揺れない遠地津波で避難を決めるのは、警報への信頼だけ — 空振りと見逃しのジレンマを読む

2026年6月、フィリピン付近で起きた地震で、日本の太平洋沿岸に津波注意報が出た[1]。このとき一部の自治体が広域の避難指示を出し、国は「津波注意報での広域避難指示は、かえって警報への信頼性を損なうおそれがある」と自治体に通知した。避難を強くうながすことが、かえって逆効果になりうるという問題だ。

そもそも、津波が来ても人はなかなか逃げない。避難率のデータはばらつくが、決して高くない。2024年の能登半島地震で、石川県内の避難率は約6割（59.3%）[2]だった（この能登地震の復興が抱える構造的な限界は別稿（このサイトの記事）で扱った）。2011年の東日本大震災でも、地震直後に避難したのは57%[3]にとどまる。そして揺れを感じない遠地津波では、さらに低い。2006年の千島列島沖の地震で、太平洋沿岸の避難率は19.9%[4]だった。

なぜこれほどばらつくのか。震源が近いか遠いかが大きい。強い揺れを伴う近地津波では、揺れ自体が避難の引き金になる。2003年の十勝沖地震では、自治体によって避難率が最大92.9%[4]に達した。揺れれば、人は逃げる。だが遠地津波は、震源が遠く、強い揺れを感じないまま津波だけが来る。フィリピンやトンガのような遠い海域の地震では、揺れという自然な引き金がない。残るのは、警報への信頼だけだ。

ここで「空振り疲れ」の問題が出てくる。避難を呼びかけても実際には津波が来ない、あるいはごく小さい。それが繰り返されると、人は警報を信じなくなる。オオカミ少年の寓話のとおりだ。片田敏孝らの調査では、2006年の千島列島沖の地震のあと、一度の津波情報の空振りだけで避難率が著しく下がることが示されている。信頼は、空振りで削られていく。

では、空振りを恐れずに警報を出し続ければよいのか。そう単純でもない。見逃しも空振りも、災害情報につきものの技術的な制約から避けられない。国は「空振りをおそれず、早めに出す」方針を示してきたが、この「空振りをおそれず高頻度に出す」戦略の意義は、短期的には認められるものの、それ以外の場面では認めにくい[5]という実験結果もある。及川・片田は、オオカミ少年効果は実証研究では否定的だとする先行研究にも触れており、学術的な合意はまだない。空振りを減らしても、恐れず出しても、それだけでは決め手にならない。

ここにあるのは、精度と信頼のトレードオフだ。警報を出しすぎれば、つまり空振りが増えれば、人は警報を信じなくなる。だが見逃しを恐れて出し続けても、その意義は限られる。見逃しも空振りも、災害情報にはつきものの技術的なジレンマだ。どちらに振っても代償がある。そして遠地津波では、この信頼こそが避難の唯一の引き金になる。揺れという自然な合図がない分、情報の設計がそのまま人の生死を分ける。

だから、問いは「空振りをどう減らすか」だけではない。ジレンマの中で「どう信頼を保つか」だ。気象庁は2011年の東日本大震災を受けて、2013年に津波警報を作り直した。区分を8つから5つに減らし[6]、巨大地震のときは高さを数字で出さず「巨大」などの言葉で伝えるようにした。数字の精度を競うより、まず逃げてもらう設計への転換だ。注意報での過剰な広域避難指示を抑えるという国の通知も、同じ信頼設計の試行錯誤の一つと読める。

フィリピンやトンガのような遠地津波は、これから注目を集める。揺れを感じないまま津波だけが来るとき、人を動かせるのは警報への信頼だけだ。その信頼は、空振りでも揺らぎ、見逃しを恐れて出し続けるだけでも保てない。津波の高さを何センチまで当てるかという精度の話の先に、警報をどう信じてもらうかという信頼の設計が残っている。それが、逃げる人の数を決める。