公的が足りない、民間が赤字、撤退、再殺到 — 民間学童の循環構造と「小 4 の壁」

放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の待機児童は、2024 年 5 月 1 日時点で全国 17,686 人にのぼる。前年比で 1,410 人増、特に小学校高学年（小 4-6 年）が前年比 1,237 人増と急増している。公立学童の定員不足を埋めるはずの民間学童は、月額 3 万円から 6 万円の高額料金にもかかわらず、構造的な赤字に陥りやすい。本稿は、この「公的が足りない、民間が赤字、撤退、再殺到」の循環構造を ISVD 視点から読む。

こども家庭庁の公表する令和 6 年放課後児童健全育成事業実施状況によれば、2024 年 5 月 1 日時点の待機児童数は 17,686 人、前年比 1,410 人増である。同期間にクラブ数は 25,635 か所と前年比 172 か所減少しているにもかかわらず、支援の単位数は 38,122 単位で 1,088 単位増加した。これは既存施設の細分化運営（同じ場所に複数単位を置く）が進んだことを示すが、物理的な定員拡大には追いついていない。

特徴的なのは、高学年の待機児童急増である。低学年（小 1-3 年）の増加が 173 人にとどまるのに対し、高学年は前年比 1,237 人増である。共働き世帯の増加に加え、長時間の習い事や塾通いが浸透しても、保護者が子どもを家に一人で残せない時間帯が高学年でも続く現実が背景にある。「小 1 の壁」だけでなく「小 4 の壁」が顕在化している。

公立学童（自治体運営または委託）の月額料金は全国相場で 5,000 円から 10,000 円である。一方、民間学童は 30,000 円から 60,000 円と 5-6 倍の差がある。都心では月額 5 万円台が標準で、東京都港区で 55,000 円、目黒区で 50,000 円という水準が報告されている。民間学童は習い事、送迎、夕食提供などの付加サービスを料金に含むケースが多いが、それを差し引いても基礎料金の水準差は大きい。

放課後児童健全育成事業は児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に基づく事業である。実施主体は市町村で、補助金体系は国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3 の三層構造である。こども家庭庁の発足（2023 年 4 月）以降、所管が厚生労働省から移管された。

補助金は、補助基準を満たすクラブにのみ交付される。基準は、(1) 児童 1 人あたり面積 1.65 平米以上、(2) 支援員 2 名以上配置、(3) 開所時間と日数の要件などである。民間学童の多くは、この補助基準を満たしながら自治体委託を受ける形態（補助あり）と、補助基準の外で独自運営する形態（補助なし）に大別される。補助なし民間学童は、料金設定の自由度はあるが、固定費を全額自前で賄う必要がある。

民間学童の損益構造を分解すると、人件費（学童保育士の給与）、賃料（マンションや空き店舗の活用）、付加サービス費（送迎の車両・運転手、夕食の食材・調理、習い事の講師）、本部運営費が主な内訳となる。料金が月額 5 万円であっても、児童 30 名定員の施設で人件費 4 名、賃料、送迎、保険などを賄うと、稼働率 80% を切ると赤字に転落しやすい。

学童保育士の給与水準も、構造的な低位にとどまる。厚生労働省 賃金構造基本統計調査のカテゴリでは「保育士」と「その他社会福祉専門職」に分散して集計されており、学童保育士単独の中央値統計は確立していない。現場の実態としては、月給 20 万円前後、年収 250-300 万円台が中心レンジとされる。保育士・幼稚園教諭と並んで、ケア労働の中で最も賃金水準の低い層の一つである。

国際的に見ると、英国では 2024 年から学校敷地内での Wraparound Childcare（始業前・終業後の通年ケア）を国家施策として拡張している。ドイツでは Ganztagsschule（全日学校）モデルで放課後のケアと学習を学校内で統合する制度が広がっている。韓国は延長型保育を公的セクター主導で拡充している。日本の三層補助構造は、これらの「学校主導・公的負担拡大」モデルとは異なる、市町村裁量と民間補完の混合型である。

民間学童を起点に見ると、4 つの主体が循環構造を形成する。

第一に、共働き世帯。公立学童に申し込むが、低学年で抽選漏れし、高学年では募集自体が縮小する。民間学童に流入する世帯は、月額 3-6 万円を支払える所得階層に限定される。所得階層の下位に位置する共働き世帯は、学童に通えない子どもを生み出すか、母親（多くの場合）の就労を縮小する。認識的不正義の経済学的形態として、この層の困難は統計に表れにくい。

