「無償化」されないもの — 高校授業料無償化が覆い隠す教育格差の構造

2026年2月27日、政府は高等学校等就学支援金制度の改正法案を閣議決定した。自民・維新・公明の3党合意に基づくもので、同年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、4月から施行された[1]。

改正の柱は2つある。第一に、公立・私立を問わず所得制限を完全に撤廃する。従来の年収約910万円というラインが消え、全世帯が支給対象になる。第二に、私立全日制の支給上限を年39万6,000円から45万7,200円に引き上げ[2]る。

文部科学省の試算では、年収590万〜910万円の約35万人と年収910万円以上の約45万人、計約80万人[3]が新たに支給対象となる。必要予算は約6,000億円[4]。

所得制限の撤廃は教育政策として大きな前進である。しかし「高校無償化」という言葉が覆い隠す構造がある。

「無償化」の名称と実態の乖離

制度の正式名称は「高等学校等就学支援金」であり、対象は授業料のみである。教育にかかる費用の全体から見れば、その一部にすぎない。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によれば、公立高校の年間学習費総額は59万6,954円[5]、私立高校は117万9,261円[5]。同調査が学年ごとに集計した3年間の総額で見ると、公立約178万円に対し私立約352万円で、差額は約174万円[6]に達する。

ここで注意したいのは、この調査の額が「保護者が実際に払った額」だという点である。就学支援金はすでに差し引かれている。実際、調査に載る授業料は公立4万5,272円・私立27万9,170円[7]で、公立の年間授業料11万8,800円や私立の全国平均を大きく下回る。差分が支援金である。したがって2026年度に授業料の負担が完全に消えたとしても、消えるのはこの4万5,272円と27万9,170円であり、3年間で約105万円の差は残る計算になる。

授業料が無償化されても、施設整備費（年約16万円の差）、入学金（約12万円の差）、教材費、部活動費、通学費、そして塾・予備校費（年20〜40万円）は全額家計負担のまま残る。「無償化」という言葉が実態以上の期待を生み、制度の限界を見えにくくしている構造がある。

地域間格差 / 住む場所で変わる支援額

国の制度改正に先行して、東京都は2024年度から所得制限を撤廃し、国の支援金に加え都独自の「授業料軽減助成金」で年額48万4,000円[8]まで助成している。大阪府は2026年度に全学年で完全無償化を実施するが、年63万円のキャップ制[9]を導入し、超過分は学校負担とする仕組みである。

一方、独自の上乗せ支援を持たない地方の多くの県では、国の制度のみが頼りとなる。居住地によって受けられる支援額が大きく異なるこの構造は、2026年度の国制度改正で底上げされるものの、東京都・大阪府との差は依然として存在する。

日本の公教育支出 / OECD最低水準の意味

OECD「Education at a Glance 2025」によれば、日本の教育支出のGDP比は3.9%[10]で、OECD平均の4.7%[10]を大きく下回り、OECD加盟国中で最低水準にある。

とりわけ深刻なのが高等教育の公的資金割合である。日本は37.5%[10]で、OECD平均の67.4%と比べて際立って低い。残りの62.5%は私費、すなわち家計と学生個人が負担する構造になっている。

北欧諸国では授業料無料に加え教材費・給食費も公費負担であり、ドイツ・フランスでも公立中等教育は無料が当然とされる。日本が2010年まで公立高校でも授業料を徴収していた事実は、OECD諸国の中での後発性を示している。

世帯年収と進学率の断層

授業料無償化は「教育へのアクセスの入口」を均等化するが、その先の格差は温存される。

国立教育政策研究所の調査によれば、世帯年収400万円以下の4年制大学進学率は31.4%[11]であるのに対し、年収1,000万円超では62.4%[11]。約2倍の格差が存在する。年収650万円付近に「閾値」があり、これを下回る世帯で経済的理由による進学断念が急増する。

この格差は高校段階での「隠れた教育費」の蓄積によって生まれる。塾・予備校費（年20〜40万円）、部活動費、通学費、デジタル端末、そして大学受験の受験料・交通費・宿泊費。地方在住者ほどこれらのコストは高くなる。授業料の無償化だけでは、教育の質や進路選択の幅における格差は解消されない。

能力主義と教育格差の交差点

マイケル・サンデルは『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（外部サイト、新しいタブで開きます）で、能力主義（メリトクラシー）の暗部を鋭く分析した。「努力すれば報われる」という能力主義の物語は、成功者に「自分の実力で勝ち取った」という自負を与える一方で、そこに到達できなかった人々に「自分の努力が足りなかった」という屈辱を押しつける。

教育格差の問題は、この能力主義の構造と深く結びついている。授業料が無償化されても、塾・予備校への投資、情報環境、文化資本の差は残る。高所得世帯の子どもは「良い教育を受けて良い大学に入り、良い仕事を得た」と語れるが、その「良い教育」にアクセスできるかどうかは出生家庭の経済力に大きく依存している。サンデルの言う「能力主義の傲慢」は、教育制度そのものに組み込まれているのである。

日本の場合、この問題はさらに「学歴社会」の構造と重なる。大学進学率の世帯年収格差が2倍であるという事実は、高校段階での「隠れた教育費」の蓄積が、大学進学という人生の分岐点で可視化されることを意味している。授業料の無償化は必要条件ではあるが、教育の機会均等を実現するための十分条件ではない。

制度の前進を認めつつ、構造を問う

2026年度の所得制限撤廃は間違いなく前進である。年収910万円前後で「1円の差で全額自己負担」となる「支援の崖」が解消されることの意味は大きい。

しかし、この制度改正を「高校無償化の完成」と捉えることは、構造を見誤る。GDP比3.9%という公教育支出の低さ、高等教育の私費依存率62.5%、世帯年収と進学率の2倍の格差。これらはいずれも授業料の無償化だけでは解消されない構造的問題である。

問われるべきは「授業料を無料にしたかどうか」ではなく、「教育にかかるトータルコストを社会がどう分担するか」という、より根本的な問いである。

教育格差と社会的脆弱性の関係については、「災害時の社会的脆弱性マッピング実践ガイド（このサイトの記事）」も参照されたい。