村別統計の概況には出てきません。同じ資料が書いている分布と上位2市町村に置き換えました。東京都の0.99は日本経済新聞が会員限定のため突合できていません。
社会保険料の30年史 — 月収30万円の手取りはどれだけ減ったか
1990年の保険料額と制度発足時の料率を、出典として示すのをやめました。
- 訂正前
- 1990年の社会保険料（従業員負担分）は約36,150円（出典: 内閣府 税制調査会資料）／制度発足時の料率は3.4%（同）
- 訂正後
- 当時の料率から計算すると約36,150円になる／3.4%とされるが、挙げていた資料には両方の数字が見あたらないため出典としては示さない
誤った理由 挙げていた内閣府 税制調査会の資料を取得して確認しましたが、36,150円も3.4%も本文に出てきません。前者は当時の料率からの計算、後者は一般に知られた数値なので、出典を示す形をやめました。
生活保護の捕捉率、都道府県で何が違うのか — 保護率12倍格差の構造をデータで検証する
生活保護の不正受給を「全体の約0.4%」から、出典が公表している件数と金額に改めました。
- 訂正前
- 不正受給の割合は生活保護費全体の約0.4%にすぎない
- 訂正後
- 32,090件・約126億円（生活保護費全体は約3.7兆円）
誤った理由 0.4% は出典に無く、金額を総額で割って作った数でした。出典が公表している件数と金額を並べ、総額も示しています。
自転車の青切符はいくら？ 2026年4月施行の反則金一覧と対象違反113種類
警察庁統計の年次を令和6年から令和7年に、また「自転車側の法令違反」を出典どおり「自転車側にも法令違反」に改めました。
- 訂正前
- 令和6年中に発生した自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3に自転車側の法令違反がある
- 訂正後
- 自転車乗用中の死亡・重傷事故（令和7年）のうち、約4分の3に自転車側にも法令違反がある
誤った理由 出典を確認したところ、この割合は令和7年の数字でした。また出典は「自転車側にも法令違反があった」と書いており、相手側に違反がないことを意味しません。
議員1人年7,000〜8,000万円の公費 — 歳費・旧文通費・JRパス
歳費の根拠条文を正し、JR無料パスの根拠条文を第八条から第十条に直し、出典で確認できない年間総額を落としました。
- 訂正前
- 同法第一条は、議員に一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費月額を支給すると定め／JR無料パスは歳費法第八条に基づく／全議員分のJR・航空券引換に対し国が支払う金額は年間約14億円
- 訂正後
- 歳費の下限は国会法第三十五条が定め、実際の額は歳費法第一条が議長217万円、副議長158万4千円、議員129万4千円と定める／JR無料パスは歳費法第十条／年間総額は削除
誤った理由 「一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない」は国会法第三十五条の文言で、歳費法第一条は金額そのものを定めています。e-Gov の法令ページは本文を JavaScript で描くため取得すると104字しか出ないので、e-Gov の法令 API で本文を確認しました。JR無料パスの根拠は第十条で、第八条は議院の公務による派遣の旅費です。年間約14億円は、挙げていた雑誌記事が途中から有料で該当箇所を確認できませんでした。
「年収590万は低所得者？」── 体感と制度のズレを可視化する
学習費総額を差替後の実額に改め、OECD の平均賃金比較を出典が閉鎖されたため JILPT の比較に差し替えました。
- 訂正前
- 15年間の学習費総額は全て公立で596万円、全て私立で1,976万円／私立高校単独でも年間103万円／2023年の日本は約42,100ドル、OECD平均の約58,000ドルに対し72.6%
- 訂正後
- 6,140,466円／19,688,737円／私立高校（全日制）は年間1,179,261円／製造業の時間当たり賃金（購買力平価換算、2023年）を日本＝100とするとアメリカ128.2、ドイツ169.8、フランス187.8
誤った理由 学習費総額は文部科学省が2026年1月16日に数値を訂正しており、記事の596万円・1,976万円・103万円は訂正前の値でした。賃金の国際比較は、出典としていた OECD の統計サイトが閉鎖され数値を確認できないため、労働政策研究・研修機構の比較に差し替えています。日経xwoman の「6割」も、出典の表記どおりに直しました。
大学無償化の「条件」を知っていますか — 所得制限・多子世帯要件・国際比較の構造
授業料減免の上限を数字の載る資料に差し替え、確認できない対象者数を落としました。
- 訂正前
- 上限は国公立で約54万円、私立で70万円/年／対象者は従来の34万人から75万人へと41万人増加する見込み
- 訂正後
- 授業料の免除・減額の年額は大学で国公立54万円、私立70万円、入学金は国公立28万円、私立26万円（住民税非課税世帯の満額支援の場合）／対象者数の記述は削除
誤った理由 上限額の出典は制度の入口ページで、金額が載っていませんでした。文部科学省のリーフレットに差し替え、入学金の額も加えています。34万人から75万人という対象者数は、挙げていた日本学生支援機構のページにも文部科学省の制度ページにも見あたりませんでした。OECDのカントリーノートを出典とする数値は、自動取得を拒まれるため突合できていません。
「税金で半分取られる」は本当か — 国民負担率46%の正体
対GDP比34.5%、対国民所得比46.8%、OECD 内の順位、厚生年金の発足時料率、現役世代の拠出金13.5兆円 を訂正しました。
- 訂正前
- 2023年度の国民負担率は対国民所得比で46.8%だが、対GDP比に換算すると34.5%／OECD36か国のなかで48.4%は高い方から22番目／厚生年金は4.9%（発足時）から18.3%へ約3.7倍／拠出金は年間約13.5兆円
- 訂正後
- 2023年の日本は対国民所得比45.7%、対GDP比32.6%／OECD35か国中26番目／厚生年金は6.4%（1942年6月・第1種）から18.3%へ約2.9倍／後期高齢者支援金7.5兆円ほか
誤った理由 34.5% は財務省の国際比較図でコスタリカの対国民所得比でした。図は棒の上に対国民所得比、括弧内に対GDP比を書いており、読み違えていました。46.8% は公表当時の見通しで、その後の実績は45.7%です。厚生年金の4.9%は料額表のどこにもなく、最初の行は64.00‰＝6.4%でした。13.5兆円は出典の報告書に1度も出てきません。
自殺は「予防可能な死」である — ホームドア・生成AI・遺伝子研究が示す構造的アプローチ
自殺率と小中高生の自殺者数を、厚生労働省の公表値に改めました。
- 訂正前
- 人口10万人あたり15.4という自殺率は、OECD加盟国で韓国（24.1）に次ぐ水準／小中高生の自殺者数は527人
