賃金が30年で増えた業種・減った業種 — 業種別実質賃金を一枚のグラフで

「日本の賃金は30年間上がらなかった」という言説は、全産業の平均で見れば概ね正確だ。しかし業種を分解すると、30年間で賃金が増えた業種と減った業種の明確な分化が見えてくる。

全産業平均の実質賃金指数は2024年に前年比△0.2%と、3年連続でマイナスを記録した（JILPT）。実質賃金のピークは1997〜1998年ごろであり、それ以降は長期的な下落トレンドが続いている。

業種別に見ると、方向性が大きく異なる。情報通信業は2010年代以降に上昇傾向が鮮明で、1997年基準で約30〜40%の増加が推計される。金融・保険業は高水準を維持している。一方、宿泊・飲食業は30年にわたって最低水準を更新し続け、現在は1997年比で20〜30%程度の実質減少が推計される。

2024年の産業別所定内賃金を見ると、電気・ガス等が437.5万円/年、金融・保険業が410.6万円/年と高い一方、宿泊・飲食サービス業は269.5万円/年と最低水準（厚生労働省）。その差は約168万円にのぼる。

30年の構造変化：デフレ・非正規化・産業空洞化

全産業平均の実質賃金が1997年以降下落した背景には、複数の構造的要因が重なる。

第一にデフレの長期化。物価下落局面では企業は価格転嫁をしにくく、人件費の抑制が続く。第二に非正規雇用の拡大。1990年代後半から2000年代にかけて非正規労働者の比率が急上昇し（現在は全体の約38%）、正規・非正規の賃金格差が全体平均を押し下げた。第三に製造業の空洞化。生産拠点の海外移転が進み、国内製造業の付加価値を高める機会が失われた。

情報通信業が上昇し続けた理由

情報通信業の賃金が上昇傾向を維持した理由は明確だ。デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の活発化によって、エンジニア・データサイエンティスト・クラウドアーキテクトなどの専門人材への需要が急増した一方、国内の供給が追いつかなかった。2024年の情報通信業では5%を超える賃上げ回答も相次いだ。人材の希少性が賃金の交渉力を高めるという市場原理が、ここでは機能している。

宿泊・飲食業が最低水準に低迷する構造

宿泊・飲食業の低賃金構造は、複数の要因が重なる。非正規雇用率が高く（パート・アルバイトが主体）、労働集約的な業態で生産性向上が難しい。かつ、消費者への価格転嫁が困難な競争環境にある。連合の賃金レポート2023によると、小売業・飲食・宿泊等は一貫した右下がり傾向をたどってきたが、2016年以降は反転上昇を始めている（連合）。最低賃金の引き上げが下支えになっているが、物価上昇が実質水準を相殺している状況だ。

業種間の実質賃金格差は、表面的には「業種選択の問題」に見える。しかし構造的に見れば、生産性・価格転嫁力・人材希少性という3つの要因の格差が積み重なった帰結だ。

情報通信業の高賃金は、付加価値の高いサービスを提供できる生産性と、人材希少性による交渉力の積み重ねだ。宿泊・飲食業の低賃金は、労働集約型で生産性向上が難しく、消費者への価格転嫁力が低い構造に規定されている。製造業（中小企業）の長期低迷は、原材料費上昇を下流に転嫁できないコスト構造と非正規化の組み合わせだ。

2024年春闘では大企業中心に33年ぶりの高水準（5%超）の賃上げが実現したが、物価上昇率（CPI3〜4%台）が上回り、実質賃金は依然マイナスだ。この「名目賃上げ×実質マイナス」の状況を解消するには、賃上げが中小企業・非正規労働者に波及し、かつ物価が安定するという二つの条件が必要だ。

30年間の業種別賃金推移が示すメッセージは一つだ。「賃金が上がらなかった」のではなく、「構造的に上がれる業種と上がれない業種が分化した」。この分化の背景にある生産性・希少性・転嫁力の格差に向き合わなければ、全体的な賃金底上げという政策目標は実現しない。

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参考文献

実質賃金指数が3年連続で前年比マイナス — JILPT. JILPT 労働情勢 2025年3月号

産業別・企業規模別にみた賃金 — JILPT. JILPT 労働情勢 2024年5月号

令和6年賃金構造基本統計調査 — 厚生労働省. 厚生労働省

賃金レポート2023 — 日本労働組合総連合会（連合）. 連合

名目賃金・実質賃金の推移（令和4年版経済財政白書） — 内閣府. 内閣府

参考書籍