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A型事業所を解雇された4,279人のうち、再就職は936人でB型への移行(予定を含む)が2,073人 — 雇用契約のある働き方から、ない働き方へ

更新: ヨコタナオヤ(横田直也)約10分で読めます

令和6年3月から7月にハローワークが把握した障害者の解雇は4,884人で、うち4,279人が就労継続支援A型事業所の利用者だった。令和6年8月末時点で再就職が決まったのは936人、B型事業所への移行(予定を含む)が2,073人である。A型は雇用契約にもとづく働き方で最低賃金が適用され、B型は雇用契約がない。対象は各月10人以上の解雇届が提出されたA型事業所であり、全解雇者の調査ではない。報酬改定と利用者の就労状況を分けて読む。

ざっくり言うと

  • 令和6年3月から7月にハローワークが解雇届で把握した4,884人のうち、4,279人がA型利用者。A型集計は各月10人以上の解雇届が提出された事業所に限る
  • 令和6年8月末時点で再就職が決定したのは936人、B型事業所への移行(予定を含む)は2,073人である
  • その936人のうち696人は、別のA型事業所への就職だった
  • A型は雇用契約にもとづき最低賃金が適用される働き方で、B型に雇用契約はない。平均額は令和4年度で月83,552円と17,031円の4.9倍差である
就労継続支援B型事業所への移行・移行予定2,073人48.4%
予定者を含む。移行済みと予定の内訳は未掲載
再就職が決定936人21.9%
雇用契約のある働き方
求職中949人22.2%
うち932人はハローワークで再就職支援中
その他321人7.5%
今後の意向が未定の者、再就職の希望がない者等を含む

出典:厚生労働省『就労継続支援A型の状況について』(2024年11月14日、資料3・7頁)。2024年3〜7月の解雇届で把握されたA型利用者4,279人が対象(速報値)。各月10人以上の解雇届が提出された事業所に限り、A型全体の悉皆集計ではない。再就職決定936人とB型移行・移行予定2,073人の合計は70.3%。

対象のA型解雇者4,279人の状況(2024年8月末時点)

何が起きているのか

5か月で4,279人が解雇され、8月末のB型移行・移行予定者数は再就職決定者数の2倍以上だった

5か月で4,279人

に令和6年11月に示された資料に、数字が並んでいる。

令和6年3月から7月までにハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数は4,884人で、このうち4,279人が就労継続支援A型事業所の利用者だった。5か月間の数である。

月ごとに見ると山がある。全数は3月823人、4月1,013人、5月1,350人、6月872人、7月826人。うちA型事業所は3月698人、4月887人、5月1,241人、6月766人、7月687人。5月が最も多く、この月に解雇届で把握された障害者の91.9%がA型事業所の利用者だった。

令和6年度の報酬改定は4月に施行されている。

B型への移行・移行予定は再就職決定の2倍以上

その行き先が示されている。令和6年8月末時点で再就職が決定した者は936人、就労継続支援B型事業所への移行または移行予定の者は2,073人で、資料はこれらが全体の7割程度を占めると書いている。

残りは求職中949人、その他321人である。求職中949人のうち932人はハローワークで再就職支援を受けている。その他321人は、今後の意向が未定の者と再就職の希望がない者を含む。

再就職936人のうち696人は、別のA型事業所だった

この936人の中身が資料に書いてある。再就職936人のうち、A型事業所への就職は696人。

74.4%が、また別のA型事業所である。 再就職決定者のうちA型以外への就職は936人から696人を引いた240人で、4,279人の5.6%にあたる。

この4,279人は、A型全体の解雇者数ではない

資料の注に定義が書いてある。

就労継続支援A型事業所の解雇者数は、各月内に10人以上の解雇届が提出された事業所における解雇者数に限る。なお、当該事業所のうち9割超は生産活動収支が赤字の事業所。