- 訂正後
- 令和6年の自殺死亡率は16.4（男性22.9、女性10.3）／小中高生の自殺者数は前年から16人増加の529人で1980年以降で最多
誤った理由 自殺死亡率15.4は令和6年の公表値16.4と違います。小中高生の自殺者数も公表値は529人で、527人ではありません。OECD加盟国との比較は、WHOの統計サイトが自動取得を拒むため確認できず落としました。引用している2件の論文もPubMedが自動取得に確認画面を返すため突合できていません。
外国人技能実習制度の構造的矛盾 — 「国際貢献」と人手不足のあいだで
送出機関に払う費用と失踪者数の出典を、実際に数字を載せている調査に差し替えました。
- 訂正前
- その額は平均54万円（出入国在留管理庁有識者会議報告書）、ベトナムの場合は65万円を超える事例も珍しくない／2023年の技能実習生の失踪者数は9,753人。制度開始以来の累計失踪者は10万人を超えた
- 訂正後
- 来日前に送出機関や仲介者へ支払った費用の総額は平均54万2,311円、ベトナム68万8,143円、中国59万1,777円、カンボジア57万3,607円／来日前に借金をした実習生は54.7%、借金の総額は平均54万7,788円／失踪者数は2023年9,753人（1.9%）、2024年6,510人（1.2%）、2025年3,950人（0.6%）、5年間の合計36,386人
誤った理由 54万円の出典としていた有識者会議の最終報告書には金額の記載がありませんでした。同じ庁が出している「技能実習生の支払い費用に関する実態調査」に平均54万2,311円と国籍別の内訳があります。失踪者数の出典は厚生労働省の労働基準監督のページで、失踪は扱っていません。出入国在留管理庁の統計に差し替え、2023年をピークに減っていることも書き足しました。累計10万人超は出典で確認できないため落としています。
外国人技能実習制度の構造的矛盾 — 「国際貢献」と人手不足のあいだで
外国人労働者数、技能実習生数、特定技能の在留者数を最新の公表値に改めました。
- 訂正前
- 外国人労働者は230万人を突破／技能実習生は約47万人／特定技能の在留者は約27万人
- 訂正後
- 257万1,037人／49万9,394人／28万6,225人（前年から7万9,230人・38.3%増）
誤った理由 いずれも公表値が更新されていました。概数で書いていたため、出典の実数に改めています。
育成就労制度「転籍の自由」が機能しない5つの構造的理由——技能実習の看板を替えただけか
2022年の失踪者数の出典を、実際に数字を載せている統計に差し替えました。
- 訂正前
- 9,006人（2022年）の失踪者
- 訂正後
- 2022年（令和4年）の失踪者9,006人、在留者に対する率1.9%
誤った理由 出典としていた有識者会議のページは転送用の空ページで、取得しても42字しか出ません。出入国在留管理庁が公表している失踪者数の統計に差し替え、在留者に対する率も併記しました。
若年層メンタルヘルス危機の構造 — 不登校34万人、自殺率G7最悪の背景
不登校の理由の割合を、出典の設問と選択肢に合わせて改めました。
- 訂正前
- 不登校の理由として最も多く挙げられるのは「無気力・不安」で、全体の51.8%を占める
- 訂正後
- 32.2%／23.1%／23.0%／13.3% など、出典の選択肢ごとの割合
誤った理由 51.8% は以前の調査の選択肢による値でした。調査は選択肢を変えており、現在の区分では32.2% です。
自転車青切符制度の構造問題——自転車道3.6%の国で罰則強化は正当化できるか
反則金の対象行為数と道路延長の数字を落とし、反則金額を出典どおりの一覧に改めました。
- 訂正前
- 約113種類の違反行為に反則金が設定された／総延長は78,638kmに及ぶが、そのうち自転車専用道路はわずか475km、全体の0.6%
- 訂正後
- ながらスマホ12,000円、信号無視・歩道通行違反6,000円など、政令が定める額の一覧
誤った理由 「約113種類」と道路延長の78,638km・475km・0.6% は出典で確認できませんでした。反則金額は政令に載っているので、そちらに合わせています。
食料品消費税ゼロの構造的リスク — 5兆円の「わかりやすさ」が覆い隠すもの
低所得世帯の軽減額を、出典が書いている「約2倍」という表現に合わせました。
- 訂正前
- 第V分位（年収上位20%）の軽減額は約11.8万円、第I分位（下位20%）は約5.9万円
- 訂正後
- 世帯年収対比で見た負担軽減の度合いは低所得世帯ほど大きいが、金額で見れば高所得世帯ほど大きく、年収上位20%（第Ⅴ分位）世帯の負担軽減額は11.8万円と、年収下位20%（第Ⅰ分位）世帯の約2倍
誤った理由 5.9万円は11.8万円を半分にした数で、大和総研の報告には書かれていません。報告が書いている「約2倍」という表現に合わせ、出典もHTMLページからPDFに差し替えました。
「見えない増税」の4層構造——定額減税終了・社保料増・インボイス・防衛増税が手取りを削る仕組み
定額減税の出典を数字の載る資料に差し替え、確認できない社会保険料の増加額を落としました。
- 訂正前
- 所得税3万円・住民税1万円、合計4万円の定額減税／2003年から2024年の間に、年収500万円の会社員の社会保険料負担は年間約20万円増加
- 訂正後
- 本人分が所得税3万円・個人住民税1万円、同一生計配偶者や扶養親族も1人につき同額／年約20万円増の記述は削除
誤った理由 定額減税の出典は特設サイトの入口ページで、金額が載っていませんでした。国税庁のリーフレットに差し替えています。年収500万円で年約20万円増という数字は、挙げていた東洋経済オンラインの記事が維新幹事長への取材で、本文も途中から有料のため該当箇所を確認できませんでした。
農業の構造問題と食料安全保障 — 自給率38%の意味を読む
基幹的農業従事者と荒廃農地の数字を、農林水産省が公表している最新の統計に改めました。
- 訂正前
- 基幹的農業従事者数は102万人。5年前の136万人から25.1%減／平均年齢は69.2歳、65歳以上が全体の71.7%／新規就農者は年間約4.3万人／耕作放棄地は約25万ヘクタール以上
- 訂正後
- 基幹的農業従事者は令和2年136.3万人、令和7年103.6万人、令和8年98.7万人／令和7年の65歳以上は72.1万人、平均年齢67.7歳／新規就農者は令和6年4.35万人、平成28年6.02万人／荒廃農地は令和6年度末で25.7万ヘクタール、うち再生利用が困難と見込まれるものが15.9万ヘクタール
誤った理由 102万人・平均年齢69.2歳・65歳以上71.7%は、農林水産省が公表している表のどの年の値とも一致しませんでした。同省の基本データ集にある基幹的農業従事者の推移に置き換えています。出典としていた農業構造動態調査のページと荒廃農地のページはいずれも目次で、数字が載っていませんでした。なお農地バンクの集積率の出典ページは自動取得を拒まれるため確認できていません。
