リニア静岡の協定に、工事を止める条項が入った — 100年前の水枯れの記憶が手続きに変わるまで

工事を止める条項が、協定に書かれた

2026年7月18日、静岡県とJR東海は、リニア中央新幹線の工事に係る自然環境保全協定を締結した[1]。品川・名古屋間で唯一未着工だった静岡工区が、着工へと向かう。ただし、トンネル本坑の掘削をいつ始めるかは、まだ決まっていない。

注目すべきは、協定の中身だ。鈴木康友知事は7月7日の県議会全員協議会で、県自然環境保全条例に基づいてこの協定を結ぶと表明し、モニタリング体制のもとで不測の事態が生じた場合には、必要に応じて工事をいったん止め、原因の確認や対応を検討することを協定に明記したと説明した。全国的な大事業者が、地方自治体との協定文書に、工事を止める可能性を明文で認めたことになる。「地方は国策事業を止められるのか」という問いに対する、具体的な制度的回答である。

知事の言葉は「躊躇なく工事を中断」

知事の説明要旨は、これをさらに強い言葉で書いている。工事着工後も協定に盛り込む水質などの基準が満たされているかを定期的なモニタリングで管理し、「異常事象が発生した場合には躊躇なく工事を中断し、専門的な知見を踏まえた対応を行う」ことも合意できた、という一節である。監視の主体も決まっている。県の環境影響評価審査会に新しい部会を設け、県・国・地域・JR東海が連携して保全措置の実施を監視する。

静岡県内に、駅は設置されない

この協定の重みは、静岡県の立ち位置から見ると分かりやすい。国に認可された計画では、県内に駅は設置されない。一方で路線は南アルプスの直下を通り、大井川の水資源への影響が懸念される。便益は県外に出て、負担だけが県内に残る形である。知事自身が説明要旨で、この非対称を「静岡県ならではの地域事情」と呼び、当時のJR東海の初期対応は十分とは言えず、県・関係市町・利水者との意識のずれは決定的なものとなった、と振り返っている。

大井川の水がどう使われているか

なぜ、工事を止める条項が要ったのか。大井川の水だ。源流は標高3,190mの間ノ岳、流域面積1,280km²[2]におよび、流域の8市2町で水道・農業・工業・発電に使われる。農業用水は約1万2千haの農地をうるおし、そこには県の茶の生産の約5割を占める牧之原台地が含まれる。工業では約400社が約900本の井戸で地下水をくむ。トンネルを掘れば、上流部の地下水がトンネル内に湧き出し、山梨県側へ抜けていく。単に取水量が減るのではなく、水が県の外へ流れ出て、大井川の流量と地下水位が下がる懸念だ。

100年前、同じ県内で水が涸れた

だが、この水問題の実質的な参照点は、100年前にある。同じ静岡県内の東海道本線・丹那トンネル（1918年から1934年）の工事では、大量の湧水が出て、芦ノ湖3杯分にあたる6億立方メートルとも言われる水が失われ、地下水位はトンネル付近まで130m低下した[3]。断層線に沿って、トンネルから離れた場所でも湧水が涸れた。わさびや水田、飲み水が枯れ、水田被害は5,000町歩、関係した農民は6,000人とも言われる[3]。県が残しているこの記述で、いちばん重いのは最後の一行である。影響を受けてから数年後に補償を得たが、失われた水は戻ってこなかった。この「同じ県内での100年前の水枯れ」の記憶が、県の慎重な姿勢の土台にある。

国は裁かず、47項目を1つずつ閉じさせた

国は、この対立をどう扱ったか。2020年、国土交通省は、県とJR東海の対話の進み方に危機感を持ち、有識者会議を設けた。ただし、対立を裁く仲裁ではない。静岡県が積み上げた対話を要する47項目の課題を対象に、県が求めた透明性・中立な委員・中立な議長など5つの原則[4]のもとで、国がJR東海に指導するという建付けで、1項目ずつ閉じていく制度だった。水資源については第1回から第13回まで約1年8か月かけて中間報告に至り、環境保全については第14回から議論を重ねて2023年12月に報告がまとまった。監視の役割はモニタリング会議に引き継がれ、いまも続いている。

