「空き家」「公共施設」議論の地域分布 — 全国 1,320 自治体・7 年間の構造分析

本稿は、マチカルテ（machikarte.isvd.or.jp、約 1.25 億件の議会発言）に収録された地方議会の答弁データから、「空き家」「公共施設」「廃校・統廃合」のいずれかを含む発言を年次・都道府県別に集計し、公共資産活用議論の時間構造と地域分布を読み解く試みである。個別議会・個別議員を評価する目的はもたない。観察対象は全国推移・都道府県分布の粒度に留め、自治体名の上位下位ランキングは公開しない。

2018 年から 2024 年までの 7 年間で、地方議会において「空き家・空家」を含む発言は 年 24,100 件から 34,847 件のレンジ で推移している。2018 年 34,573 件・2019 年 26,126 件・2020 年 24,100 件・2021 年 25,791 件・2022 年 28,538 件・2023 年 34,551 件・2024 年 34,847 件と推移し、2018 年水準の山が一度落ち込んで再び 2023-2024 年に戻る U 字回復のかたちをとっている。

「公共施設」を含む発言は別の動き方をする。2018 年 64,205 件から 2019-2021 年に 5.5-6.1 万件まで低下し、2022 年以降に再上昇して 2024 年 67,014 件と 7 年で最高水準 に達している。「廃校・統廃合」言及も 2024 年 13,749 件で同様に 7 年で最高水準である。

絶対数の比較には注意が要る。マチカルテの収録自治体数は 2018 年 1,150 から 2024 年 1,320 まで増加しており、絶対数の伸びは収録進捗の影響を含む。ただし「空き家」言及の 2019-2021 年の落ち込み（34,573 → 24,100 件、約 30% 減）は収録自治体数の単純増加と整合しない逆方向の動きで、収録カバレッジだけでは説明できない時間構造があった可能性がある。

都道府県別 議論密度の幅

2024 年単年の都道府県別「空き家」議論密度（自治体あたり言及件数、収録自治体数 6 以上の 47 都道府県）は、自治体あたり 9.4 件から 92.4 件まで、約 10 倍の幅 に広がる。絶対件数で上位に来る都道府県と、議論密度（avg_per_muni）で上位に来る都道府県は別群である。

絶対件数上位の例: 埼玉県 2,405 件・東京都 1,917 件・千葉県 1,582 件・長野県 1,532 件・北海道 1,414 件・大阪府 1,392 件・兵庫県 1,257 件。

議論密度上位の例（自治体あたり言及件数）: 約 92 件・約 45 件・約 41 件・約 39 件・約 38 件と続く。収録自治体数 100 件超の都道府県は絶対件数で上位に出るが、議論密度の上位 5 件は収録自治体数 11-34 件の中規模都道府県群が並ぶ構造である。

スモールコンセッション関連語の共起

「空き家」「公共施設」を含む発言と、PPP 制度関連語の共起件数を年次で見ると、「指定管理」共起は年 4,251 件から 5,132 件のレンジで安定推移している一方、「Park-PFI／パーク PFI」共起は 2018 年 1 件から 2024 年 16 件、「スモコン／スモールコンセッション」共起は 2023 年 2 件から 2024 年 36 件と急変 している。

「指定管理」は議会発言レイヤーで既に定着した制度フレームで、空き家・公共施設の文脈に持続的に登場する。一方「Park-PFI」と「スモールコンセッション」は、絶対件数こそ 2 桁前半に留まるが、2023 年から 2024 年にかけての出現変化の方向は明確に上向きである。

公共資産活用の政策タイムライン

公共資産活用に関わる主要な政策節目は、2014-2025 年の 10 年余りに以下の節目が並んでいる。

• 2014 年 11 月: 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）の制定。市町村による空家等対策計画の策定、特定空家等の認定、立入調査・除却命令等の権限が法律上整理された
• 2017 年: 都市公園法の改正による 公募設置管理制度（Park-PFI） の創設。公園内に民間収益施設を設置する事業者を公募で選定し、その収益で園路・広場等を再整備する制度が法律上創設された
• 2020 年代前半: 自治体「公共施設等総合管理計画」の改訂サイクル。総務省の指針に基づき自治体ごとに策定された総合管理計画は、おおむね 2014-2017 年に第一期が策定され、2022-2025 年に改訂期を迎える
• 2023 年 12 月: 改正空家法（令和 5 年法律第 50 号） の施行。「管理不全空家等」区分の新設、特定空家等に至る前段階での対応強化、固定資産税住宅用地特例の解除条件の整理等が行われた
• 2026 年 5 月: 国土交通省 PPP/PFI 推進室による 「スモールコンセッションのすすめ」 の公表。遊休公的施設の利活用を躊躇する自治体職員を後押しすることを目的に、事業構想から公募・選定までのプロセスが整理された