年収500万円の給与明細を1枚の図にする — 手取り390万円の内訳と10年前との比較
給与明細の内訳表にあった保険料の年額を落とし、出典が公表している料率に改めました。
- 訂正前
- 厚生年金保険料450,180円（9.15%）／健康保険料（東京）243,792円（4.955%）／雇用保険料27,500円（0.55%）
- 訂正後
- 厚生年金は料率18.3%（労使折半）、健康保険は東京都9.91%、雇用保険は5.5/1,000
誤った理由 年額は年収500万円という前提を置いて計算した数字で、出典に載っているものではありませんでした。出典が公表しているのは料率です。
「美術館は公費で賄え」— 文化予算GDP比0.02%の国で問われていること
文化庁予算を公表値に改め、ルーヴル美術館の引き上げ率を落としました。
- 訂正前
- 文化庁の予算は約1,100億円／ルーヴル美術館は2024年に入館料を22ユーロから30ユーロへと38%引き上げた
- 訂正後
- 令和7年度1,063億円、令和8年度1,073億円（前年度から9億円・0.9%増）／引き上げ率は削除
誤った理由 約1,100億円は公表値と違い、出典のPDFにも該当する数字がありませんでした。令和8年度予算の概要に差し替えています。ルーヴルの38%という引き上げ率は、公式サイトが料金をJavaScriptで描くため確認できず落としました。
可処分所得の静かな収奪 — 物価高と社会保険料増が重なる2026年の家計構造
消費者物価指数の出典を数字の載る資料に差し替えました。
- 訂正前
- 食料品は2025年に前年比+6.8%（出典は統計局の目次ページ）
- 訂正後
- 2025年平均の総合指数は前年比3.2%上昇、食料は6.8%上昇
誤った理由 出典が消費者物価指数の目次ページで、数字が載っていませんでした。全国の年平均結果のPDFに差し替え、総合の上昇率も併記しています。帝国データバンクの2万品目超は、記事が取得できないため突合できていません。
「つながらない権利」はなぜ日本で進まないのか — 法制化・文化・執行の三重の壁
勤務時間外の連絡に関する割合を、男女計と男性の別に分けて示しました。
- 訂正前
- 21.9%
- 訂正後
- 男女計で15.3%、男性に限れば21.8%
誤った理由 男性の値を全体の値として書いていました。出典は男女計と男女別の両方を公表しています。
給料が上がらない30年の構造 — 1997年をピークに停滞する日本の賃金メカニズム
実質賃金と物価指数の組み合わせを直し、出典に無い数値2件を落とし、生産性と賃金の感応度の出典をOECDから厚生労働省の白書に改めました。
- 訂正前
- 実質賃金は前年比−1.3%。名目賃金は+2.3%上昇したが、消費者物価の上昇率+3.2%に追いつかなかった／OECDの実質賃金上昇率（2001〜2020年）は韓国+38.7%、米国+24.3%に対し日本はわずか+1.4%／日本のサービス業の価格転嫁率は約30%と推計され、米国（ほぼ100%）と比較して著しく低い／法定福利費は2001年から2020年で給与総額比約11%から約15%に上昇した／OECDデータでは、生産性が1%上昇した場合の賃金上昇は日本で約0.4%
- 訂正後
- 実質賃金は前年比1.3%減。現金給与総額は355,919円で2.3%増だが、実質化に使う消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.7%上昇／1996年を100とすると一人当たり名目生産性は英米230〜240・仏独160程度で日本はほぼ横ばい、一人当たり名目賃金は日本だけ4%ほど減少／価格転嫁率の日米比較は削除／法定福利費の推移は削除／厚生労働省の白書が示す名目生産性1%上昇に対する名目賃金0.4%
誤った理由 実質賃金−1.3%は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、前年比3.7%上昇）で実質化した値で、記事が並べていた3.2%は別の指数（総合）です。この指数で実質化すると0.8%減になります。異なる指数を組み合わせていました。OECDの国際比較（韓国+38.7%など）とサービス業の価格転嫁率（約30%／米国ほぼ100%）は、挙げていた出典のどこにも書かれておらず、発行元の公表資料でも確認できなかったため落としました。国際比較は、厚生労働省の白書が公表している1996年基準の比較に置き換えています。法定福利費の推移は、挙げていた経団連のページが年末賞与の妥結結果で、同会の福利厚生費調査も2019年で終わっているため落としました。生産性1%に対する賃金0.4%はOECDではなく厚生労働省の白書の記述です。春闘の賃上げ率5.25%は連合のまとめに一致しますが、「33年ぶり」は前年（2024年）を指す表現なので、係り先を直しています。
ご指摘 連合「2025春季生活闘争 まとめ」／厚生労働省「毎月勤労統計調査2025年分結果速報」／厚生労働省「令和5年版 労働経済の分析」
給料が上がらない30年の構造 — 1997年をピークに停滞する日本の賃金メカニズム
生産性と実質賃金の連動について、出典が示す相関係数を入れました。
- 訂正前
- 1995年以降は生産性が上昇しても賃金に反映されにくい構造へと変化した
- 訂正後
- 1970〜1994年で0.99、1995〜2021年で0.36
誤った理由 「連動が極めて高かった」「反映されにくい」と定性的に書いていましたが、出典は相関係数で示しています。数字で書ける記述に直しました。
ガソリン二重課税の構造 — 暫定税率廃止後も残る「税に税をかける」問題
補助金による抑制目標170円を、価格調査の数値として示すのをやめました。
- 訂正前
- 小売価格をリッターあたり170円程度に抑制する方針（出典: 経済産業省 石油製品価格調査）
- 訂正後
- 同じ記述／出典としての提示をやめた
誤った理由 170円は政府が掲げた抑制の目標であって、資源エネルギー庁の石油製品価格調査が公表している小売価格ではありません。調査を出典として示す形をやめました。
追い抜き1m規制の構造的矛盾 — 道路幅3.5mの国で「安全な間隔」は確保できるか
自転車通勤通学者数、自転車通行空間の延長、狭い道路に面する住宅の割合、高齢者の自転車利用率、オランダの自転車道の延長を落としました。
- 訂正前
- 自転車通勤・通学者は約560万人（全通勤通学者の9.8%）／自転車通行空間は合計約4,686km／幅4メートル未満の道路に面する住宅は全体の約30%／60歳以上の自転車利用率は約2割／オランダの自転車専用道路は約35,000km
- 訂正後
- 整備済みの自転車通行空間は7,570km（国土交通省）
誤った理由 5つの数字はいずれも、挙げられていた出典で確認できませんでした。代わりの出典も見つからなかったため、数字ごと落としています。確認できた7,570km だけを残しました。
子ども・子育て支援金は月いくら？ 独身者・子なし世帯の負担額と制度の構造
