経営管理ビザ資本金3,000万円へ6倍化 — 96%が基準未達

街角から、馴染みの味が消えつつある。

2025年10月16日に施行された出入国在留管理庁の省令改正により、外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」の要件が大幅に厳格化された。最大の変更は資本金要件の引き上げだ。従来の500万円から3,000万円へ、6倍に引き上げられた[1]。

要件	旧（〜2025年10月）	新（2025年10月〜）
資本金	500万円以上	3,000万円以上
常勤職員	2名以上（または資本金500万円）	1名以上（必須）
日本語能力	要件なし	JLPT N2相当
学歴・経験	要件なし	修士 or 実務3年

※ 経過措置: 施行日前から在留する経営者は2028年10月16日まで猶予。現保有者の約96%が新基準未達（飲食店ドットコム調べ）

常勤職員と日本語の要件

加えて、常勤職員1名以上の雇用が必須化され（従来は「500万円以上 または 常勤2名以上」の選択制）、日本語能力試験N2相当の語学力、経営系の修士号または3年以上の実務経験も要件に加わった。事実上の「四重のハードル」である。

この改正が直撃するのが、外国人が経営する小規模な飲食店だ。経営管理ビザ保有者のうち、資本金3,000万円以上の企業はわずか約4%[2]にすぎない。約70%は資本金500万円〜600万円規模で営業している[3]。つまり現行の経営管理ビザ保有者の圧倒的多数が、新基準に届かない。

広がったハッシュタグ

SNSでは「#推しエスニックといつまでも」のハッシュタグが拡散し、Change.orgの省令改正撤回署名は1週間で1万人を超えた[4]。

追い打ちをかけるように、2026年4月に別の制度変更も発生した。特定技能1号「外食業」の在留資格認定証明書の交付が停止された[5]。在留者数が2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、5年間の受入れ上限5万人に接近した[6]ためだ。経営者としてのビザも、従業員としてのビザも、同時に締まりつつある。

なぜ「3,000万円」なのか

出入国在留管理庁が要件を厳格化した直接の理由は、ペーパーカンパニー問題である。東京入管が2023年9〜12月に疑義のある経営管理ビザ約300件を調査したところ、約9割で事業実態が確認できなかった[1]。名義貸しや実態のない法人設立によって在留資格を維持するケースが横行していたのだ。

経営管理ビザの在留者数は2024年に約4万1,000人で、5年前から約1.5倍に増加した[7]。この急増がペーパーカンパニー問題への危機感を高めた。

資本金3,000万円という水準は、名義貸しのコストを経済的に見合わなくするための「価格設定」と読める。500万円なら仲介業者を通じて調達可能だが、3,000万円はペーパーカンパニーの採算ラインを超える——という政策判断だ。

善意の起業家への副作用

問題は、この対策が「悪意の制度利用者」だけでなく、「善意の小規模起業家」を直撃する設計になっていることだ。

インドカレー、ネパール料理、タイ料理、ベトナム料理、中華料理——日本の食文化を豊かにしてきたエスニック料理店の多くは、資本金500万円〜600万円、従業員数名の零細事業である。味と人柄で常連を掴み、地域に根付いてきた店主たちが、いま「3,000万円を用意できなければ廃業か帰国」という選択を突きつけられている。

施行日前から在留する経営者には3年間の経過措置（2028年10月16日まで）が設けられている。だが3年以内に資本金を6倍にする現実的な道筋は、多くの零細飲食店にとって存在しない。

飲食業界を取り巻く逆風

外国人経営者だけの問題ではない。飲食業界全体がかつてない逆風にさらされている。2024年の飲食店倒産件数は894件で過去最多を更新した[8]。物価高、最低賃金の引き上げ、人手不足の三重苦に加え、コロナ禍で積み上げたゼロゼロ融資の返済圧力が重なっている。

この業界環境の中で「資本金を6倍にせよ」という要求は、外国人経営者にとって事実上の退場命令に等しい。

この問題が映し出しているのは、日本の「多文化共生」政策の内部矛盾だ。

政府は一方で「外国人材の活躍推進」「多文化共生社会の実現」を掲げる。自治体の国際交流部門は多言語対応を進め、訪日外国人向けの食文化体験は観光戦略の柱として位置づけられている。しかし他方で、外国人が経営者として日本社会に根を張ることを制度的に困難にしている。

アメリカのE-2ビザとの対比

アメリカのE-2ビザとの対比が構造を鮮明にする。E-2ビザには明確な最低投資額の規定がなく、事業規模に応じた「相応の投資」が求められる設計だ。小規模な飲食店であっても事業計画の妥当性で審査される。配偶者の就労も許可される。日本の新制度が「金額の絶対値」で一律に切る設計であるのに対し、E-2は「事業の実質」を評価する柔軟性を持つ。

市場に任せるか、公共財と見るか

根本的な問いはこうだ。食文化の多様性は「市場の自律に任せるべきもの」なのか、それとも「守るべき公共財」なのか。

パリの食文化がフランス料理だけでなく北アフリカ料理やベトナム料理によって形作られているように、東京の食文化もネパールカレー、四川麻辣、タイ屋台料理によって層を重ねてきた。その担い手の多くが、資本金500万円で始めた外国人経営者である。彼らが退場した後の「食の画一化」は、数値化しにくいが確実に生じる損失だ。

目的と手段の不均衡

ペーパーカンパニー対策という目的は正当だ。だが「悪用者を排除するために善意の起業家も排除する」設計は、目的と手段の不均衡を示している。資本金の絶対額ではなく、事業の実態——売上、雇用、納税実績、地域での営業年数——を評価する制度設計は、技術的に不可能ではない。入管が300件を調査して9割に実態なしと判定できたということは、「実態の有無を見分ける能力」は既に備わっているということだ。

いま問われているのは、日本社会が「誰に経営を許すか」を決める入口の設計——その公正さである。

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関連コラム

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• EBPM入門 — エビデンスに基づく政策形成とは何か（このサイトの記事）
• 市民参加型プロセスデザイン（このサイトの記事）

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