議会答弁との時間的同期

年次推移と政策節目を重ねると、「空き家」議論の 2018 年の山と 2023-2024 年の回復は、2014 年法制定の浸透期と 2023 年改正法施行期に時間的に同期している。「公共施設」議論の 2024 年最高水準は、自治体総合管理計画の改訂期と時期的に重なる。

「スモールコンセッション」関連語の 2023 年 2 件 → 2024 年 36 件の出現変化は、国土交通省の手引き公表（2026 年 5 月）に先行している点が観察に値する。手引き公表前から議会発言レベルで論点として既に提起されていた構造があり、政策ガイドの公表と議会レベルの議論の前後関係は表層集計だけでは確定できない。手引きの前段で公表された関係省庁の文書、公募事例の蓄積、PPP 推進室による事前情報提供等の効果を切り分けるには、月次分解・自治体別の出現時期の追跡が必要である。

「議論密度」が拾うもの

都道府県別の自治体あたり言及件数（avg_per_muni）は、議会答弁における「空き家」議論の量的な熱の指標として読める。一方で、議論密度が低いことを「関心が低い」と解釈してはいけない。少なくとも以下の 4 つの構造が、議論密度の低さに同時に寄与し得る。

• 既に対策が制度化済で議論が新規論点に移っている場合
• 過疎度が高く空き家の論点化以前の状態にある場合
• 自治体規模が小さく議会発言量自体が少ない場合
• 議題ポートフォリオの中で他の優先課題が議席を占有している場合

議論密度の高低を単独で評価軸にすることは、これらの構造を見落とすリスクがある。

キーワード集計の限界

regex 集計の都合上、「空き家・空家」「公共施設」「廃校・統廃合」のいずれかを含む発言は、空き家対策・公共施設マネジメント・学校再編・観光・産業振興等の文脈を横断する。本稿は「公共資産活用関連発言」として一括して集計しており、文脈ごとの内訳分析は次バージョンの課題である。

政策と議会発言の時差構造

公共資産活用領域の制度節目（2014 年空家法・2017 年 Park-PFI・2023 年改正空家法・2026 年スモコン手引き）と議会発言の時系列を重ねると、制度の節目ごとに議論の山が立ち上がる構造が観察できる。ただし、立ち上がりの早さ・到達高さは制度ごとに異なる。

「空き家」議論は、2014 年法制定後の浸透期（2018 年に山）→ 落ち込み（2019-2021 年）→ 2023 年改正法施行期に再上昇、というサイクルを描く。法制定と議論の浸透の間に数年のラグがあり、そこから議論密度が一旦落ち込んでから改正期に再活性化するパターンである。

「Park-PFI」関連語は、2017 年の制度創設から議会発言層への浸透まで時差が大きい。2018 年に 1 件、2024 年に 16 件と、6 年かけて 2 桁台前半まで増加する経過は、制度が議会答弁の語彙に取り込まれるまでの所要時間を示唆する。

「スモールコンセッション」関連語の 2023-2024 年の急変は、これらと異なるパターンを示している。国土交通省の手引き公表（2026 年 5 月）に先行して議会発言層に出現が始まっており、政策ガイドの公表が議論の起点ではない可能性がある。手引きを含む推進活動のどの局面が議会レベルの論点化を引き起こしたかは、本稿の表層集計では切り分けられない。

介護関連の議論が 介護保険法改正の 3 年サイクルと同期 するのと同様に、公共資産活用議論も法令・制度の節目に同期する構造を持つ。違いは、公共資産活用領域は複数の制度節目（空家法・Park-PFI・施設総合管理計画・スモコン）が並走しており、議論の山が単一制度の改正サイクルではなく複数制度の節目の重なりとして観察される点である。