医療保険の加入者数を、出典が公表している保険者ごとの実数に改めました。支援金1兆円 と単独世帯1,849万5千世帯 は出典 URL を資料本体に差し替えました。
- 訂正前
- 被用者保険加入者約5,400万人、国民健康保険加入者約2,700万人、後期高齢者医療制度加入者約1,900万人——合計約1億人
- 訂正後
- 協会けんぽ3,954万人、組合健保2,803万人、共済組合979万人、市町村国保2,309万人、後期高齢者医療制度1,978万人——あわせて1億人を超える
誤った理由 「被用者保険 約5,400万人」は、出典の表を足すと7,736万人（協会けんぽ+組合健保+共済組合）で、2,000万人以上ずれていました。出典は制度ごとに加入者数を公表しているので、まとめずにそのまま並べています。支援金の1兆円と単独世帯の数字は正しく、出典がどちらも目次ページだったため資料本体に差し替えました。
「一本化」されない一本化 — マイナ保険証が映すデジタル行政の構造問題
マイナ保険証の年齢別利用率に、前後の年齢層の値を補いました。
- 訂正前
- 85歳以上の利用率は約24%
- 訂正後
- 85歳以上の利用率は24%、80〜84歳33%、75〜79歳37%、70〜74歳48%
誤った理由 最も低い層だけを取り出していました。出典は年齢層ごとに公表しているので、傾向が分かる形に並べています。
「女性活躍」の名で温存される構造 — 改正女性活躍推進法が映すジェンダー格差の現在地
男女間賃金格差の出典を、数字の載る資料に差し替えました。
- 訂正前
- 男性100に対し女性75.8（出典は調査結果の目次ページ）
- 訂正後
- 男女間賃金格差（男＝100）は75.8で、賃金は男性363.1千円・女性275.3千円
誤った理由 出典が調査結果の目次ページで、数字が載っていませんでした。結果の概要のPDFに差し替え、男女それぞれの賃金額も併記しています。
辺野古沖の修学旅行船転覆事故はなぜ起きたか — 沖縄基地問題と構造的暴力
県民投票の結果と工事の進捗率について、出典を突合できないことを記録しました。
- 訂正前
- （本文の記述は変更なし）
- 訂正後
- （本文の記述は変更なし）
誤った理由 投票者の71.7%が反対という数字と、くい打ち工事の進捗率6.6%は、挙げているnippon.comとしんぶん赤旗の記事を取得しても本文に出てきません。数字そのものは広く報じられていますが、こちらでは一次資料に当てられていないため、理由を scripts/unverifiable-statrefs.json に記録しました。
震災15年・能登2年 — 41兆円が問う「復興」の構造的限界
被災自治体の人口減少、奥能登の人口、避難者数を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 被災42市町村の9割で人口が減少／奥能登4市町の人口は震災前の約5.5万人から約4.86万人へ、12%減少／避難者数は約2.6万人
- 訂正後
- 震災前の2010年に274,086人、2020年に227,103人／奥能登4市町（2025年8月1日現在）48,600人、2024年1月1日比で12%減／令和8年5月1日現在で約2.5万人、全国47都道府県・791市区町村に所在
誤った理由 「9割で人口が減少」は全国の傾向（1,719市町村のうち1,558＝90.6%）と混ざっていました。奥能登の人口は出典が有料記事で見出ししか取れず、同じ内容を報じている記事に差し替えています。避難者数も最新の公表値に改めました。
ホルムズ海峡が閉じる日 — 日本のエネルギー安全保障の構造的脆弱性
ホルムズ海峡の通過量、中東依存率、石油備蓄日数を出典どおりに改め、GDP 試算を落としました。
- 訂正前
- 1日約2,020万バレル／中東依存率は93.5%／IEA基準204日分／2026年のGDPを0.6%押し下げる
- 訂正後
- 1日平均2,000万バレル／世界の石油消費量の20%／94.7%／95.2%／211日分
誤った理由 通過量と備蓄日数は年次が食い違っていました。中東依存率も出典の年次で94.7% / 95.2% です。GDP 試算は出典で確認できなかったため落としました。
クレーム1本で2,100食が消えた日 — いわき市赤飯廃棄事件が映す行政の構造的脆弱性
市に寄せられた意見の件数に、出典が示す時点と手段を補いました。
- 訂正前
- 3日間で市には約200件の批判が殺到し
- 訂正後
- 16日正午までに、電話とメールで約200件の批判や意見
誤った理由 「3日間で」は出典に無い期間の切り方でした。出典が示しているのは締切時点と受付手段です。
食料自給率38%の構造 — グローバル化時代の「食の安全保障」を問い直す
食料自給率と農業従事者の平均年齢、食品廃棄量の書き方を、出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 食料自給率はカロリーベースで38%／基幹的農業従事者の平均年齢は69.2歳／年間464万トンの食品を廃棄しながら
- 訂正後
- 38%（生産額ベースでは64%、摂取熱量ベースでは46%）／1965年度の73%から1995年度の43%まで30年で30ポイント／小麦16%、大豆24%、砂糖類32%、果実27%
誤った理由 自給率は基準によって38% / 46% / 64% と大きく動くのに、一つの数字だけを出していました。出典が並べている基準ごとの値を示しています。
高等教育と労働市場の断絶：大学が育てる人材と社会が求める人材
大学進学率と高等教育進学率を最新の公表値に改め、「過去最高」という記述を落としました。離職率の年次表記も直しました。
- 訂正前
- 2025年度、日本の大学進学率は57.7%に達した。過去最高である。／高等教育進学率は83.8%／入職3年以内の離職率は大卒で34.9%（2024年）
- 訂正後
- 令和7年度、大学（学部）進学率（過年度卒を含む）は58.6%で前年度とほぼ横ばい／大学・短大を合わせて61.4%、高等教育機関への進学率は85.4%で前年度より1.1ポイント低下／34.9%（令和3年3月卒）
誤った理由 文部科学省は令和7年度の公表で進学率の算定式を改め、過去にさかのぼって再集計しています。57.7% と83.8% は改定前の値でした。改定後の公表値は横ばいと低下で、「過去最高」とは書けません。離職率34.9% は正しい数字ですが、令和3年3月に卒業した人を3年間追った値なので、年の書き方を直しました。
子どもの食卓が壊れるとき — 給食無償化・孤食・子ども食堂の三重構造
「未実施自治体の保護者・市民の75%が質の低下を懸念」を落とし、出典が公表している無償化の実施状況に置き換えました。
- 訂正前
- 未実施自治体の保護者・市民の75%が「質の低下」を懸念している（全国PTA連絡協議会調査）
- 訂正後
- 1,794自治体のうち722自治体が独自の無償化を実施し、うち547自治体（約30%）が給食費の全額を負担／2017年度の76自治体から6年で約7倍／小学校4,688円、中学校5,367円
