揺れない遠地津波で避難を決めるのは、警報への信頼だけ — 空振りと見逃しのジレンマを読む

国が自治体に出した通知

2026年6月、フィリピン付近で起きた地震で、日本の太平洋沿岸に津波注意報が出た[1]。このとき一部の自治体が広域の避難指示を出し、国は「津波注意報での広域避難指示は、かえって警報への信頼性を損なうおそれがある」と自治体に通知した。避難を強くうながすことが、かえって逆効果になりうるという問題だ。

「避難率」という数字は、そのままでは読めない

そもそも、津波が来ても人はなかなか逃げない。ただし「避難率」として出回る数字は、調べ方によって指すものが違う。

2024年の能登半島地震について、避難所で258人に聞き取った調査がある。「津波のことを考えて、すぐに避難した」が52.3%[2]、「すぐには避難しなかったが、念のため避難した」が7.0%で、合わせて59.3%が津波を念頭に避難していた。論文はこれを「全体の6割弱」と記している。

ここで気をつけたいのは、この59.3%が石川県民全体の避難率ではないことだ。調査は避難所で行われており、回答者はすでに何らかの理由で避難している人たちである。59.3%は「避難した人のうち、津波を理由に避難した人の割合」に近い。残りは家屋の倒壊など、津波以外の理由で避難していた。

同じ調査は、津波が来ると思ったかどうかも聞いている。「自分のところまで来ると思った」41.1%[2]、「発生しても自分のところまでは来ないと思った」41.5%、「発生しないと思った」15.9%。危険が及ぶと考えた人は4割にとどまる（この能登地震の復興が抱える構造的な限界は別稿（このサイトの記事）で扱った）。2011年の東日本大震災でも、面接調査に答えた870人のうち、揺れが収まった直後に避難した人は496人[3]。6割に届かない。そして揺れを感じない遠地津波では、さらに低い。2006年の千島列島沖の地震で、太平洋沿岸の避難率は19.9%[4]だった。

揺れれば逃げる、とは限らない

なぜこれほどばらつくのか。震源が近いか遠いかが大きい。強い揺れを伴う近地津波では、揺れ自体が避難のきっかけになりうる。2003年の十勝沖地震では、避難率が豊頃町で92.9%[4]に達した。ただし同じ地震でも、厚岸町では46.8%[4]と半分を下回る。広尾町86.2%、新冠町71.3%、浜中町80.4%、えりも町52.3%と、自治体ごとに倍近い開きがある。同じ揺れ、同じ予想津波高さでも、逃げる割合は揃わない。

そして「揺れれば逃げる」は、引用元の論文自身が否定している。2003年の宮城県沖の地震では、震度5強の揺れがあったにもかかわらず津波警報が発表されず、気仙沼市民の津波避難率は1.7%にとどまった[4]。片田・村澤は「大きな地震の揺れだけでは住民は津波避難に至らない傾向にあり、住民が津波避難に至るためには津波警報の発表や避難勧告指示の発令が必要」と結論づけている。揺れと警報の両方が要る。

避難のきっかけを聞いた結果も、それを裏づける。2003年十勝沖で避難した住民のうち、「地震のゆれ具合から津波が来ると思った」が63.8%[4]である一方、「市や町が避難を呼びかけたから」54.2%、「津波警報を聞いたから」51.1%と、情報を挙げる人も半数を超える。

だが遠地津波は、震源が遠く、強い揺れを感じないまま津波だけが来る。フィリピンやトンガのような遠い海域の地震では、揺れという自然な引き金がない。残るのは、警報への信頼だけだ。

遠地津波の避難率は約20%

2006年11月の千島列島沖の地震は、遠地津波の実例である。震度は1から2、津波警報が出たのは地震発生の14分後[4]だった。近地津波である2003年十勝沖（最大震度6弱、警報は6分後）とは、揺れも情報の速さも違う。

このとき太平洋沿岸の住民の避難率は約20%[4]にとどまった。十勝沖の46.8%から92.9%と比べれば、大きく低い。

ただし例外がある。津波警報を経験したことのなかったオホーツク海沿岸では、避難率が63.5%[4]と太平洋沿岸より高かった。片田・村澤は、揺れが小さいなかで突然かつ初めて津波警報が出たことで警戒心が強まったためと見ている。警報に慣れていない地域のほうが、警報に従った。

空振りで信頼は削られる

ここで「空振り疲れ」の問題が出てくる。避難を呼びかけても実際には津波が来ない、あるいはごく小さい。それが繰り返されると、人は警報を信じなくなる。オオカミ少年の寓話のとおりだ。片田敏孝らの調査では、2006年の千島列島沖の地震のあと、一度の津波情報の空振りだけで避難率が著しく下がることが示されている。信頼は、空振りで削られていく。

空振りを恐れず出せばよい、でもない

では、空振りを恐れずに警報を出し続ければよいのか。そう単純でもない。見逃しも空振りも、災害情報につきものの技術的な制約から避けられない。国は「空振りをおそれず、早めに出す」方針を示してきたが、この「空振りをおそれず高頻度に出す」戦略の意義は、短期的には認められるものの、それ以外の場面では認めにくい[5]という実験結果もある。及川・片田は、オオカミ少年効果は実証研究では否定的だとする先行研究にも触れており、学術的な合意はまだない。空振りを減らしても、恐れず出しても、それだけでは決め手にならない。

同じ「避難率」でも中身が違う

ここまで並べた数字は、どれも「避難率」と呼ばれる。だが能登の59.3%は避難所での聞き取りにおける理由の内訳であり、十勝沖の92.9%は自治体単位の住民調査、気仙沼の1.7%は警報が出なかった場合の値である。母数も、聞き方も、条件も違う。並べて大小を語る前に、それぞれが何を数えたのかを確かめる必要がある。 一つの数字に圧縮したときに何が落ちるかは、統計リテラシー入門（このサイトの記事）で整理した論点と同じである。

精度と信頼のトレードオフ

ここにあるのは、精度と信頼のトレードオフだ。警報を出しすぎれば、つまり空振りが増えれば、人は警報を信じなくなる。だが見逃しを恐れて出し続けても、その意義は限られる。見逃しも空振りも、災害情報にはつきものの技術的なジレンマだ。どちらに振っても代償がある。そして遠地津波では、この信頼こそが避難の唯一の引き金になる。揺れという自然な合図がない分、情報の設計がそのまま人の生死を分ける。

だから、問いは「空振りをどう減らすか」だけではない。ジレンマの中で「どう信頼を保つか」だ。気象庁は2011年の東日本大震災を受けて、2013年に津波警報を作り直した。区分を8つから5つに減らし[6]、巨大地震のときは高さを数字で出さず「巨大」などの言葉で伝えるようにした。数字の精度を競うより、まず逃げてもらう設計への転換だ。注意報での過剰な広域避難指示を抑えるという国の通知も、同じ信頼設計の試行錯誤の一つと読める。

フィリピンやトンガのような遠地津波は、これから注目を集める。揺れを感じないまま津波だけが来るとき、人を動かせるのは警報への信頼だけだ。その信頼は、空振りでも揺らぎ、見逃しを恐れて出し続けるだけでも保てない。津波の高さを何センチまで当てるかという精度の話の先に、警報をどう信じてもらうかという信頼の設計が残っている。それが、逃げる人の数を決める。