議論密度の地域差と「絶対件数 vs 密度」の乖離

2024 年単年の都道府県別「空き家」議論密度は約 9 倍の幅を持ち、絶対件数上位と議論密度上位の都道府県群が異なる。絶対件数上位は人口規模・自治体数の多い県（埼玉・東京・千葉・北海道・大阪・兵庫）が並ぶ一方、議論密度（自治体あたり言及件数）上位は収録自治体数 11-34 件の中規模都道府県群である。

この乖離は単一の構造では説明できない。以下の仮説候補が並列に成り立つ。

• 空き家率の差: 総務省 住宅・土地統計調査（2023 年） による空き家率の都道府県差と議論密度の対応関係
• 既存ストック老朽化のピーク時期: 昭和高度成長期の住宅供給時期の重なりと自治体構造
• 公共施設個別施設計画の進捗: 計画策定状況と議論議題の重なり
• 議会の規模・議題ポートフォリオ: 議会会期の長さ・発言量・議題構成の県内ばらつき

これらの仮説は本稿の集計だけでは検証できない。空き家率データ（総務省）・公共施設ストック量データ（総務省・国土交通省）・自治体財政力指数との突合が、次フェーズの課題となる。

制度フレーム偏り

公共資産活用議論で実際に使われる制度フレームには明確な偏りがある。「指定管理」は年 4,200-5,200 件レンジで議会答弁に定着している一方、Park-PFI（年 1-16 件）・スモコン（年 1-36 件）は議会レイヤーへの浸透が限定的である。

この偏りは、制度の利用条件・行政側の習熟度・民間事業者側の参入インセンティブ等が複合した結果として観察される。指定管理は 2003 年地方自治法改正で制度化されてから 20 年余りの蓄積があり、自治体・議員双方の語彙に取り込まれている。Park-PFI・スモコンは、それぞれ 2017 年・2026 年の節目で制度・手引きが整備されたが、議会答弁の語彙として浸透するまでには更に時間が必要な段階にある。

ただし、議論件数の少なさを「制度の不活性」と直結することはできない。手引き公表前から議会レベルでスモコン関連語が出現していた事実は、制度の周知ルートが議会以外（自治体担当者向け勉強会、PPP 推進プラットフォーム等）にも複線化していることを示唆する。

「廃校・統廃合」議論との交差領域

廃校・統廃合の議論（年 1.0-1.4 万件レンジ）は、空き家対策・公共施設マネジメント・スモールコンセッション推進の交差領域である。議会発言上は別軸として計上されるが、構造的には同一論点群を構成する。

廃校跡地は、所有者単一（自治体）・建物規模大・既存インフラ整備済という条件を満たしやすく、Park-PFI 対象外（公園ではない）かつスモコン推進の中核事例となる。国土交通省「スモールコンセッションのすすめ」の事例集にも、廃校活用型の案件が複数収録されている。議会答弁における廃校議論と公共施設マネジメント議論の重なり方は、PPP 制度の実装段階を測る指標になり得る。

横断引用の可能性

公共資産活用議論は、財政・産業政策・地域経済・教育の複合領域である。本研究室の他記事との接続点としては、答弁における「検討」表現の分布（case-sakiokuri-rate）と組み合わせることで、公共資産活用議論において「検討」留保がどの程度入っているかを測定する道筋がある。また外国人材議論との接続では、外国人材受入と廃校活用・地域生活基盤再編の議論が同一議会内でどの程度同期するかという観点もあり得る（foreign-workers-regional-2018-2024）。

• 意味分類の未適用: 「空き家・空家」「公共施設」「廃校・統廃合」を含む発言の文脈分類（空き家対策 / 公共施設マネジメント / 学校再編 / 観光・産業振興等）は未実施で、表層集計に留まる
• 議題分類の未統合: 公共資産活用関連議案の議会別ポートフォリオによる正規化は未実施。議題構成の差が言及件数に与える影響を切り分けていない
• 発言主体の未分離: 議員の問題提起と行政答弁の言及を区別していない。先行・追随の time-lag 分析には主体別集計が必要
• 収録カバレッジの偏り: 都道府県内の収録自治体数は地域により異なり、avg_per_muni を「都道府県全体の議論温度」と等置することはできない。本稿では収録自治体数 6 以上の都道府県に限定して比較可能性を確保したが、収録カバレッジを完全には補正していない
• 人口加重未実施: avg_per_muni は単純平均で、自治体ごとの人口規模を加重していない。政令市・特別区を含む都道府県と町村中心の都道府県で同じ意味を持たない
• 個別自治体の名指しなし: 本稿は構造分析に徹し、自治体名・議員名の上位下位ランキングは提示しない
• 政策実装段階との対応未測定: 議会発言レベルでの議論密度と、実際の PPP 案件・スモコン案件の実装件数の対応は本稿では測定していない