誤った理由 挙げられていた調査が確認できず、75%という数字の出所を特定できませんでした。数字ごと落とし、確認できる実施状況に置き換えています。
非正規雇用2100万人時代の構造転換：「同一労働同一賃金」は格差を縮めたか
賃金の出典を目次ページから雇用形態別の概況に差し替え、公表値どおりの単位に直しました。
- 訂正前
- 正社員の月額所定内給与は34.9万円、非正規は23.3万円。格差指数は66.9
- 訂正後
- 月額の所定内給与は正社員・正職員が348.6千円、正社員・正職員以外が233.1千円で、雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は66.9
誤った理由 出典が調査結果の目次ページで、数字が載っていませんでした。雇用形態別の概況（PDF）に差し替えています。34.9万円・23.3万円は公表値348.6千円・233.1千円を丸めた数だったので、公表どおりの表記に直しました。
再生可能エネルギーと地域経済 — エネルギー転換が生む新たな格差
再エネ発電比率と FIT 賦課金を公表資料の値に改め、九州の出力制御「約15%」を落としました。
- 訂正前
- 2023年度、日本の再生可能エネルギーによる発電比率は22.9%に達した／FITによる賦課金の累計は2023年度で約2.7兆円／2023年度の出力制御量は年間発電量の約15%
- 訂正後
- 再エネの電源構成比は2011年度10.4%から2022年度21.7%（太陽光9.2%、水力7.6%、バイオマス3.7%、風力0.9%、地熱0.3%）／2024年度の賦課金単価は1kWhあたり3.49円、月400kWhの世帯で月額1,396円・年額16,752円、算定根拠の買取費用等は4兆8,172億円／出力制御の割合は削除
誤った理由 22.9% と2.7兆円 の出典はエネルギー白書の目次ページで、本文1,293字に数字がありません。資源エネルギー庁が小委員会に出した資料と経済産業省の賦課金単価の公表に差し替えました。出力制御「約15%」は、挙げていた九州電力のページに該当する数字が無く、経済産業省の資料でも確認できなかったため落としています。
人口減少と東京一極集中 — 構造から読み解く地方消滅の力学
東京圏への転入超過数と、将来推計人口の数字を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 2023年の東京圏（1都3県）への転入超過数は約12万人／日本の総人口は2056年に1億人を割り込み、2100年には6,300万人（中位推計）まで減少する
- 訂正後
- 12万6,515人（前年比2万6,996人拡大）／2056年に1億人を割って9,965万人、2070年には8,700万人、2100年は62,779千人（長期参考推計）
誤った理由 「6,300万人」は出典が入口ページで数字が無く、「1億」から作られた候補が社人研ページ末尾の郵便番号〒100-0011に当たって通っていました。数字自体は正しかったので、値ごとに載っている資料へ差し替えています。転入超過数も出典どおりの実数にしました。
予防医学の経済合理性 — 医療費48兆円時代の社会設計
年齢別の一人当たり医療費を、概数から出典の実額に改めました。
- 訂正前
- 65歳以上の一人当たり医療費は約75万円、65歳未満は約20万円。約3.7倍の差がある
- 訂正後
- 65歳以上の一人当たり医療費は79万7,200円、65歳未満は21万8,000円
誤った理由 どちらの額も丸めが粗く、出典の実額と4万円以上ずれていました。
「106万円の壁」撤廃の構造 — 200万人が直面する社会保険の転換点
非正規雇用者数の出典を、数字の載る資料に差し替えました。
- 訂正前
- 約2,126万人（出典は労働力調査の別ページ）
- 訂正後
- 同じ数値／出典を労働力調査（詳細集計）年平均結果の要約に差し替え
誤った理由 出典として挙げていたページには2024年平均の非正規2,126万人が載っていませんでした。同じ調査の要約PDFの推移表に載っているため、そちらに差し替えています。
「関係人口」は学生活動の持続可能性を変えるか — 文京区16団体の報告会から見えた構造
若年層の地域移動に関する割合を出典どおりに改めました。
- 訂正前
- 男性25.0%から17.8%へ、女性26.8%から18.5%へ
- 訂正後
- 25.0%から18.2%／26.9%から17.5%
誤った理由 末尾の値がいずれも出典と0.5ポイント前後ずれていました。出典の値に直しています。
生活保護「捕捉率」20% — 日本の安全網の見えない漏れ
被保護世帯数を公表値に改め、出典も月次の公表資料に差し替えました。
- 訂正前
- 2024年3月、生活保護の被保護世帯数は約167万世帯
- 訂正後
- 2024年3月の被保護世帯数は1,650,379世帯で前年同月から3,052世帯（0.2%）増、被保護実人員は2,018,671人で9,180人（0.5%）減
誤った理由 167万世帯は公表値165万世帯と違います。出典としていたPDFも給食の提供に関する別の資料でした。被保護者調査（令和6年3月分概数）に差し替えています。捕捉率15〜20%の出典は学術リポジトリの書誌ページで、本文が別ページのため突合できていません。
生活保護「捕捉率」20% — 日本の安全網の見えない漏れ
生活保護の不正受給を「率0.5%程度」から、出典が公表している件数と金額に改めました。
- 訂正前
- 実際には不正受給率は0.5%程度にすぎない（厚生労働省, 2023年）。
- 訂正後
- 実際には令和2年度の不正受給は32,090件・約126億円にすぎない（厚生労働省, 2023年）。
誤った理由 出典の資料は不正受給の件数と金額を公表していますが、率は載せていません。分母を示さずに率だけを書いていたため、出典が示している数字に置き換えました。
NPOセクターの財務実態 — 「寄付大国」の内側にある構造的脆弱性
個人寄付総額と認証NPO法人数を出典の最新値に改め、根拠のない「NPO法人の平均年収231万円」を落としました。
- 訂正前
- 個人寄付の推計額は2兆260億円（寄付白書2024）／認証NPO法人数は2025年3月末時点で49,257法人／NPO法人の平均年収は約231万円。民間企業の平均457万円の約半分
- 訂正後
- 2024年の個人寄付総額は2兆261億円、うちふるさと納税1兆2,728億円、それを除くと7,533億円（寄付白書2025）／2026年6月末現在で48,904法人（2017年度のピーク51,866法人から毎年400〜500法人ずつ減、解散は累計29,274件・うち認証取消5,594件）／認証法人の常勤有給職員は中央値1.0人、年間の給料手当総額は法人あたり中央値112.0万円。民間企業の平均給与は460万円、正社員以外でも202万円
