EBPM
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「ふるさと住民1,000万人」の危うさ : 数値目標はEBPMたりうるか
2025年6月閣議決定の「地方創生2.0基本構想」は、ふるさと住民登録制度を通じて10年間で関係人口1,000万人・延べ1億人を目指すと数値目標を掲げた。だが1,000万人の根拠は基本構想本文・概要・施策集のいずれにも明示されておらず、地方創生1.0（2014-2024）の包括的効果検証も行われていない。本稿はこの数値目標自体の妥当性をEBPM（証拠に基づく政策立案）の枠組みで批評し、「関係人口インフレ」と「成功事例集依存」を1.0から踏襲するリスクを構造的に分析する。
社会課題をデータで語るための統計リテラシー入門: e-Stat・RESAS活用法
NPO・市民団体がエビデンスに基づく活動・政策提言を行うために必要な統計リテラシーの基礎と、政府が無料で提供するe-Stat・RESAS・jSTAT MAPの実践的な活用法を解説する。
文献マップ: EBPMの系譜 — エビデンスに基づく政策立案とISVDのデータ駆動アプローチ
EBM（根拠に基づく医療）からEBPM（根拠に基づく政策立案）への展開、ナッジ・RCT革命・日本のEBPM制度化を文献で辿り、ISVDの「構造の真の姿を問う」アプローチとの差異を明確にする。
職業訓練の効果は測れるのか — EBPMが問う人材育成政策の評価設計
年間数千億円の公費を投じる日本の公的職業訓練制度。その効果を厳密に測定する仕組みはほぼ存在しない。EBPMの視点から、公的訓練プログラムの評価設計手法と主要国との国際比較を行い、NPOが取り組める実践的な評価フレームワークを体系的に整理する。
EBPMにおける戦略的無知の阻害効果 — 「知らないふり」が政策を歪める
Linsey McGoeyの戦略的無知理論を日本のEBPM推進に適用し、エビデンスが存在するにもかかわらず政策に反映されない構造的メカニズムを分析する。「データが不十分」「まだ早い」という言説の裏にある意図的な無知の構造を明らかにする。
EBPM入門 — 証拠に基づく政策立案がNPOに求めること
「エビデンスに基づく事業運営をしてほしい」。行政や助成財団からこうした要請が増えています。しかしEBPMとは何を意味し、NPOは具体的に何をすればよいのか。本ガイドでは、EBPM導入の社会的背景から、小規模団体が実務で対応するための筋道までを解説します。
NPOのデータ活用入門 — 小さな組織でも始められる実践ステップ
活動報告書は毎年提出しているのに、成果が支援者や助成元にしっかり伝わっている実感がない。そんな悩みを抱えるNPOのために、専任のデータ担当者がいなくても始められるデータ活用の第一歩を、収集・整理・分析・発信の4段階に分けてわかりやすく解説します。