事業を支援する役割を比較する三つの基準

公共資産活用研究室（ISVD-LAB-005）の研究ノート。休眠預金等活用制度とPFSについて、参画する組織や担当者の役割を比較する。個別の分析はPFSでサービス提供以外に担える二つの役割とプログラム・オフィサーが見えない制度にまとめた。

二つの制度で担える役割

休眠預金等活用制度は、国民の預金を原資に民間公益活動を支える。PFSは、自治体が事業の成果に応じて対価を払う契約方式である。資金の原資と制度の目的は異なるが、どちらにも、事業の実施に加えて資金提供、調整、評価などの役割がある。

休眠預金等活用制度では、資金分配団体が実行団体を選定して助成し、活動支援団体が支援対象団体に非資金的支援を行う。プログラム・オフィサー（PO）は伴走支援を担う。PFSでは、中間支援組織が案件形成や調整を行い、資金提供者が資金を提供し、第三者評価機関が成果を評価する。

自団体の参画方法を検討するには、役割の名称だけでなく、業務と契約条件を比較する必要がある。本稿では、支援を受ける実行団体や受託者も含めて、9つの役割を整理した。

比較する三つの基準

1. 資金の扱いについて、助成、出資・融資、支援業務の報酬のいずれか。誰から受け取り、何に使えるか。
2. 資金に関する負担について、助成金の返還条件や、成果に応じた償還・支払額の変動があるか。
3. 公表される実施状況について、人数、団体数、事業件数のどれが分かるか。個別の実績を確認できるか。

助成金の返還と、成果連動の支払いは同じ仕組みではない。図の負担の分類は比較のための整理であり、契約上の責任全体を表すものではない。PO、中間支援組織、評価機関も、雇用や委託の契約に応じた責任を負う。

公表資料から分かること

参照した公表資料には、休眠預金のPO、PFSの中間支援組織、PFSの第三者評価機関について、人数・団体数の全体集計が見当たらない。一方、活動支援団体や支援対象団体の数、PFSとSIBの事業件数は公表されている。

ただし、PFS379件やSIB19件は事業件数であり、受託者や資金提供者の団体数ではない。一つの団体が複数事業に関わる場合もあるため、担当者や組織の増減を直接示す数字としては使えない。

休眠預金の公募要領は、国民への説明責任のため、団体名、申請書類、選定過程、選定理由、助成額などを公表するとしている。資金の配分を説明する情報はあるが、支援を担う職員の人数や経験まで分かるとは限らない。

支援体制を調べるための仮説

資金の配分や事業件数に比べて、支援を担う人や組織の情報が少ないと、支援体制が足りているかを制度全体で評価しにくい。公開情報の目的が資金配分の説明に置かれているためではないか、というのが本稿の仮説である。

公表されていない理由を、リスクを負わないからだと断定することはできない。二制度の比較だけでは、情報公開方針と契約上の責任の因果関係は確認できない。

休眠預金等活用制度には、活動支援団体の枠、PO関連経費、研修の仕組みがある。PFSのアクションプランにも、関係者の連携を促すネットワーク構築が盛り込まれている。これらが支援体制をどう充実させたかを調べるには、人数に加えて、専門分野、担当業務、支援先の変化などの情報が必要になる。

活動支援団体の三年分では、採択された11事業はいずれも他団体を支えるプログラムだった。採択件数と、そこに関わる担当者の人数や経験は区別して確認したい。

自団体の参画を検討する際の使い方

公表集計がない役割でも、実績を説明できないわけではない。守秘義務を確認したうえで、事業名、期間、担当業務、成果を自団体で記録すれば、次の提案や支援先との協議に使える。

今後の調査事項

支援を担う組織や担当者について、人数や専門分野をどこまで公表できるかを調べたい。AMEDは、情報公開に関する規則を設け、事業ごとにPOの氏名、所属、役職を掲載している。他制度で採用する場合も、公開目的と個人情報への配慮を確認する必要がある。

また、中間支援組織が成果評価も担う場合は、利害関係と評価の独立性を確認する。補助金、指定管理、Park-PFIなどへの比較を広げる際も、制度ごとに異なる業務や契約条件を区別して整理する。

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