誤った理由 寄付総額は出典が発行元の研究一覧ページで数字が無く、公表値は2兆261億円でした。認証法人数49,257は公表の推移表にどの年度にも無く、2025年3月末（2024年度末）は49,478法人です。「NPO法人の平均年収231万円」は出典が国税庁の民間給与統計で、NPOの給与を扱っていません。一人あたりの平均年収を公表している調査も見つからなかったため数字ごと落とし、内閣府の実態調査が公表している職員数と給料手当総額に置き換えました。
孤独・孤立対策推進法、施行から2年 — 世界初の包括法は何を変えたか
孤独感の割合を、足し算で作った数から出典どおりの内訳に改め、世帯推計の出典を数字の載る資料に差し替えました。
- 訂正前
- 国民の39.3%が孤独感を「ある」と回答／2050年には全世帯の44.3%が単身世帯となり、65歳以上男性単身者の59.7%が未婚（2020年の33.7%から急増）
- 訂正後
- 「しばしばある・常にある」4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%で、合計約4割／単独世帯は2020年38.0%から2050年44.3%へ6.3ポイント上昇し2,330万世帯、高齢単独世帯の未婚者は男性33.7%→59.7%、女性11.9%→30.2%
誤った理由 39.3%は内閣府の調査結果の3区分を足した数で、出典自身は「合計約4割」としか書いていません。内訳を並べる書き方に改めました。世帯推計の出典は統計表の目次ページだったので、プレスリリースに差し替え、女性の数値と2,330万世帯も加えています。
日本のデジタルプラットフォーム規制 — 透明化法・スマホ法・情プラ法が描く新しいルール
SNS利用者数と手数料率について、出典を突合できないことを記録しました。
- 訂正前
- （本文の記述は変更なし）
- 訂正後
- （本文の記述は変更なし）
誤った理由 SNS利用者9,700万人の出典は情報通信白書の入口ページ（本文793字）で、章立てへのリンクしか置いていません。手数料20%の出典も公正取引委員会の制度説明ページで、数値がありません。理由を scripts/unverifiable-statrefs.json に記録しました。
日本のデジタルプラットフォーム規制 — 透明化法・スマホ法・情プラ法が描く新しいルール
インターネット広告費を最新年に更新しました。
- 訂正前
- 2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円にのぼり、総広告費の47.6%
- 訂正後
- 2024年は3兆6,517億円で総広告費の47.6%、2025年は4兆459億円・構成比50.2%
誤った理由 より新しい年の公表値が出ていたため、両年を示す形にしました。
Anthropic対国防総省 — AI企業の倫理的判断と国家安全保障が衝突するとき
出典で確認できない契約上限額と国防予算の数字を落としました。
- 訂正前
- 2年間・上限2億ドルのプロトタイプ契約／米国防総省のAI予算はFY2025で18億ドルに達し、前年比40%増
- 訂正後
- いずれも削除
誤った理由 上限2億ドルは、挙げていた Anthropic の声明に記載がありませんでした。国防総省のサイトは自動取得を拒むため確認できず、落としています。AI予算18億ドル・前年比40%増は、出典が国防総省のニュース一覧ページで、特定の資料を指していませんでした。国連総会決議の投票結果は、国連のページが自動取得に対して確認画面を返すため突合できておらず、理由を記録しています。
世界の富の集中が加速する — 上位0.001%が下位50%の3倍を保有する構造
ビリオネアの資産額を、出典が実際に書いている記述に置き換えました。
- 訂正前
- 世界のビリオネアの総資産は約18.3兆ドルに達し、前年比で約16%超の増加／2020年以降の累計増加率は約81%
- 訂正後
- ビリオネアの数は初めて3,000人を超え、その資産の水準は史上どの時点よりも高い。2024年11月のトランプ大統領当選以降、資産の伸びはその前の5年間の3倍の速さで、米国以外の国のビリオネアも2桁の増加
誤った理由 18.3兆ドル・16%増・81%という数字は、挙げていたOxfamのページに出てきません。同じページが書いている内容に置き換えました。
雇用の「量」は回復した、では「質」は — データが映す日本の労働市場の構造課題
非正規雇用比率を公表値に改め、春闘の出典を数字の載る資料に差し替えました。
- 訂正前
- 2024年の非正規雇用比率は37.2%／春闘の賃上げ率+5.25%（出典は連合の年度目次ページ）
- 訂正後
- 36.8%（非正規の職員・従業員2,126万人）／平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の加重平均は16,356円・5.25%（前年は15,281円・5.10%）
誤った理由 37.2%は出典のPDFでは別の表（2017年の就業率）の数字で、2024年の非正規雇用比率の公表値は36.8%です。春闘の出典は連合の年度目次ページで数字が載っていなかったため、まとめのPDFに差し替えました。
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
PMaxの動画アセット上限の出典を、実際の発行元名に改めました。
- 訂正前
- 出典名は「Performance Max 2026年アップデート」で、リンク先はStrike Social社のブログ。2025年6月のGoogle公式ブログを記事内で2通りのURLで引いていた。
- 訂正後
- 出典名を「Strike Social（広告運用会社）による報告」に変更し、Google公式ヘルプに記載がないことと運用前に管理画面で確認する旨を本文に追記。公式ブログのURLは転送先である現行のものに統一。
誤った理由 出典名はGoogleの公式発表のように読めるものの、リンク先は広告運用会社のブログ。Google広告ヘルプの「アカウントの上限について」と、Performance Maxのアセットグループの解説ページの2ページを確認しましたが、動画本数の上限はどちらにも記載がありません。数字自体は実在する報告のため削除せず、誰の報告かが分かる形に改めたうえで、公式ヘルプでは確認できない旨を添えました。あわせて、2025年6月のGoogle公式ブログを同じ記事内で2通りのURLで引いていた点も、301転送の転送先である現行のURLに統一。
NPO法人なのにAd Grantsを使っていない？ 最大月$10,000の広告枠を無料で活用する方法
資格認証の所要期間の出典を、第三者の解説記事からGoogleの公式ヘルプに差し替えました（数値の変更はありません）。
- 訂正前
- 出典 = Groas.ai「Google Ad Grants Approved Guide」（2026年）
- 訂正後
- 出典 = Google for Nonprofits ヘルプ「Goodstack の審査を受ける」