第二に、民間学童事業者。料金を上げれば需要が縮小し、料金を据え置けば稼働率次第で赤字になる。事業者は付加サービス（英語教育、プログラミング、送迎、夕食）で差別化するが、固定費がさらに膨らむ。経営年数 3 年以内の撤退率が高く、地域からの撤退は次の世代の保護者にとっての選択肢縮小として顕在化する。

第三に、学童保育士。労働市場では保育士・幼稚園教諭と競合し、人件費を抑えなければ事業者の赤字が深まる構造下で、給与は低位に張り付く。離職率は高く、現場の人手不足は児童 1 人あたりの目配り低下、事故リスクの上昇に直結する。全国学童保育連絡協議会の年次調査は、この劣化を定量化する数少ない情報源である。

第四に、市町村と国。三層補助の市町村負担が財政を圧迫し、新規クラブ設置よりも既存クラブの細分化（同じ場所に複数単位）で見かけの単位数を増やす対応が広がる。物理的な定員拡大が伴わないため、待機児童数は減らず、民間学童への流入圧力が続く。

4 主体の関係を俯瞰すると、「公的不足 → 民間流入 → 民間赤字 → 撤退 → 公的再殺到」の循環が成立する。この循環には、もう一つの重要な構造が重なっている。ケア労働の市場化と再シャドウ化の往復である。

家庭内で無償だったケア労働が、共働き化に伴い学童保育として市場化される。市場化されたケア労働は、低賃金で抱え込まれ、事業者の赤字を構成する。事業者が撤退すれば、ケア労働は再び家庭内へ戻る。多くの場合、母親の就労縮小として戻る。市場化と再シャドウ化を往復するこの構造は、女性労働参加率の天井としても観察されてきた。

1. 共働き世帯

公立抽選漏れ → 民間流入 or 就労縮小

2. 民間学童事業者

月 3-6 万円でも稼働率 80% 切りで赤字

3. 学童保育士

月給 20 万円前後、離職率高

4. 市町村・国

三層補助、新設より細分化運営に傾斜

循環を駆動する力

1. 1.公立定員不足 → 民間流入
2. 2.高料金 + 高固定費 → 赤字
3. 3.事業者撤退 → ケア労働の再シャドウ化
4. 4.需要再集中 → 公立再殺到

政策選択肢を整理すると、(a) 公立学童の定員大幅拡大、(b) 三層補助体系の再設計（特に市町村負担割合の引き下げ）、(c) 学童保育士の賃金底上げの公的補助、(d) 学校内併設による賃料圧縮、(e) 企業内学童の税制優遇拡大、(f) 民間学童への直接補助の新設、などが論点となる。いずれも財政負担と既存制度設計の摩擦を伴うが、循環構造の任意の 1 点を緩めるだけでは全体は変わらない。

ケア労働の市場化と再シャドウ化の往復構造を断ち切るためには、補助金体系・公的定員・労働市場の 3 軸を同時に動かす必要がある。民間・非営利の立場からは、このマクロ構造の可視化と、現場ヒアリング・データ収集に基づく代替設計の提示が継続的な役割となる。

• 介護人材不足の構造 — ケア労働の労働市場における共通構造
• 子どもの貧困の深度 — 所得階層別のケアアクセス格差
• プラットフォーム配達労働 怪我即収入停止 — 制度の空白に発生する構造的損害の対比軸

参考文献

令和6年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 — こども家庭庁 (2024). こども家庭庁

放課後児童対策パッケージ2025 — こども家庭庁・文部科学省 (2024). こども家庭庁

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 — 政府統計の総合窓口 (2024). e-Stat 業務統計

学童の料金平均は月いくら？公立5千円・民間3〜6万円の相場【2026年21エリア調査】 — 学童のくちコミ 編集部 (2026). 学童のくちコミ

令和6年 賃金構造基本統計調査 — 厚生労働省 (2024). 厚生労働省

参考書籍

落合恵美子著 『21世紀家族へ〔第4版〕』（副題: 家族の戦後体制の見かた・超えかた）、有斐閣選書、2019 年。日本の戦後家族モデル（性別役割分業 + 安定雇用 + 公的福祉縮小）が崩れる過程と、ケア労働の市場化・再シャドウ化の往復構造を、家族社会学の標準テキストとして整理する。民間学童の循環構造を、より広い家族・労働・福祉の文脈で読むための基礎文献。