都市計画
5件のコンテンツ
縮小資産の意味反転 5 層方法論 — PPP 初期評価フレームの試案
廃業給油所・廃校・遊休公共施設といった縮小資産を、単なる負債ではなく都市の記憶を書き換えるリソースとして読み直すためのやり方を、物質性・方向性・責任構造・時間性・集合化の 5 層で提案する。PPP 案件の初期評価フレームとして応用できるか、廃業給油所での実装スケッチを交えて検討する。
廃業油槽所・製油所の建築転用 — 国内 10 事例と国際先行 3 事例の比較
日本の廃業製油所・油槽所は 2013 年コスモ坂出、2014 年 JX 室蘭、2020 年 ENEOS 大阪、2023 年 ENEOS 和歌山、2024 年西部石油山口と続く。跡地の多くは物流基地・石化拠点・SAF 生産拠点への機能転換に留まり、文化・建築的活用の国内先例はほぼ空白である。一方、海外では TANK Shanghai・Gasholders London・Vienna Gasometers という 3 大先行事例が存在する。国内 10 事例と海外 3 事例を比較し、日本での建築転用の可能性を検討する。
廃業給油所 27,000 か所と地下タンク遺留 — 縮小資産の類型学
全国の給油所は 1994 年度末のピーク 60,421 か所から 2024 年度末に 27,009 か所へ、30 年で約 33,000 か所が閉鎖された。廃業後の地下タンク処理は「撤去が原則、充填残置はやむを得ない場合のみ」（消防危第 78 号）だが、費用負担から充填残置が実態として多用されている。縮小資産のうち「地下インフラ遺留型」の類型学を、法制度と実態から読み解く。
空き家税・京都市モデルの全国波及 — 税制アプローチは空き家を減らせるか
京都市が全国初の空き家税（非居住住宅利活用促進税）を2030年度から導入する。固定資産税の住宅用地特例が空き家放置を促す構造は30年来の課題であり、特措法2023年改正、英国の累進プレミアム、フランスのTLVなど各国の税制アプローチを比較分析し、京都市モデルの波及可能性と限界を構造的に読み解く。
幹線道路沿いに住む人ほど騒音被害が大きい — 日本版・環境正義仮説
低所得層・障害者は幹線道路沿いの安価な住居に集積しやすく、騒音被害の深刻度は所得に反比例する。国際的には理論枠組みが確立しているが、日本での実証はゼロ。制度が幹線道路沿いに緩い基準と長い達成猶予をあらかじめ用意している構造を整理する。