1か月に9人以下しか解雇届が出ていない事業所は、この数に入っていない。 4,279人はA型の解雇者数の下限であって、全部ではない。

同時に、この注は数えた事業所の性質も書いている。9割超が生産活動収支の赤字である。

規模も見ておく。A型事業所は4,472か所、利用者は87,262人である。

背景と文脈

報酬の評価に生産活動の収支が強く効く形へ改定された

A型とB型は、名前が似ているが立場が違う

は雇用契約を結ぶ。労働関係法令が適用され、最低賃金も適用される。事業所には条件が課されていて、資料はこう書いている。

指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

つまり、事業で稼いだ額から経費を引いた残りで、賃金を払いきることが求められる。給付費で賃金を賄ってはならない、という趣旨である。

B型に雇用契約はない。受け取るのは賃金ではなく工賃で、最低賃金の適用もない。利用にあたっては本人の状態や必要な支援に応じた検討が必要である。

月額で4.9倍の差がある

金額が公表されている。令和4年度の平均賃金はA型事業所で月額83,552円、B型事業所の平均工賃は月額17,031円。4.9倍の差がある。

推移も出ている。A型の平均賃金は平成24年度の68,691円から令和5年度の86,752円へ、11年で18,061円上がった。B型は平成24年度の14,190円から令和4年度の17,031円まで、10年で2,841円である。

令和5年度のB型の数字は、この線の続きではない。 22,649円と出ているが、資料は対前年比の欄に数字を入れず「−」としている。理由も書いてある。

令和5年度は、令和6年度報酬改定にて平均工賃月額の計算方法が変更となったことにより、実績が大幅に増加している。

令和6年度の改定で、スコアの下限が10点から−65点になった

A型の基本報酬はスコアで決まる。令和6年度の報酬改定は、その評価項目を組み替えた。資料に改定前後の一覧がある。

評価指標改定前改定後
労働時間5〜80点5〜90点
生産活動5〜40点【−20〜60点】
多様な働き方0〜35点0〜15点
支援力向上0〜35点0〜15点
地域連携活動0〜10点0〜10点
経営改善計画(なし)【−50〜0点】
利用者の知識及び能力向上(なし)0〜10点

生産活動の評価は、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する形になった。経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目も新設された。

満点はどちらも200点で変わらない。下限が変わった。 改定前は最低でも10点だったものが、改定後は−65点まで下がる。下限を押し下げている2項目は、どちらも金の話である。

一方で、多様な働き方と支援力向上はそれぞれ上限35点から15点へ下がった。利用者の働き方と職員の支援力を測る2項目が、合わせて40点分縮んだ。

生産活動を見る期間も伸びた。改定前は前年度と前々年度の2年、改定後は前々々年度を加えた3年で評価する。

スコアが報酬に効く幅は大きい。定員20人以下で人員配置7.5対1の場合、170点以上なら1日791単位、60点未満なら325単位である。2.4倍の開きがある。

改定前

下限は10点

労働時間
5〜80点
生産活動
5〜40点
多様な働き方
0〜35点
支援力向上
0〜35点
地域連携活動
0〜10点

改定後

下限は −65点

労働時間
5〜90点
生産活動
−20〜60点
多様な働き方
0〜15点
支援力向上
0〜15点
地域連携活動
0〜10点
経営改善計画
−50〜0点
利用者の知識・能力向上
0〜10点

下限を押し下げる2項目はどちらも金の話。一方、利用者の働き方と職員の支援力を測る2項目は合わせて40点分縮んだ。

令和6年度報酬改定によるスコア方式の組み替え(満点は200点で不変)— 厚生労働省

半分の事業所が、そもそも基準を満たしていない

改定より前の状態も資料にある。令和5年3月末時点で、生産活動の収益が利用者の賃金総額を下回っている事業所は、経営状況を把握した3,715事業所のうち1,882事業所、50.7%。前年は3,512事業所のうち1,984事業所、56.5%だった。

この50.7%の分母は、経営状況を把握した3,715か所である。 令和6年7月の指定事業所数4,472か所とは時点が違うため、差を「未把握の事業所数」として計算することはできない。

