一般社団法人社会構想デザイン機構
·ISVD編集部

ステークホルダーマップの作り方 — NPO実例3選で学ぶ関係構築の技法

Power-Interest Grid、Salience Model、Rainbow Diagramの3手法を比較。地域まちづくり・福祉・教育のNPO実例で、実践的なマッピング手順を解説。

ステークホルダーマップの作り方 — NPO実例3選で学ぶ関係構築の技法

はじめに

社会課題に取り組むNPOにとって、誰と、どのように関係を築くかは、活動の成否を左右する根本的な問いです。資金を提供する助成財団、行政の担当窓口、サービスを受ける当事者、地域の自治会——これらのステークホルダーを整理しないまま活動を始めると、重要な関係者を見落としたり、特定のアクターとの関係に偏りが生じたりします。

ステークホルダーマップは、組織を取り巻く関係者の構造を可視化するツールです。単なる関係者リストではなく、影響力・関与度・利害関係を軸に整理することで、誰に何をどの順番で働きかけるべきかが見えてきます。本稿では、NPO活動に適した3つの手法を比較し、地域まちづくり・福祉・教育の実例を通じて、実践的なマッピング手順を解説します。


なぜNPOにステークホルダーマップが必要か

NPOの活動環境には、企業とは異なる特有の複雑さがあります。

まず、行政依存の問題があります。委託事業や補助金によって行政との関係が中心化しやすく、当事者や住民の声が後景に退いてしまうことがあります。次に、自治会のゲートキーパー機能です。地域活動においては、自治会や町内会が住民への情報流通を実質的にコントロールする場合があり、この構造を無視したアプローチは機能しません。

そして最も見落とされがちなのが、当事者の不可視化です。福祉や教育の現場では、支援を受ける側の人々が「利用者」として位置づけられ、意思決定プロセスから排除されることが少なくありません。ステークホルダーマップを丁寧に描くことで、こうした権力構造の偏りを可視化できます。

マッピングは「一度作って終わり」ではなく、活動フェーズに応じて更新し続けるものです。


3つの手法比較

Power-Interest Grid(パワー・関心マトリクス)

縦軸に「影響力(Power)」、横軸に「関心度(Interest)」を置く2×2マトリクスです。4象限それぞれに対応する基本戦略があります。

象限特徴対応戦略
影響力高・関心高意思決定の核心にいるアクターManage Closely(密に管理)
影響力高・関心低動かすと大きな影響があるが普段は関与しないKeep Satisfied(満足度を維持)
影響力低・関心高活動の支持者・現場の担い手Keep Informed(情報を継続提供)
影響力低・関心低現時点では周辺的な存在Monitor(状況を観察)

手法として単純明快で、組織内の共通認識を作るのに適しています。一方、「影響力」の定義が組織によって揺れやすく、属人的な判断が入り込みやすい点に注意が必要です。

Salience Model(セイリエンスモデル)

「Power(権力)」「Urgency(緊急性)」「Legitimacy(正当性)」の3属性を組み合わせ、ステークホルダーを7類型に分類します。3属性すべてを持つ「Definitive Stakeholder(決定的ステークホルダー)」が最優先対応の対象です。

このモデルの特徴は、当事者の不可視化問題を炙り出せる点にあります。たとえば福祉サービスの利用者は、正当性(支援を受ける権利)は高くても、権力も緊急性も低いと判断されがちです。Salience Modelで分析すると、「Dependent Stakeholder(依存的ステークホルダー)」に分類され、意思決定から排除されているという構造的問題が浮かびます。可視化することで、関与のあり方を問い直すきっかけになります。

Rainbow Diagram(レインボーダイアグラム)

同心円状にステークホルダーを配置するツールで、内側ほど組織・活動への関与度が高いことを示します。中心が「組織・プロジェクト」、最外円が「社会・環境」といった構造です。

ワークショップでの活用に特に適しています。Power-Interest GridやSalience Modelがやや分析的・静的な印象を与えるのに対し、Rainbow Diagramは視覚的に直感的で、参加者が「自分はどこにいるか」を議論しやすい。初期の関係者把握や、多様なメンバーが集まる場でのファシリテーションに向いています。

手法比較サマリー

手法軸・属性強み注意点
Power-Interest Grid影響力 × 関心度シンプル、合意形成しやすい定義の揺れ、静的になりがち
Salience Model権力 × 緊急性 × 正当性当事者排除を可視化できる属性評価に主観が入る
Rainbow Diagram同心円(関与度)ワークショップ向き、視覚的影響力の差が見えにくい

NPO実例3選

実例A:地域まちづくりNPO

地域の空き家活用プロジェクトに取り組むNPOを例に挙げます。主要なステークホルダーは以下の通りです。

ステークホルダー影響力関心度対応戦略
市区町村行政(都市計画担当)Keep Satisfied
自治会・町内会長中〜高Manage Closely
周辺住民低〜中Keep Informed
空き家オーナーKeep Satisfied
地元企業・商店街Keep Informed / Monitor

