PFSでサービス提供以外に担える二つの役割

公共資産活用研究室（ISVD-LAB-005）の研究ノート。PFS普及率9%の構造分析に続き、内閣府の共通的ガイドラインと実施状況調査から、事業を支援する組織の役割を比較する。

PFSの実施体制

PPP/PFIの一つであるPFSでは、自治体が民間事業者に業務を委託し、成果に応じて支払額を変える。内閣府の共通的ガイドラインは、次の5者を実施体制に含めている。すべての事業に5者が別々の組織として参加するという意味ではない。

本稿では、このうち中間支援組織と資金提供者を比較する。第三者評価機関もサービス提供とは別の業務を担うが、評価の独立性という観点から区別して扱う。

資金提供者から調達した資金の償還等が、自治体からの支払額に応じて行われる仕組みをSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）と呼ぶ。内閣府の調査では、令和7年度末のPFS事業379件のうちSIB案件は19件[1]で、約5%を占める。この数字は事業の件数であり、資金提供者の団体数ではない。同調査には中間支援組織の団体数の集計もない。

資金提供者が担う業務と責任

SIBでは、資金提供者が事業の運転資金を提供する。長い事業期間の資金を自ら確保しにくい中小企業やNPO等も、資金提供者との契約によって参画を検討できる。ただし、資金が調達できるかは、事業内容と資金提供者の審査・契約条件による。

ガイドラインに掲載された3事例でも、資金提供の方法は異なる。

成果に応じて償還額や金利等がどう変わるかは、個別の契約で確認する必要がある。金融機関等への手数料や、SPCを設立する場合の費用も加わるため、資金調達の方法と費用を合わせて検討する。

SIBが19件にとどまる理由は、この件数だけでは分からない。追加費用が影響している可能性はあるが、事業規模や採用しなかった理由などの情報がなければ、普及の遅れか、適用できる事業の範囲を反映した結果かは判断できない。

中間支援組織が担う業務

中間支援組織は、自治体やサービス提供者の調整、案件形成、技術的な助言などを担う。ガイドラインは、国内の先行事例ではコンサルティング会社等が自治体を支援する場合が多いと説明している。成果評価を担う場合もあり、業務は事業ごとに異なる。

中間支援組織という役割だけで、契約当事者ではない、あるいはリスクを負わないとは言い切れない。支援業務の対価、契約上の責任、資金提供への関与を個別に確認する必要がある。資金提供者が負う成果連動リスクとは分けて扱う。

同じ組織が案件形成と成果評価を担う場合は、評価方法や利害関係を確認する。ガイドラインは、評価の独立性を確保するために第三者評価機関の設置が望ましいとしている。

両者を比較する際の確認事項

関与の時期を「契約前」と「契約後」で固定することもできない。資金調達の準備は案件形成時から必要になる場合があり、中間支援は事業実施や評価の段階にも続く場合がある。

令和8年3月に決定されたアクションプランは、寄付やクラウドファンディングを含む多様な資金提供と、自治体・民間事業者・金融機関・大学等・中間支援組織のネットワーク構築を掲げる。目標は、新規事業150件、新たな実施団体75団体、先導的事業3件であり、支援組織や担当者の人数を直接測る指標ではない。

今後確認したいこと

中間支援組織の参画団体数、担当業務、評価への関与が分かれば、自治体が支援先を探す際や、支援体制の不足を検討する際に使える。団体数だけで支援の質は判断できないため、経験や専門分野も併せて確認したい。

SIBについては、事業規模、調達額、追加費用を比較し、どの条件で採用されているかを調べる必要がある。支援業務と資金提供をどう比較するかは、事業を支援する役割を比較する三つの基準で、休眠預金等活用制度と並べて整理した。

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