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「適性」を誰が判断するのか — セキュリティクリアランス制度が問う経済安全保障と市民的自由の相克

2025年5月施行の重要経済安保情報保護活用法。適性評価は7項目の身辺調査を伴い、家族の国籍・精神疾患・経済状況まで調査対象に。国民の74%が必要性を理解する一方、構造的差別のリスクも——制度の光と影を分析する。

2026/3/22

ISVD編集部

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ざっくり言うと

2025年5月施行の経済安保クリアランス制度は民間企業従業員にも7項目の身辺調査を実施
国民74%が必要性を理解する一方、家族国籍・精神疾患・経済状況の調査は構造的差別のリスクを内包
制度の技術的必要性と市民的自由の保護は二律背反ではなく、制度設計で両立可能

何が起きているのか

2025年5月施行のセキュリティクリアランス制度の概要と国民意識

セキュリティのイメージ — 経済安全保障とプライバシーの間で揺れる制度設計 — Unsplash

2025年5月16日、重要経済安保情報保護活用法が施行された。日本初の本格的なセキュリティクリアランス制度であり、民間企業の従業員も含む「適性評価」——すなわち政府による身辺調査——が法的に制度化された。

この制度は2022年の経済安全保障推進法の附帯決議を受けて立法化されたものであり、2024年5月10日に国会成立、2025年1月31日に運用基準が閣議決定された。漏えいに対する罰則は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（併科可、未遂・過失も処罰対象）と定められている。

DCERの1万人サーベイ（2024年12月実施）では、74%が制度の必要性を理解している。しかし制度への支持と、適性評価がもたらす構造的問題への認識は、別の次元の問いである。

背景と文脈

特定秘密保護法との関係と日本の秘密保護法制の二層構造

秘密保護法制の二層構造

項目	特定秘密保護法（2013）	重要経済安保情報保護活用法（2024）
対象分野	防衛・外交・スパイ防止・テロ防止	経済安全保障（インフラ・サプライチェーン）
対象者	主に公務員	民間企業も広く対象
秘密レベル	Top Secret〜Secret相当	Secret〜Confidential相当
罰則	最高10年以下の懲役	最高5年拘禁刑 / 500万円罰金
施行	2014年12月	2025年5月

図: 日本の秘密保護法制の二層構造

日本の秘密保護法制はこの法律の施行により二層構造に発展した。2013年成立の特定秘密保護法が防衛・外交等の従来型安全保障を対象とし、2024年成立の重要経済安保情報保護活用法が経済安全保障分野を対象とする。

特定秘密保護法の対象者が主に公務員であったのに対し、新法は業種を問わず民間企業の従業員にも適性評価を拡大した。重要インフラ（電気、水道、ガス、物流、情報通信）や重要物資のサプライチェーン（半導体、レアアース、医薬品等）に関わる企業が対象となる。

適性評価——「7つの窓」から覗かれるもの

🔍

毀損活動との関係家族・同居人の国籍調査→差別リスク

⚖️

犯罪・懲戒歴前科による永続的排除

📋

情報取扱い非違歴過去の軽微な違反の重み

💊

薬物の濫用依存症回復者の排除

🧠

精神疾患障害者差別解消法との整合性

🍷

飲酒の節度医療情報への踏み込み

💰

経済的状況経済的弱者の構造的排除

図: 適性評価の7調査項目と市民的自由への懸念

適性評価では7項目について政府が調査を実施する。有効期間は10年以内である。

法制度上は「本人同意が前提」とされるが、実態としては会社からの指示を断ることでキャリア上の不利益を被るリスクが存在する。形式的な同意と実質的な自発性の間に構造的なギャップがある。

調査項目には「家族および同居人の氏名、生年月日、国籍、住所」が含まれ、本人以外の個人情報にまで調査が及ぶ。外国にルーツを持つ人々への差別的運用、精神疾患の経歴に基づく排除、経済的状況による弱者の排除——これらの構造的リスクは、法律上の「プライバシーへの十分な配慮」という文言だけでは解消されない。

国際比較——「日本の遅れ」と「日本の不在」

米国のセキュリティクリアランス制度は1950年代から数十年の運用実績を持つ。3段階の分類（Confidential / Secret / Top Secret）に加えSCI/SAPの追加区分があり、DCSAが処理を担う。処理目標はSecret 40日、Top Secret 80日であり、「継続的審査（Continuous Vetting）」として日次〜月次の自動チェックも実施されている。

英国は5段階の分類（BPSS / CTC / SC / DV / eDV）を持ち、UKSVが審査を行う。

日本が国際的な情報共有の枠組み——いわゆる「ファイブアイズ」——に参加するためには、共通分類基準の採用やサイバー衛生基準の整合が必要とされる。CSISは「日本固有の近似システム」の構築が現実的と評価しつつ、データ管理レジームの一貫性について懸念を指摘している。

構造を読む

適性評価制度の具体的仕組みと構造的課題の分析

「保護」と「活用」の緊張

法律の正式名称が「保護及び活用に関する法律」であること自体が、この制度の本質的な緊張を映している。宮台真司は『日本の難点』で、日本社会が「安全・安心」を過剰に求めるあまり、市民的自由とのバランスを見失う構造的傾向を指摘した。情報の「保護」は閉じる方向に、「活用」は開く方向に作用する。適性評価を通じて信頼された者だけが情報にアクセスできるという設計は、セキュリティの論理としては合理的である。しかし「信頼されない者」がどのような基準で選別されるかという問いには、社会的排除の構造が潜む。

精神疾患の調査項目は、回復者や管理下にある患者までも排除する萎縮効果を持つ。経済的状況の調査は、構造的に貧困に置かれた人々を「セキュリティリスク」として扱う論理に接続しうる。

問われるべきは「誰が排除されるか」

制度の技術的必要性は否定しがたい。国際的な情報共有の場に日本が参加できなければ、経済安全保障上の不利益は大きい。しかし制度設計において問われるべきは、「国家安全保障のために必要な調査」と「構造的差別の再生産」の境界をどこに引くかという問いである。

『日本の難点』が論じるように、「安全のためなら仕方がない」という同調圧力が排除の正当化に転化するリスクは常に存在する。適性評価の結果の目的外利用は法律上禁止されているが、実効的な監視・救済メカニズムは整備途上にある。制度が「国家の安全」の名のもとに、特定の属性を持つ人々を構造的に排除する装置とならないための制度的歯止めが、運用段階でこそ試される。

経済安全保障と技術管理については、「AI軍事利用とガバナンス——Anthropic国防総省契約の構造分析」も参照されたい。