公共施設マネジメント
9件のコンテンツ
廃業油槽所・製油所の建築転用 — 国内 10 事例と国際先行 3 事例の比較
日本の廃業製油所・油槽所は 2013 年コスモ坂出、2014 年 JX 室蘭、2020 年 ENEOS 大阪、2023 年 ENEOS 和歌山、2024 年西部石油山口と続く。跡地の多くは物流基地・石化拠点・SAF 生産拠点への機能転換に留まり、文化・建築的活用の国内先例はほぼ空白である。一方、海外では TANK Shanghai・Gasholders London・Vienna Gasometers という 3 大先行事例が存在する。国内 10 事例と海外 3 事例を比較し、日本での建築転用の可能性を検討する。
廃業給油所 27,000 か所と地下タンク遺留 — 縮小資産の類型学
全国の給油所は 1994 年度末のピーク 60,421 か所から 2024 年度末に 27,009 か所へ、30 年で約 33,000 か所が閉鎖された。廃業後の地下タンク処理は「撤去が原則、充填残置はやむを得ない場合のみ」（消防危第 78 号）だが、費用負担から充填残置が実態として多用されている。縮小資産のうち「地下インフラ遺留型」の類型学を、法制度と実態から読み解く。
空港コンセッションの収益構造 — 国管理空港12空港が示す「採算の壁」と民間参入条件
2016年以降、仙台・高松・福岡・北海道7空港など国管理空港のコンセッションが進んだ。しかし全国98空港のうちコンセッションが成立したのは12空港に限られる。航空旅客収入・商業収入・着陸料の3収益源の構造と、採算が成立する空港規模の条件を分析する。
Park-PFI 7年の収益構造 — 都市公園に収益施設が生まれる条件と3類型の分岐点
2017年の都市公園法改正から7年、Park-PFI（公募設置管理制度）で整備された収益施設は全国300件を超えた。しかし採算が成立する案件とそうでない案件の間には、立地・施設規模・還元金設計に明確な構造差がある。収益施設単体型・公園整備充当型・複合開発型の3類型に分類し、どの条件でどの類型が機能するかを分析する。
上下水道コンセッション 3事例の構造比較 — 宮城・浜松・須崎が示す運営移管の分岐条件
宮城県（上工下水道一体型）・浜松市（下水道）・須崎市（水道）の3事例は、上下水道コンセッションの異なる設計類型を代表する。民間への運営権移転が採算・サービス水準・リスク分担においてどう機能するかを構造的に比較し、2030年代に向けた自治体の設計選択肢を整理する。
スモールコンセッション 3 つの壁の構造分析 — 日本型スモコンの収益構造類型と突破パターン
国土交通省「スモールコンセッションのすすめ」（令和8年5月）が整理する「イメージの壁・パートナーの壁・事業化の壁」を、PMC 2026-04-14セミナー全24P事例15件と照合し、日本型スモコンの収益構造（行政負担ゼロ型・補助金併用型・FTK型・LABV型）を類型化する。どの条件がどの類型に適合するかを構造的に整理することで、参入余地の有無を読む視点を提供する。
公共資産活用研究室 仮説と射程 — 制度・資金・人材の3層から構造を読み直す
公共資産活用研究室（ISVD-LAB-005）の問題意識・分析射程・方法論をまとめる。PPP/PFI、スモールコンセッション、Park-PFI、PFS等の制度類型と、ローカル事業者・専門家・自治体の協働における構造的困難を、内閣府・総務省・国交省の一次資料と全国事例を交差させて分析する。
廃校スモールコンセッションの構造分析 — 全国1,951校の未活用廃校が示す制度と実行の断層
全国7,612校の廃校のうち1,951校が未活用のまま放置されている。文科省は廃校スモールコンセッションを公式に推奨し、補助金返還を免除する10年ルールも整備された。にもかかわらず、なぜ廃校活用は進まないのか。制度・資金・規制の3層から構造的な障壁を分析し、突破パターンを提示する。
優先的検討規程の構造的乖離 — 策定率82%の裏側にある「運用されない制度」の実態
内閣府が推進するPPP/PFI優先的検討規程は、人口20万人以上の自治体で策定率82.1%に達した。しかし策定と運用の間には構造的な乖離が存在する。人口規模別の策定率データ、総務省調査による形骸化の実態、先進事例（豊明市・智頭町）の制度設計を交差させ、「規程があるのに機能しない」構造を定量的に分析する。