ケアマネジャーの平均年齢55.1歳は介護の全職種で最も高い — 受験者は131,560人から49,332人へ落ちたまま、7年戻っていない

第20回2017年度131,560人

要件変更の前年（経過措置の最終年）

第21回2018年度49,332人

介護等業務のルートがなくなった年

第26回2023年度56,494人

第27回2024年度53,699人

第28回2025年度50,601人

3回続けて減っている

現職の側は逆に高齢化している。令和7年度の介護労働実態調査で、介護支援専門員の平均年齢は55.1歳。介護の全職種で最も高く、最も低い理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の39.1歳とは16歳の開きがある。回答者全体の平均は49.5歳。

受験者は1年で62.5%減った

介護支援専門員になるには、実務研修受講試験に通る必要がある。その受験者数を年で並べると、途中に段差がある。

2017年度（第20回）は131,560人、2018年度（第21回）は49,332人[1]。1年で62.5%減っている。

底はその翌年で、41,049人だった

落ちたこと自体は、要件が変わったのだから起きて当然である。目を引くのはその後だ。

底は第21回ではない。 翌年の第22回（令和元年度）が41,049人で、28回の試験を通じて最も少ない[2]。第20回の31.2%である。

そこから戻りかけた。第23回46,415人、第24回54,290人、第25回54,406人、第26回56,494人[3]。第26回でいちばん戻った。

そしてまた減っている。第27回53,699人、第28回50,601人[4]。第26回から2年で5,893人減った。

7年たっても10万人台には戻っていない。

28回の試験で3,162,106人が受け、781,248人が受かった

長い目盛りも公表されている。第1回（平成10年度）は207,080人が受験し91,269人が合格、合格率44.1%[5]。この回が受験者数の最多である。

第1回から第28回までの累計は受験3,162,106人、合格781,248人[6]。通しの合格率は24.7%になる。

現職の平均年齢は55.1歳で、介護の全職種で最も高い

一方、いま現場にいる人の年齢は上がっている。介護労働安定センターの令和7年度調査によると、介護支援専門員の平均年齢は55.1歳[7]で、介護の全職種で最も高い。

回答者全体の平均は49.5歳、訪問介護員51.1歳、介護職員47.8歳、サービス提供責任者50.5歳、生活相談員47.2歳、看護職員48.2歳、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等39.1歳[7]。同じ業界の中で、16歳の開きがある。

2018年度に何が変わったのか

受験要件の見直しである。それまでは、国家資格を持たなくても、介護等の業務に一定期間従事していれば受験できた。厚生労働省の各回の集計表には、いまも次の注記が付いている。第20回試験までは受験要件であった介護等業務従事者の人数が、相談援助業務等従事者の数値に含まれている、という趣旨の断り書きである。第21回からこのルートがなくなった。

見直しの根拠は平成27年2月12日の通知にある。改正はこのときに決まり、経過措置により第20回までは従前の要件でも受験できた。段差が2018年度に現れたのは、その経過措置が切れたためである。

合格率は10.1%から44.1%まで振れている

意図は分かる。介護保険の計画をつくる職種に、相談援助の専門性を求めた。実際、直後の第21回の合格率は10.1%まで下がり、合格者は4,990人。前年の28,233人から8割以上減った[1]。

ただし合格率は、その後も回によって大きく振れる。第27回（2024年度）は32.1%で合格者17,228人、第28回（2025年度）は25.6%で12,961人[4]。28回を通しても最低は第21回の10.1%、最高は第1回の44.1%[6]である。

受験者が減っても合格率を上げれば合格者は増える。逆も起きる。数の調整は、入口の要件よりも試験の側で行われている。

30歳未満のケアマネジャーは、調査の回答者にいない

平均55.1歳という数字の中身が、調査の資料編に載っている。

介護支援専門員2,678人の年齢構成は、20歳未満0.0%、20〜25歳未満0.0%、25〜30歳未満0.0%、30〜35歳未満1.2%、35〜40歳未満3.5%、40〜45歳未満9.9%、45〜50歳未満15.9%、50〜55歳未満17.6%、55〜60歳未満15.4%、60〜65歳未満18.1%、65〜70歳未満10.4%、70〜75歳未満4.7%、75歳以上2.2%[7]。

30歳未満は0.0%である。 40歳未満まで広げても4.7%にとどまる。

もう一方の端は厚い。60歳以上が35.4%、65歳以上が17.3%を占める。

比較すると差がはっきりする。回答者全体では60歳以上が21.3%、65歳以上が10.4%[7]。ケアマネジャーはどちらもその1.7倍である。 最も若い理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等は40歳未満が56.1%[7]を占める。