これらの限界は次バージョンで順次解消する。次の優先事項は、(1) 総務省住宅・土地統計（2023）の都道府県別空き家率との突合、(2) 公共施設等総合管理計画の改訂状況と議論密度の相関、(3) 月次分解による制度節目前後の time-lag 測定、(4) PPP・スモコン実装案件データベースとの照合である。

集計に用いたクエリ仕様（spec_version v1-akiya-public-2026-06）は本記事末尾に明示し、BigQuery の集計クエリは GitHub の machikarte リポジトリにも置く。第三者が独立に再現できる状態を保つ。

訂正窓口は別途用意し、集計上の誤りや表記揺れの指摘を受け付ける。本研究室の編集判断の手続き（議員データ公開粒度 3 段階ルール）は、研究室全体の見取り図ノート（hypothesis-overview）に記載した。

集計クエリ（spec_version v1-akiya-public-2026-06）

Q1: 年次推移（2018-2024）

SELECT
  year,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'空き家|空家')) AS akiya_mentions,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'公共施設|施設マネジメント|FM')) AS facility_mentions,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'廃校|廃校活用|統廃合')) AS school_close_mentions,
  COUNT(DISTINCT municipality_code) AS municipalities
FROM `correlate-workspace.isvd_machikarte.speeches`
WHERE year BETWEEN 2018 AND 2024
GROUP BY year
ORDER BY year

Q2: 都道府県集計（2024 単年、収録自治体数 6 以上）

SELECT
  r.prefecture,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(s.body, r'空き家|空家')) AS akiya_mentions,
  COUNT(DISTINCT s.municipality_code) AS municipalities,
  ROUND(
    COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(s.body, r'空き家|空家'))
    / COUNT(DISTINCT s.municipality_code), 2
  ) AS avg_per_muni
FROM `correlate-workspace.isvd_machikarte.speeches` s
JOIN `correlate-workspace.isvd_machikarte.municipality_registry` r
  ON s.municipality_code = r.code
WHERE s.year = 2024
GROUP BY r.prefecture
HAVING COUNT(DISTINCT s.municipality_code) >= 6
ORDER BY avg_per_muni DESC

Q3: 制度共起（年次推移）

SELECT
  year,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'Park-PFI|パークPFI')) AS parkpfi_co,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'指定管理')) AS shitei_co,
  COUNTIF(REGEXP_CONTAINS(body, r'スモコン|スモールコンセッション')) AS sumokon_co
FROM `correlate-workspace.isvd_machikarte.speeches`
WHERE year BETWEEN 2018 AND 2024
  AND REGEXP_CONTAINS(body, r'空き家|空家|公共施設')
GROUP BY year
ORDER BY year

クエリ実行日: 2026 年 6 月 3 日。

本稿は ISVD が運営する公益的研究公開枠（labs/machikarte）の成果物である。ISVD はマチカルテのデータ運用者として、議会発言データの整備と検証可能な集計の提供を担う。個別自治体・個別議員の評価・追及は本研究室の役割の外にあり、その役割は報道機関に委ねている。本稿の利用に際しては、引用とデータソース表記（「データ協力: 一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）」）を歓迎する。

machikarte — 全国地方議会発言検索基盤（β 版） — 一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）. ISVD

machikarte (GitHub) — schema、aggregation queries、ライセンス（MIT + CC BY 4.0） — 一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）. GitHub

空家等対策の推進に関する特別措置法について — 国土交通省 住宅局. 国土交通省

Park-PFI（公募設置管理制度）について — 国土交通省 都市局. 国土交通省

スモールコンセッションのすすめ 〜遊休公的施設の利活用のための手引き〜 — 国土交通省 PPP/PFI 推進室. 国土交通省

住宅・土地統計調査（令和5年） — 総務省 統計局. 総務省統計局

BERTベース分類器を用いた国会会議録発言文の役割分類手法の検証 — 宮木優太朗・内田ゆず. 知能と情報（日本知能情報ファジィ学会誌）, 37 巻 1 号, pp. 530-534