続いている事業所も多い。1,882事業所のうち1,507事業所、80.1%は前年も基準を満たしていなかった。経営改善計画書を出しているのは1,690事業所で、提出率は89.8%である。

4か月でA型は2,844人減り、B型は16,053人増えた

利用者数の推移が出ている。A型の利用者は令和6年3月の90,106人から令和6年7月の87,262人へ2,844人減った。B型は同じ期間に352,862人から368,915人へ16,053人増えた。

事業所数も同じ向きに動いた。A型は4,634か所から4,472か所へ162か所減り、B型は17,295か所から17,820か所へ525か所増えた。

A型の事業所数が減ったのは、平成27年3月から並べたこの図で初めてである。

B型利用者の増加16,053人は3月から7月の利用者総数の差であり、2,073人は解雇者の8月末時点の移行・移行予定者数である。時点と集計対象が異なるため、2,073人を16,053人で割って増加の内訳を説明することはできない。

構造を読む

事業所の経営評価と、利用者の就労状況・本人の意向を分けて検証する

改定の意図は読み取れる

給付費に頼って賃金を払う事業所を減らし、生産活動で稼げる事業所を残す。A型が雇用の場である以上、事業として成立していることを求めるのは筋が通っている。50.7%が基準を満たしておらず、その80.1%が前年から続いていたのだから、放置してよい状態でもなかった。

問題は、成立しなかった事業所にいた人がどこへ行くかである。

事業所の経営と、利用者の状況を分けて見る

対象の解雇者4,279人のうち、8月末時点で再就職が決定した936人は21.9%、B型への移行・移行予定2,073人は48.4%にあたる。後者には予定者が含まれるため、全員が既にB型で働いているとは読めない。

再就職決定936人のうち696人はA型事業所への就職である。残る240人はA型以外への再就職決定者として計算できるが、就職先の詳しい内訳まではこの資料にない。

A型は雇用契約に基づく就労を支え、一般就労への移行も支援する。B型は雇用契約によらない支援であり、両者では制度上の立場が異なる。ただし、B型への移行を本人にとって一律に「後退」と評価することはできない。希望、体調、必要な支援、選択肢の有無も確認する必要がある。

報酬改定の内容と解雇・移行の集計は同じ資料で示されているが、この集計だけで改定が個々の解雇や移行を引き起こしたと断定することはできない。生産活動の収支を改善する施策と、本人が望む働き方を継続できたかという検証を分けて行うべきである。

同じ改定が、B型の平均工賃の計算方法も変えた

もうひとつ、同じ令和6年度の改定に含まれていた変更がある。

B型の平均工賃月額は、報酬体系に使われる数字である。その分母が変わった。

令和4年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式により算出していたところ、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入することとした。

工賃を受け取る人の数より、1日あたりの平均利用者数のほうが少ない。分母が小さくなれば、1人あたりの金額は上がる。誰の受取額も変わっていなくても上がる。

厚生労働省はこの点を隠していない。折れ線を令和4年度で切り、令和5年度は離れた点として置き、対前年比を「−」にしている。それでも、A型の側を厳しく測り直した改定が、B型の側の数字を上向きに見せる計算に変えたことは、同じ年の同じ改定の中で起きている。

厚生労働省の対応

対応はとられている。A型事業所を廃止する際の留意点について都道府県等に周知徹底を依頼し、令和6年10月には指定権者と支給決定権者の連携、都道府県労働局・ハローワークとの情報共有の強化を依頼した。

雇用の側では離職予定者をハローワークの支援につなげる自治体との情報共有、個別の職業相談・職業紹介、一般就労に移行できる就労能力があると思われる者への求人のマッチング、雇用保険の集団受付、離職者向けの企業見学会と就職面接会を実施している。これらの施策が再就職決定936人にそれぞれどの程度寄与したかは、この資料では分からない。