賃金は259,950円で、伸び率は下から2番目である

金額も同じ調査に載っている。賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は、全体254,951円、介護支援専門員259,950円、訪問介護員239,756円、介護職員239,855円、サービス提供責任者263,280円、生活相談員252,994円、看護職員293,318円、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等281,174円[7]である。賞与・残業代・休日出勤手当を除いた額である。

介護支援専門員は介護職員より20,095円高く、全体より4,999円高い。

伸びのほうは違う。対前年増加率は全体2.4%、訪問介護員4.1%、介護職員3.1%、生活相談員3.1%、サービス提供責任者2.5%、看護職員1.1%、介護支援専門員0.8%、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等−1.0%[7]。

7職種のうち、下から2番目である。 平均年齢が最も高い職種の賃金が、最も伸びていない側にある。

事業所ベースでは、採用が離職を上回っている

事業所への調査からは別の面も見える。介護支援専門員の採用率は12.4%、離職率は9.5%（回答事業所3,764件）[7]。

7職種のなかでは看護職員が採用率20.8%・離職率14.6%でいずれも最も高く、サービス提供責任者が8.0%・7.8%で最も低い[7]。介護支援専門員はその中間にある。

採用が離職を2.9ポイント上回っている。 ただしこの採用率は、事業所が1年間に人を採った割合である。他の事業所から移ってきた人も採用に入る。この数字は、資格を新しく取った人が何人いるかを測っていない。

絞ったぶんを、どこで埋めるのか

資格制度の入口を絞る判断には、必ず対になる問いがある。絞ったぶんを、どこで埋めるのか。

この職種では、埋まっていない。受験者は7年戻らず、第26回からまた減っている。そして現職の平均年齢は55.1歳で、介護の全職種で最も高い。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等との16歳差は、単に「ベテランが多い」という話ではない。入ってくる人が減った期間の長さが、そのまま年齢の分布に出ている。

30歳未満が0.0%であることの意味

年齢が高いこと自体は、経験の厚みでもある。問題は、その厚みが引退で一度に抜けることだ。

60歳以上が35.4%ということは、10年のうちにその大半が現役を離れる。 そのとき、下から埋める層が同じ規模でいるかどうかが問われる。

30歳未満が0.0%、40歳未満が4.7%という分布は、その規模を用意していない。受験者数が5万人台で止まっていることと、この分布は同じことを別の角度から見た数字である。

上流が細ければ、下流はそれ以上太くならない

もうひとつ、要件の変更が持つ性質がある。国家資格を持つ人と相談援助の経験がある人に限る、という要件は、すでに別の資格制度を通った人だけを受け皿にする という意味を持つ。

介護福祉士、社会福祉士、看護師、准看護師といった資格の側で人が足りていれば問題は起きないが、そちらも供給に余裕があるわけではない。上流が細ければ、下流はそれ以上太くならない。

事業所ベースの採用率12.4%が離職率9.5%を上回っていることも、この点と合わせて読む必要がある。事業所は人を採れている。採られているのは、多くが既にこの資格を持っている人である。

質を上げる設計と、数を確保する設計は別である

介護報酬の側から見ると、この職種には別の制約もある。居宅介護支援は、一人のケアマネジャーが担当できる件数に上限が置かれている。人数が増えなければ、支援できる利用者の総数もそこで止まる。

事業所が減る動きは訪問介護の倒産91件に対し、通所は45件で2割減った（このサイトの記事）でも見たとおりで、計画をつくる側と実際に訪問する側の両方で、担い手が細っている。

資格の質を上げる設計と、必要な人数を確保する設計は、別のものである。前者だけを動かして後者を放置すると、質の高い人が足りない状態に着地する。制度が用意されていても届かないという構造は制度からの排除と未受給（このサイトの記事）で扱ったが、ここでは届ける側の人がいない。

分かっていないこと

分かっているのは、受験者数と合格者数の28回分、現職の年齢構成、賃金、採用率と離職率である。分かっていないことが二つある。

一つは、 受験者が減ったのは要件のせいか、それ以外の理由もあるか である。第22回で底を打ち、第26回まで戻り、また減った。要件は2018年度から変わっていないので、この上下は別の要因で動いている。

二つは、 合格した人が実際にケアマネジャーとして働いているか である。試験は実務研修の受講資格を得るためのもので、合格者が全員この職に就くわけではない。