地方議会 civic data 研究室

答弁における「検討」表現の全国分布 — 870 自治体 1,897 万件の構造分析

全国 870 自治体・約 1,897 万件の議会答弁から、「検討します」「検討してまいります」等の表現の出現比率を集計した。加重平均は 3.58%、自治体間の分布幅は 0%〜21% に及び、都道府県別の中央値でも約 11 倍の幅が観察される。本稿は個別議会の優劣評価ではなく、答弁言語の構造的偏りを観察値として読むための分析である。

マチカルテ研究室 仮説と全体像 — 議会発言を観察値として読むための土台

全国 1,788 議会の発言を横断引用可能な形で整え、観察値として構造的に読むための研究室。個別の議会や議員を断罪するのではなく、自治体間の分布・伝播・沈黙の構造を主語に据える。差別化の核はデータ品質保証と検証スクリプトと編集判断の透明性に置いている。

文献マップ: 地方議会発言データ研究の系譜 — 渡部春佳・木村泰知・東健次郎の研究を中心に

machikarte が立脚する地方議会議事録分析・コーパス研究・市民参加プラットフォーム研究の先行研究マップ。データ取得・構造抽出・市民還元の一連の流れを、3 系統の研究蓄積で辿る。

議会答弁『介護』言及の 7 年推移 — 介護保険法改正の時間構造と policy lag

全国 1,316 自治体・2024 年単年 666 万件の議会発言データから、『介護』『要介護』『介護保険』の言及率を 2018-2024 年で集計した。介護言及率は 1.89%-2.39% のレンジに収まり、介護保険法改正年（2018）と第 9 期介護保険事業計画開始年（2024）に上昇する構造が観察される。本稿は個別議会の評価ではなく、議会答弁における政策ターム浸透の時間構造を観察値として読む。

「外国人材」議論の地域分布 — 全国 870 自治体・7 年間の構造分析

全国 1,316 自治体・2024 年単年 666 万件の議会発言データから、「外国人材」「技能実習」「特定技能」関連の言及を 2018-2024 年で集計した。年次推移は 2019 年 8,355 件のピークから 2022 年 3,987 件まで落ち込み、2024 年に 7,703 件まで回復する。同期間に「特定技能 / 技能実習」言及比率は 0.12 から 0.53 まで約 4 倍にシフトした。都道府県別「自治体あたり言及件数」は 2.00 から 19.63 まで約 10 倍の幅で分布している。本稿は個別議会の評価ではなく、議会答弁における外国人材議論の時間構造と地域分布を観察値として読む。

「空き家」「公共施設」議論の地域分布 — 全国 1,320 自治体・7 年間の構造分析

全国地方議会発言データ（machikarte 約 1.25 億件、2018-2024 年・最大 1,320 自治体）から「空き家」「公共施設」「廃校・統廃合」関連の言及を集計した。「空き家」言及は 2018 年 34,573 件から 2019-2021 年に 2.4-2.6 万件まで落ち込み、2024 年 34,847 件と U 字回復している。「公共施設」言及は 2024 年が 7 年で最高水準（67,014 件）、「スモールコンセッション」関連の議論共起は 2023 年 2 件から 2024 年 36 件と急増した。本稿は個別議会の評価ではなく、議会発言における公共資産活用議論の時間構造と地域分布を観察値として読む。