B型への移行・移行予定者2,073人は、再就職決定者936人を上回っている。

分かっていないこと

分かっているのは、解雇された人数と、8月末時点の行き先の内訳である。分かっていないことが三つある。

一つは、 4,279人に入っていない人の数 である。1か月に9人以下の解雇届しか出ていない事業所は数えられていない。

二つは、 移行・移行予定2,073人の実施状況とその後 である。8月末時点で既に移行した人と予定者の内訳、予定どおり移行したか、その後の一般就労への移行は示されていない。

三つは、 移行によって受け取る額がどう変わったか である。平均で見れば4.9倍の差があるが、この2,073人の個々の額は公表されていない。

指標の選び方が結果を左右する構図はアウトカム指標の設計(このサイトの記事)で扱ったが、ここでは指標が測っていない側で変化が起きた。事業所の経営は改善に向かうかもしれない。利用者の状況はこの集計で一部把握できるが、本人の意向やその後の就労・収入は別途追う必要がある。

報酬設計と事業継続の関係は訪問介護と通所介護の倒産動向(このサイトの記事)でも検討した。

一般就労の受け入れ側については障害者雇用率と法定雇用率の達成企業割合(このサイトの記事)も参照されたい。記事ごとの調査時点を確認する必要がある。

この記事で使った統計の出典

  1. 1厚生労働省 就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3)(令和6年11月14日) 出典を開く
  2. 2厚生労働省 就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3)(令和6年7月実績) 出典を開く
  3. 3厚生労働省 令和5年度工賃(賃金)の実績について(令和4年度) 出典を開く
  4. 4厚生労働省 令和5年度工賃(賃金)の実績について(平成24年度〜令和5年度) 出典を開く
  5. 5厚生労働省 令和5年度工賃(賃金)の実績について(平成24年度〜令和4年度) 出典を開く
  6. 6厚生労働省 就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3)(令和5年3月末時点) 出典を開く
  7. 7厚生労働省 就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3)(令和4年3月末時点) 出典を開く
  8. 8厚生労働省 就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3)(令和6年3月〜7月) 出典を開く

参考文献

就労継続支援A型の状況について(社会保障審議会障害者部会 第143回 資料3) — 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課/職業安定局障害者雇用対策課 (2024). 厚生労働省

社会保障審議会(障害者部会) — 厚生労働省 (2026). 厚生労働省

令和5年度工賃(賃金)の実績について — 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 (2026年3月修正). 厚生労働省

訂正履歴

  1. — B型移行者数に予定者が含まれること、対象事業所・把握時点、求職中とその他の内訳を明記しました。

    訂正前
    移行完了と読める表現、残る1,270人の内訳なしとの図注、異なる時点の人数を用いた比率
    訂正後
    移行・移行予定2,073人、求職中949人、その他321人。時点・母集団の異なる比率を削除

    誤った理由 厚生労働省2024年11月14日資料3の定義・注記と本文・図を統一し、資料だけでは確認できない因果関係も断定しない表現に改めました。

  2. — 就労継続支援A型の解雇者数、賃金・工賃、報酬改定の記述を、出典が公表している実数に置き換えました。

    訂正前
    数字を伴わない記述(解雇の規模、賃金水準は出典なし)
    訂正後
    全数は3月823人、4月1,013人、5月1,350人、6月872人、7月826人/令和4年度の平均賃金はA型事業所で月額83,552円、B型事業所の平均工賃は月額17,031円

    誤った理由 規模を示す数字が出典に紐づいていませんでした。厚生労働省が公表している月別の実数と賃金・工賃の実額に置き換えています。

読んだ後に考えてみよう

  1. 事業所の経営を評価する指標は、そこで働く人の立場に何をもたらすか
  2. 雇用契約のある働き方から、ない働き方への移動をどう数えるべきか
  3. 報酬が2.4倍開く設計は、経営の改善と撤退のどちらを促すか

この記事の用語

就労継続支援A型
障害のある人が事業所と雇用契約を結んで働く福祉サービス。最低賃金などの労働関係法令が適用される。雇用契約を結ばずに活動する就労継続支援B型とは、この点が異なる。

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