私立高校「完全無償化」の死角: 所得制限撤廃が拡げる格差

2026年4月、高等学校等就学支援金制度の所得制限が撤廃された。私立高校（全日制）の支援上限額は年39万6,000円から45万7,200円に引き上げ[1]られ、世帯年収にかかわらず全ての高校生が対象となった。メディアはこれを「私立高校の完全無償化」として大きく報じた。

だが「完全無償化」という言葉は、制度の実態を正確に反映していない。

私立高校（全日制）の初年度納付金は全国平均で78万460円[2]である。就学支援金がカバーするのは授業料相当分（45万7,200円）のみであり、入学金（16万5,898円）、施設整備費（15万7,232円）、制服・教材費などは対象外だ。初年度だけで 32万円超の自己負担 が残る。

「授業料ゼロ」と「教育費ゼロ」は別の話である。所得制限の撤廃は制度の拡充であり、それ自体は前進だ。しかしこの改正が「格差の解消」につながるかどうかは、見出しの印象とは異なる検証が必要になる。

所得制限撤廃の経緯

高校無償化は2010年に民主党政権下で始まった。当初は公立高校の授業料不徴収と私立高校への就学支援金（年11万8,800円）が導入され、2014年に所得制限（年収910万円未満）が加わった。2020年には私立高校の支援上限が年39万6,000円に引き上げられ（年収590万円未満の世帯が対象）、2025年度に公立・私立共通の所得制限910万円が撤廃、そして2026年4月に私立高校の支援上限引き上げと全面的な所得制限撤廃が実現した。

16年かけて段階的に拡充されてきた制度は、2026年をもって「所得制限なし・私立授業料相当額の全額支給」という到達点に至った。改正法は2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立[3]し、翌日から施行された。

死角1: 授業料以外の「隠れた費用」

就学支援金が対象とする「授業料」は、私立高校に通うために必要な費用の一部に過ぎない。私立高校の年間学習費総額は117万9,261円[4]（令和5年度）であり、就学支援金の上限45万7,200円は総コストの39%にとどまる。

残りの61%は以下のような「隠れた費用」で構成される。

• 入学金（全国平均16万5,898円）
• 施設整備費（全国平均15万7,232円）
• 制服・指定用品代（入学時5〜10万円）
• タブレット端末購入費、教材費
• 修学旅行費、部活動費
• 学習塾・予備校費（私立高校生で年間約26万4,000円）

これらは家庭の経済力に依存する支出であり、低所得世帯にとっては「授業料ゼロ」であっても私立高校への進学を断念する要因となり得る。「無償化」の恩恵を最大限に活用できるのは、授業料以外の費用を負担できる経済的余裕がある世帯に偏る構造がある。

死角2: 都道府県間の支援格差

国の制度は全国一律だが、都道府県独自の上乗せ制度の有無によって、実質的な支援額には大きな差がある。

同じ「所得制限なし」の制度でも、大阪府と独自制度を持たない県では 最大17万円超の差 がある。授業料が全国平均を大幅に上回る地域（例: 長野県の平均64万8,000円[7]）では、国の支援上限45万7,200円との差額が約19万円に達し、独自補助がなければ大きな自己負担が生じる。

居住する都道府県によって教育費の実質負担が異なるという構造は、「全国一律の無償化」という看板と矛盾する。

死角3: 逆進性の問題

今回の改正で最も議論を呼んだのは、所得制限の撤廃が持つ逆進的な性格である。

日本経済研究センターが2025年2月に実施した経済学者調査では、私立高校向け支援額上限の引き上げに反対が70%（「そう思わない」57%と「全くそう思わない」の合計）[8]だった。主な反対理由は3点に集約される。

第一に、富裕層を含む全世帯への補助は「逆進的」であり、所得の高い世帯ほど恩恵が大きい。従来は支援対象外だった年収910万円超の世帯が年45万7,200円を丸ごと新規に受給する一方、低所得世帯の増額は年6万1,200円にとどまる。

第二に、限られた財源を低・中所得層の支援に集中すべきという指摘がある。全世帯への一律支給は、教育格差の是正という政策目標に対して効率が悪い。

第三に、私立高校の授業料値上げのインセンティブが生じる。平成22年度の無償化開始時に私立高校授業料が前年比4.9%上昇、令和2年度の拡充時に7.2%上昇[9]した実績がある。公的支援の拡充が授業料の引き上げに吸収される「補助金の資本化」が繰り返されるリスクは小さくない。

死角4: 公立高校の衰退リスク

私立への支援拡充は、公立高校に構造的な圧力をかけている。

高校関係者の9割が「公立高校志望者の減少」を予測[10]しており、すでにその兆候は表れている。東京都では都立高校の4分の1が定員割れ[11]し、大阪府では全日制145校中約70校（約半数）が定員割れ[12]、私立高校専願者比率は2024年度に初めて30%を超えた。

公立高校の志望者減少は、予算縮小、教員削減、統廃合の圧力へと直結する。特に地方において公立高校が縮小すれば、通学可能な範囲に私立高校がない生徒にとっての教育機会が損なわれる。公立高校は「セーフティネット」としての機能も担っており、学力的に厳しい生徒や特別な支援が必要な生徒の受け皿が失われるリスクがある。

「私立の無償化」が「公立の弱体化」を招くという逆説的な構造は、今回の制度改正の最大の盲点の一つである。

「無償化」の射程

問題の本質は、「授業料の無償化」と「教育機会の平等」が同義ではないという点にある。

松岡亮二が『教育格差』（外部サイト、新しいタブで開きます）で実証したように、生まれ（出身家庭・地域）による教育格差は学校制度を通じて再生産される。「どの高校を選べるか」は家庭の経済力・情報収集力・居住地域に依存しており、授業料の無償化だけではこの構造は変わらない。

国際的に見ても、授業料無償化が教育格差の解消に直結しない例は多い。北欧諸国は公立・私立を問わず高校教育を無償としているが、教育達成度の格差は依然として親の社会経済的地位との相関を示している。英国では公立（グラマースクール等）が無償であるにもかかわらず、独立学校（パブリックスクール）との間に深刻な階層固定が存在する。

45万人が対象に加わった

今回の制度改正は、新たに約45万人の高校生（年収910万円超の世帯）が支援対象となった点で前進である。しかし、その恩恵が高所得層に偏り、授業料以外のコストを負担できる層に集中する構造は、「格差の解消」ではなく「格差の上に塗られた一層の塗装」に近い。

授業料以外にどこまで手を伸ばすか

必要なのは、「名ばかり無償化」を超えた構造的な格差是正である。具体的には、入学金・施設費を含む総教育費への支援拡充、都道府県間格差の是正メカニズム、公立高校の教育環境への投資維持、そして「どの学校を選べるか」の格差に踏み込む情報格差の解消が求められる。

私立高校に通う約101万人[13]（全高校生の約35%）の教育環境は、この制度改正の対象である。制度を「完全無償化」と呼ぶのは自由だが、その言葉が覆い隠すものに目を向けなければ、政策の評価は歪む。

関連コラム

• 高校無償化の都道府県格差（このサイトの記事）（大阪63万・東京49万・地方45.7万の構造）
• 賃上げ5%超でも実質賃金が上がらない構造（このサイトの記事）（名目の改善が実質を隠す類似構造）

関連ガイド

• ウェルビーイング政策デザイン入門（このサイトの記事）