中間報告が出たあとも、県は引き下がっていない。「工事期間中も含めてトンネル湧水を戻せなければ全量戻しにならない」という中間報告の記述を踏まえ、県は2022年1月に見解を提出し、JR東海との直接対話を再開させた。完成後に帳尻が合えばよいのではなく、掘っているあいだの水も戻せ、という要求である。

県の専門部会は延べ44回、実務の対話は300回超

対話の量そのものが、この協定の裏づけになっている。国も参加した県の2つの専門部会は、2026年3月に対話を終えるまで延べ44回開かれた。2023年12月以降は、JR東海との実務レベルの対話が300回を超える。住民説明会は2026年5月26日から6月22日にかけて22回開かれ、1,137人が参加した。知事はこの説明状況と、河川法や盛土規制法の手続の進み具合の2点を勘案して、協定を結べる段階に来たと判断した、と述べている。

対立は、閉じられる項目に変換された

リニア静岡は、「国策か、地方の意地か」という対立劇として語られてきた。だが一次資料を読むと、実態は制度の設計だ。県が積み上げた課題を国が中立な会議で検証することで、非対称な当事者どうしの対立は、感情のまま処理されず、閉じられる項目の集合に変換された。

記憶は、30日と33沢という数字に転写された

そして丹那トンネルの記憶は、田代ダムの取水抑制でも県外への流出量と同量を確保できない状態が30日続けば、掘削の中断を検討するという30日ルール[5]や、33の沢のモニタリング[6]という、具体的な数値と手続きに転写された。30日は運用サイクル3回分にあたる。南アルプスはユネスコエコパークに認定された希少な生態系で、絶滅危惧1A類のアカイシサンショウウオのDNA[6]も検出されている。流量の減少が予測される8つの沢を優先して上流域を調べ、対照区を含めて11沢を選び、2026年度には2つの沢で捕獲調査を行う。抽象的な「自然を守る」ではなく、どの沢を、いつ、どう調べるかまで決めてある。

立証責任を、住民に負わせない

数値と手続きへの転写は、モニタリングだけではない。2026年1月24日、県とJR東海は、水利用に影響が生じた場合の対応について確認書を交わした。国土交通事務次官が立会人として署名している。中身は4項目で、丹那トンネルで起きたことへの応答として読める。

影響が生じた場合、JR東海は機能回復などの措置を講じ、それだけで対応が難しければ費用を負担して補償する。ここまでは通常の枠組みに近い。踏み込んでいるのは残る2つだ。請求の期限も対象期間も、あらかじめ限度を定めない。 そして、工事と影響との因果関係の立証を、流域の関係者と県には求めない。 JR東海の側が専門家の見解を得られる仕組みを整えて、速やかに調査する。

被害者が因果関係を証明できないかぎり救われない、という構図は、日本の公害の歴史がくり返してきたものである。丹那では補償が数年後になり、失われた水は戻らなかった。100年後の文書は、その順番を逆にした。

条例が、国策事業の入口を握っていた

地方が持っていた手も、精神論ではなかった。協定の根拠である県自然環境保全条例では、関連法令の許可が必要な場合、「許可等が確実に見込まれる」ことが要る。県はこれを、事前協議を終えて申請が出されている状態と運用してきた。今回は河川法と盛土規制法などが該当し、その申請が2026年7月3日付で出されたことをもって、県は手続が整ったと判断した。逆に言えば、その申請が出るまで、協定は結ばれなかった。 国策事業の入口に、県の条例が置かれていたことになる。

つまり、地方が国策事業を止める力は、抽象的な政治力ではない。100年単位の被害の記憶を、数値化し、手続き化する技術によって得られる。「水は一滴も譲らない」という前知事の言葉が対立のコストを払い、後任の鈴木知事が、その対立の成果を制度として決着させた。対立と協調が、役割を分けて機能したとも読める。

この制度技術は、リニアだけのものではない。対立を閉じられる項目と手続きに変える設計は、住民参加型の政策形成プロセス（このサイトの記事）の組み立てとも通じる。非対称な当事者のあいだの対立——原発の再稼働、基地、再生可能エネルギーの立地——を、感情的な政治対立のまま放置せず、閉じられる項目と、数値と、手続きに変える。停止条項は、その一例だ。地方が全国規模の事業に対等でいられるのは、被害の記憶を、次に使える手続きに変えたときである。