消防団は入団37,757人に対して退団52,215人 — 重点的に増やした女性・学生・機能別の伸びを全部足しても、減少幅の27%

総務省消防庁の調査で、令和7年4月1日現在の消防団員は732,223人[1]となった。前年から14,458人、1.9%の減少である。

減った理由の内訳が、同じ資料に書かれている。入団者数が37,757人、退団者数が52,215人[1]。差し引きで14,458人減った。

入る人がいないわけではない。1年で3万7千人が新しく入っている。それを上回る5万2千人が抜けている。

消防庁が重点的に取り組んできた分野がある。女性、学生、機能別の3つで、いずれも増えている。

女性団員は29,478人で883人、3.1%の増加[1]。女性団員がいる消防団は1,775団で、前年から29団増えた。学生団員は7,568人で446人、6.3%の増加[1]。学生団員がいる消防団は896団で34団増えた。

機能別団員は、活動の内容や時間を限って参加する仕組みである。全ての活動に出るのではなく、たとえば大規模災害のときだけ、あるいは平日の昼間だけ、といった形をとる。40,195人で2,615人、7.0%の増加[1]となり、3分野のなかで伸び幅が最も大きい。制度を導入した市区町村は803で、前年から53増えた。

処遇も動いている。年額報酬、出動報酬、それぞれの支給方法について、基準を満たす市区町村が92%を超えた[1]。報酬が個人にきちんと支払われる形が広がっている。

長期の推移も見ておく。昭和29年には1,944,233人[1]いた。平成2年に100万人を割り込み、いまは73万人台である。70年で3分の1近くまで減っている。

施策は効いている。3分野とも増えており、処遇の改善も9割超の市区町村で進んだ。それでも総数は減る。

数を合わせると理由が見える。女性883人、学生446人、機能別2,615人で、増加分の合計は3,944人。全体の減少幅14,458人の27%である。重点3分野をすべて足しても、減った分の4分の1しか埋まらない。

しかも、この3分野は互いに重なりうる。女性の学生団員も、機能別の女性団員もいる。単純に足した3,944人が実際の増加分だとは限らない。

母数の側で何が起きているかを見ると、事情がはっきりする。退団52,215人という数は、入団37,757人の1.4倍である。退団の理由の内訳はこの資料にないが、団員の年齢構成と地域の人口構成を考えれば、高齢化にともなう退団が相当数を占めると考えるのが自然である。

分子を増やす施策と、分母の減少を止める施策は別のものである。 女性や学生に入ってもらう取組は、新しく入る人を増やす。退団する人を減らすわけではない。5万2千人が抜ける流れが続く限り、3千9百人の上乗せでは追いつかない。

機能別団員の伸びが最も大きいことは、この点で示唆的である。全ての活動に参加するのではなく、できる範囲で関わる形なら人が集まる。裏を返せば、従来の形での参加が難しくなっている。仕事、家族の事情、住んでいる場所。地域に住み、平日の昼間も動ける人という前提が、成り立ちにくくなっている。

同じ構図は、地域の担い手全般に出ている。クマの人身被害が過去最多216件（このサイトの記事）で見たのは、里山という境界を管理する人が過疎で消えたという話だった。消防団も、地域に人がいることを前提にした仕組みである。

制度が用意されていても届かないという構図は制度からの排除と未受給（このサイトの記事）で扱ったが、ここでは制度を担う側が細っている。災害のときに動く人の数は、平時の人口構成の帰結として決まる。