このケースで重要なのは、自治会がゲートキーパーとして機能する点です。行政への働きかけと並行して、自治会長との信頼関係構築を最優先にしないと、住民への情報到達が阻まれます。Power-Interest Gridでは「Manage Closely」に位置づけ、定期的な報告と合意形成の場を設けることが有効です。

実例B:福祉NPO

障がい者の就労支援を行うNPOの事例です。

ステークホルダー特徴課題
当事者(利用者)正当性は高いDependent Stakeholderとして意思決定から排除されがち
支援専門職(ケースワーカー等)影響力・正当性ともに高い当事者の代弁者になるか、代替者になるかで関係性が変わる
行政委託担当(自治体)権力・緊急性ともに高い委託契約によりNPOの自律性が制約される場合がある
規制機関(厚生労働省等)権力は高いが緊急性は低い制度変更時に影響が大きい

Salience Modelで分析すると、当事者が「権力なし・正当性あり・緊急性なし」のDependentに分類されることが多く、支援の名のもとに声が届かない構造が明確になります。この認識を出発点として、当事者が参加できる意思決定の仕組みを設計することが、本質的な共創につながります。

実例C:教育NPO

不登校・学習困難な子どもを対象とした教育支援NPOの例です。

ステークホルダー関与レベル(Rainbow)主なニーズ
子ども(当事者)最内円(活動の中心)安心できる居場所、承認
保護者内円情報提供、連携、相談窓口
学校・担任教師中円情報共有、役割分担の明確化
文部科学省・教育委員会外円制度的承認、補助金
地域のボランティア中〜外円活動参加の機会

Rainbow Diagramを使うと、「子どもを中心に置く」という価値観が図の構造に直接反映されます。行政や文部科学省が外円に来ることを参加者全員が視覚的に確認できるため、活動の優先順位について共通認識が生まれやすくなります。


共創と参加の違い — IAP2スペクトラムの活用

ステークホルダーへの働きかけには、段階があります。IAP2(International Association for Public Participation)スペクトラムは、参加の深度を5段階で示します。

レベル内容NPOでの例
Inform(情報提供)意思決定の情報を一方的に提供ニュースレター配信、説明会開催
Consult(意見聴取)フィードバックを求め、意思決定に反映アンケート、パブリックコメント
Involve(関与)プロセスへの参加を確保ワークショップ、参加型ワーキング
Collaborate(協働)意思決定を共同で行う運営委員会への当事者参加
Empower(権限委譲)最終決定権を委ねる当事者主導のプロジェクト運営

NPO活動でよく「共創」という言葉が使われますが、実態はInformやConsultにとどまっているケースが多くあります。ステークホルダーマップを作成するとき、各アクターに対して「現在どの段階か」「目指す段階はどこか」を併せて記録することで、関係構築の方向性が具体化します。


よくある失敗

1. ステークホルダーの見落とし

最も多い失敗は、マッピングの段階で重要なアクターを除外してしまうことです。特に、行政や資金提供者に目が向きがちで、間接的に影響を受ける住民や、対立しうる利害関係者を「ノイズ」として扱ってしまうことがあります。批判的・懐疑的なステークホルダーこそ、丁寧に位置づける必要があります。

2. 作って終わり(Map-and-Forget)

一度マップを作成すると、それが「完成品」として棚に眠りがちです。活動フェーズの変化、担当者の異動、政策環境の変化に伴い、ステークホルダーの影響力や関心度は変動します。四半期に一度、あるいは重要なプロジェクト開始前に必ず更新する運用を組み込むことが重要です。

3. 全員に同じアプローチ

Power-Interest Gridの4象限が示すように、ステークホルダーへのアプローチは均一ではありません。「Manage Closely」の相手には密なコミュニケーションを、「Monitor」の相手には過剰な工数をかけない——このメリハリが、限られたリソースで活動するNPOには特に重要です。

4. 内部ステークホルダーの軽視

スタッフ、ボランティア、理事会メンバーといった内部の関係者を見落とすことも少なくありません。外部への働きかけがどれほど優れていても、内部の合意形成が不十分だと活動は持続しません。マップには必ず組織内部の関係者も含めるべきです。


ISVDの視点

一般社団法人社会構想デザイン機構(ISVD)は、社会課題に向き合う個人・組織が、自らの強みと社会との接点を整理するための支援を行っています。

ステークホルダーマップは、個人のキャリアにも応用できます。「自分が目指す社会変化に向けて、誰と関係を築き、誰に働きかけるべきか」を可視化する作業は、社会構想の出発点そのものです。

ISVDが開発した**SDI(社会構想診断)**では、個人の強みと社会課題との接点を多次元で分析します。ステークホルダーマップと組み合わせることで、「誰のために、誰と、どのように動くか」という問いに対する解像度が高まります。

社会課題は複雑であり、一つの組織や個人が単独で解決できるものではありません。関係を丁寧に可視化し、共創の土台を築くこと——それがステークホルダーマッピングの本質的な意義です。

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