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一般社団法人 社会構想デザイン機構

〒112-0001 東京都文京区白山2-22-20

ISVD-LAB-005進行中

公共資産活用研究室

PPP/PFI制度と公共資産活用の実態を調べ、制度が機能しにくい要因と改善の余地を明らかにします。

研究領域
公共政策
研究リード
ヨコタナオヤ(横田直也)
開始日
2026/4/6〜
ノート
ノート 21本

研究の背景

日本のPPP/PFI制度は、優先的検討規程の策定拡大、スモールコンセッション・プラットフォームの設立、地域プラットフォーム協定制度の展開など、急速に整備が進んでいる。しかし「制度の存在」と「制度の機能」の間には構造的な乖離が存在する。本研究室では、内閣府・総務省・国交省の公開データと実務者の知見を交差させ、制度が意図した通りに機能しているか、どこに空白地帯があるかを定量的・構造的に分析する。

研究アーティファクト

各フェーズで策定すべきフレームワークと成果物の進捗マップ。スロットをクリックすると関連ノートが展開されます。

フィールドワーク

0/5完了
調査設計書未着手
データ収集計画未着手
倫理チェックリスト未着手
現地調査ノート未着手
調査データ未着手

分析

0/4完了
分析の枠組み未着手
因果関係図未着手
分析ノート未着手
データ可視化未着手

論文

0/5完了
執筆構成未着手
査読計画未着手
研究レポート未着手
政策提言未着手
インフォグラフィック未着手

社会発信

0/4完了
一般向け記事未着手
プレゼン資料未着手
広報資料未着手
ツール/プロトタイプ未着手

その他のノート(21本)

21 / 21
01

廃業給油所27,000か所と地下タンク遺留 — 縮小資産の類型学

2026-07-05

02

廃校スモールコンセッションの構造分析 — 全国1,951校の未活用廃校が示す制度と実行の断層

2026-04-07

03

空港コンセッションの収益構造 — 国管理空港12空港が示す「採算の壁」と民間参入条件

2026-07-02

04

中小自治体スモールコンセッション3事例の契約設計比較 — 3つの壁の突破パターン

2026-07-11

05

企業版ふるさと納税631億円の構造分析 — 人材派遣型が変える公共資産再生の資金と人材

2026-04-07

06

公共資産活用研究室 仮説と射程 — 制度・資金・人材の3層から構造を読み直す

2026-06-01

07

縮小資産の意味反転5層方法論 — PPP 初期評価フレームの試案

2026-07-07

08

PPP/PFI 契約書の構造分析方法論 — 定款条項 / リスク分担マトリクス / モニタリング条項の3系統読解

2026-07-10

09

測れないものに値段をつける — WTPの組み立て方

2026-08-29

10

廃業油槽所・製油所の建築転用 — 国内10事例と国際先行3事例の比較

2026-07-06

11

Park-PFI 7年の収益構造 — 都市公園に収益施設が生まれる条件と3類型の分岐点

2026-07-02

12

PFS普及率9%の構造分析 — 制度・資金・ガイドラインが揃っても自治体が踏み出せない理由

2026-04-07

13

重点3分野の外側にPFSは届いているか

2026-08-29

14

PFSでサービス提供以外に担える二つの役割

2026-08-29

15

PPP公民連携デスクの設置格差 — 自治体内部能力の構造問題と案件形成への影響

2026-07-02

16

優先的検討規程の構造的乖離 — 策定率82%の裏側にある「運用されない制度」の実態

2026-04-07

17

公共サービスの「ソフト化」— 施設からサービスへのパラダイムシフト

2026-05-19

18

PPP/PFI案件のリスク分担マトリクス — 設計不備が引き起こす事業失敗の構造

2026-07-02

19

スモールコンセッション3つの壁の構造分析 — 日本型スモコンの収益構造類型と突破パターン

2026-06-02

20

事業を支援する役割を比較する三つの基準

2026-08-29

21

上下水道コンセッション3事例の構造比較 — 宮城・浜松・須崎が示す運営移管の分岐条件

2026-07-02

文献リスト

8項目

文献リスト

参考文献の詳細リストです。

  1. 1.

    朽ちるインフラ

    根本祐二 (2011)

  2. 2.

    PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)

    内閣府 (2025)

  3. 3.

    人口20万人未満の地方公共団体におけるPPP/PFI手法導入についての調査研究報告書

    総務省 (2021)

  4. 4.
  5. 5.
  6. 6.
  7. 7.
  8. 8.

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