誤った理由 同じ内容がGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と記載されているにもかかわらず、第三者の解説記事を出典としていました。一次情報があるならそちらが優先。数値そのものは公式の記載と一致していたため、記述は変えていません。
Google for Nonprofitsを活用した社会起業の資金調達モデル
Ad Grantsのポリシー違反に関する出典リンクを、現在も内容が確認できるページに差し替えました。
- 訂正前
- 出典 = Google Ad Grants ヘルプ（support.google.com/grants/answer/46029）
- 訂正後
- 出典 = Ad Grants ヘルプ「予算と入札単価に対する制限」（support.google.com/grants/answer/1332166）
誤った理由 差し替え前のページは現在は個別ページとして存在せず、開いてもGoogleヘルプの汎用トップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すのでリンク切れとしては検出されず、読者が出典にたどり着けないまま放置される形。記述内容そのものに変更はありません。
Google for Nonprofits審査に通るための事業計画の書き方
Goodstackの審査期間を3〜14営業日から3〜5営業日に訂正しました。
- 訂正前
- 審査期間は通常3〜14営業日である。
- 訂正後
- ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される。ただし追加の書類提出や情報の補足を求められた場合はさらに時間を要する。
誤った理由 Goodstackによる資格認証と、Google for Nonprofitsの申し込み審査を区別せずに記載していました。前者はGoogleの公式ヘルプに「ほとんどの申請は3〜5営業日で審査される」と明記されており、後者は2〜14営業日とされています。この2つは別々の手続きで、所要期間も異なります。
Google for Nonprofits審査に通るための事業計画の書き方
保育所を運営する社会福祉法人の扱いについて、注記を追加しました。
- 訂正前
- 営利法人（株式会社・合同会社）、政府機関、病院、学校、宗教法人は対象外である。
- 訂正後
- 上記に加え、保育所を運営する社会福祉法人がこの線引きのどちら側になるかは公開情報から確定できない旨を追記。
誤った理由 Googleのヘルプページが保育園をGoogle for Educationへ案内している一方、日本の適格要件の除外リストに保育園は含まれず、Education側の利用資格にも保育所は入っていません。この不一致に触れていなかったため、該当する法人が申請可否を判断できない状態でした。
Google Workspaceが無償になる条件と申請手順
上位プランの価格を訂正しました（Business Standard ¥476 → ¥400、Business Plus ¥836 → ¥700。いずれも年間契約時）。
- 訂正前
- Business Standardは月額約¥476/ユーザー、Business Plusは約¥836/ユーザー（いずれも75%OFF）
- 訂正後
- Business Standardは月額¥400/ユーザー、Business Plusは¥700/ユーザー（いずれも年間契約時。それぞれ75%以上・72%以上の割引）
誤った理由 Googleが日本円の公式価格を公開しているにもかかわらず、米ドル価格を独自に円換算した値を掲載していました。誤っていた¥476・¥836は、1ドル136円で換算した数値と一致します。あわせて、年間契約と月払いで価格が異なる点を区別していませんでした（月払いはBusiness Standard ¥475、Business Plus ¥840）。割引率も全プラン一律75%としていましたが、実際はBusiness Standardが75%以上、Business Plusが72%以上、Enterpriseが70%以上です。
Google Workspaceが無償になる条件と申請手順
プラン比較図のコンプライアンス機能・ストレージ・無償版の利用人数を訂正しました。
- 訂正前
- コンプライアンスはBusiness StandardからVault、Business PlusでVault+DLP。Enterpriseのストレージは無制限。無償版の最大ユーザー数は2,000。
- 訂正後
- Vaultの利用はBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみ。Enterpriseのストレージは5TB/ユーザー（追加申請可）。無償版は新規登録時300ユーザーで、申請により2,000まで拡張可能。
誤った理由 Google Workspaceの機能構成と容量を、公式の料金ページで確認せずに記載していました。VaultはBusiness Plus以上、DLPはEnterpriseのみに含まれます。無償版の人数も、公式ドキュメントが「新しいアカウントでは最大300人」「申請により2,000人まで」と区別しているのを反映していませんでした。
Ad Grantsで毎月最大$10,000相当の広告枠を活用できる仕組み
申請から利用開始までの期間を、出典が確認できる2段階の記述に改めました。
- 訂正前
- 申請から利用開始まで通常7〜10営業日を要する。（出典 = Groas.ai の解説記事）
- 訂正後
- Google for Nonprofits への申し込みが通常2〜14営業日で審査され、承認後にAd Grantsを個別に有効化する。（出典 = Google for Nonprofits 公式ヘルプ）
誤った理由 「7〜10営業日」という数値の出典が第三者の解説記事で、Googleの公式情報では裏付けが取れませんでした。実際の手続きはGoogle for Nonprofitsの申し込み審査とAd Grantsの有効化の2段階で、公式に日数が示されているのは前者の2〜14営業日のみ。確認できない合算値を書くのをやめ、公式に記載のある範囲に改めました。
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
「保育所を運営する社会福祉法人の扱い」の節を新設しました。
- 訂正前
- 対象外となる団体として、政府機関・病院・学校・営利法人・宗教法人を列挙するのみ。
- 訂正後
- Googleの公式情報のなかで保育園の扱いに関する記述が一致していない点と、その読み解き方を整理した節を追加。
誤った理由 対象外となる団体の記載が、Googleの公式ヘルプの一部のみに基づいていました。別のページには「学校、保育園、学術機関、大学などの場合はGoogle for Educationをご覧ください」という案内があり、この不一致に触れていなかったため、保育所を運営する社会福祉法人が申請可否を判断できない状態でした。案内先であるGoogle Workspace for Educationの利用資格を確認したところ、対象は小中高等学校と学位を授与する高等教育機関と定義されており、保育所は含まれていません。
Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド
出典リンク3件を差し替え、累計広告枠提供額の誤植を訂正しました。
- 訂正前
- 「100ドル億以上」／CPC上限と Performance Max の出典リンクが Google ヘルプの汎用ページに転送される状態／除外キーワード上限の出典が第三者の解説記事
- 訂正後
- 「100億ドル以上」／CPC上限は「予算と入札単価に対する制限」、Performance Max は Google for Nonprofits 公式コミュニティのページへ／除外キーワード上限は Google 広告ヘルプ「アカウントの上限について」へ
誤った理由 記載していたヘルプページのうち2件が現在は個別ページとして存在せず、開いても汎用のヘルプトップに転送される状態でした。HTTPステータスは200を返すため、リンク切れとしては検出されません。読者が出典にたどり着けない状態だったため、現在も内容が確認できるページに差し替えています。あわせて、Performance Max の「2025年1月より全アカウントで利用可能」という時期の記述はGoogleの公開情報で裏付けが取れなかったため、確認できる範囲の記述に改めました。「100ドル億以上」は単純な誤植です。
2026年7月
精神障害の労災認定が令和7年度1,082件で過去最多: 労災の中心が「過労死」から「心理的負荷」へ移る構造
令和7年度データ（2026年7月15日公表）にもとづき、本文・図解・統計を全面的に更新しました。
- 訂正前
- 本文は令和6年度（支給決定1,055件）にもとづく構造分析
- 訂正後
- 本文を令和7年度（支給決定1,082件・認定率28.2%）に更新。出来事別ではカスタマーハラスメント127件とセクシュアルハラスメント127件が並びました。
誤った理由 令和6年度データにもとづく暫定的な構造分析を、公表済みの最新（令和7年度）データに合わせて全面改稿しました。令和6年度の支給決定件数は1,056件に改定されています。
精神障害の労災認定が令和7年度1,082件で過去最多: 労災の中心が「過労死」から「心理的負荷」へ移る構造
令和7年度データ（2026年7月15日公表）による更新を反映し、タイトルの「1,055件で過去最多」を「初の1,000件超え（令和6年度）」に改めました。
- 訂正前
- 精神障害の労災認定1,055件で過去最多
- 訂正後
- 令和7年度は精神障害の労災支給決定が1,082件・認定率28.2%に増加。令和6年度の支給決定も1,056件に改定された。
誤った理由 本記事の公開（2026年7月18日）の3日前に、厚生労働省が令和7年度の「過労死等の労災補償状況」（2026年7月15日公表）を発表しており、精神障害の労災支給決定は1,082件と、記事が扱う令和6年度をすでに上回っていました。公表済み統計の最新版の確認を怠り、旧年度データを「過去最多」として提示していたことが原因です。
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
経済学者調査の「賛成15%」を削除しました。出典に記載のない数値でした。
- 訂正前
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（賛成15%）だった。
- 訂正後
- 私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（「そう思わない」57%と「全くそう思わない」の合計）だった。
誤った理由 出典（日本経済研究センターの経済学者調査）を確認したところ、反対70%の内訳は記載がありましたが、賛成の割合は公表ページに記載がありませんでした。裏付けの取れない数値を削除し、確認できた内訳に置き換えています。
私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差
私立高校の年間学習費総額と、就学支援金がカバーする割合を訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額103万283円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの44%
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額117万9,261円 / 就学支援金の上限45万7,200円は総コストの39%
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ改められています。訂正前の数値をそのまま使用していたため、支援金のカバー率も過大でした。
ご指摘 別記事へのご指摘をきっかけに、同じ統計を引用する記事を点検して判明しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
改正法の成立を反映しました（「年度内成立を目指す」→ 2026年3月31日に成立・4月施行）。
- 訂正前
- 自民・維新・公明の3党合意に基づくもので、年度内の国会成立を目指す。
- 訂正後
- 同年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、4月から施行された。
誤った理由 記事の公開は法案の閣議決定直後で、その後の成立を反映していませんでした。統計の訂正にあわせて事実確認を行い、更新しました。
「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造
公立・私立の3年間学習費の差額を、129万円から174万円に訂正しました。
- 訂正前
- 私立高校の年間学習費総額103万283円 / 3年間で約308万円 / 差額 約129万円
- 訂正後
- 私立高校の年間学習費総額117万9,261円 / 3年間で約352万円 / 差額 約174万円
誤った理由 本記事が引用した文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の数値を、文科省が2026年1月16日に訂正していました（資料に「数値訂正のため令和8年1月16日差替」と明記）。私立高校の年間学習費総額は103万283円から117万9,261円へ、公立高校は59万7,752円から59万6,954円へ改められています。本記事の公開は2026年3月20日で、訂正の2か月後でした。公表済み統計の再確認を怠り、訂正前の数値をそのまま使用したことが原因です。あわせて、この調査額が就学支援金を差し引いた「実際に支払った額」であることの説明を本文に追記し、3年間の総額は同調査が学年ごとに集計した実測値（表2）に統一しました（従来は年額を3倍する簡便計算と混在していました）。
ご指摘 読者の方からのご指摘により判明しました。ありがとうございます。