論考・インサイト

春闘5%超でもなぜ給料は増えた気がしないのか — 実質賃金4年連続マイナスの構造

2026/4/14

ヨコタナオヤ

約4分で読めます

2026年春闘の賃上げ率は5.26%と33年ぶりの高水準。しかし実質賃金は2025年通年でマイナス1.3%と4年連続のマイナスだ。宿泊・飲食279万円 vs 電気・ガス832万円という3倍の業種間格差、OECD38か国中24位という位置。「頑張っても給料が増えない」構造を読む。

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ざっくり言うと

春闘2026は賃上げ率5.26%だが、物価上昇を差し引いた実質賃金は4年連続マイナス
業種間の年収格差は最大3倍（宿泊・飲食279万円 vs 電気・ガス832万円）で縮小の兆候がない
最低賃金1,500円目標の達成は2031年頃の試算で、現状の引上げペースでは届かない

何が起きているのか

春闘で高い賃上げ率が実現しても、物価上昇に追いつかず実質賃金がマイナスになる構造

2026年の春闘は歴史的な数字を記録した。全体の賃上げ率は5.26%、中小企業でも5.05%と、2年連続で5%を超えた。33年ぶりの高水準である。

数字だけを見れば、日本の労働者にとって「良い時代」が来たように映る。だが多くの人の実感はそうではない。

その乖離を説明するのが、名目賃金と実質賃金の差だ。2025年通年の実質賃金は前年比マイナス1.3%で、4年連続のマイナスとなった。名目賃金は前年比+2.3%の増加だったが、同年の消費者物価上昇率がそれを上回り、購買力は減少した。

給料の額面は増えた。しかし買えるものは減った。これが「増えた気がしない」の正体である。

背景と文脈

年功序列の変容、最低賃金政策の限界、業種間格差が固定化するメカニズム

業種間格差: 同じ「正社員」で3倍の差

⚡電気・ガス・熱供給・水道

832万円

🏦金融・保険

656万円

💻情報通信

660万円

📊全産業平均

460万円

🏥介護

405万円

🏪小売

372万円

🍽️宿泊・飲食サービス

279万円

出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」/ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

業種別平均年収の格差（2024年） — 最大3倍の開き

賃金の問題を「平均」で語ることには限界がある。業種による格差が極めて大きいからだ。

2024年の平均年収は、電気・ガス・熱供給・水道業が832万円でトップ、一方で宿泊業・飲食サービス業は279万円と最低水準だった。その差は約3倍だ。

情報通信業の平均年収は約660万円と中間より上に位置するが、介護職員の平均年収は常勤で約405万円だ。

この格差は「個人の努力」では埋まらない構造を持つ。電力・ガス事業は規制産業で価格転嫁が容易であり、利益率が安定している。一方、飲食・宿泊・介護は労働集約的でありながら価格競争が激しく、人件費を上げれば利益を圧迫する。同じ「頑張り」でも、所属する業種によって報酬が3倍異なる。

最低賃金1,500円の壁

政府は「2020年代に最低賃金全国平均1,500円」を目標に掲げている。2025年度の全国平均は1,121円で、1,500円達成には年平均7.3%の引上げが必要という試算がある。

直近の引上げ率は7%前後で推移しているが、このペースが維持されても達成は2031年頃になる。しかも最低賃金が上がれば中小企業の人件費負担が増し、廃業や雇用削減につながるリスクがある。賃上げと雇用維持のジレンマは、日本の中小企業政策における最も解きにくい問いの一つだ。

春闘の成果は誰に届いているのか

2026年春闘では中小企業（組合員数300人未満）でも賃上げ率5.05%を記録し、大企業との格差は縮小傾向にある。しかし春闘の交渉結果は組合のある企業に限定される。日本の労働組合の推定組織率は約16%にとどまり、大多数の労働者は春闘の恩恵を直接受けない。

パートタイム・有期雇用労働者については、春闘の賃上げ率がフルタイムより低い傾向が続いている。非正規雇用比率が約4割を占める日本において、「春闘5%超」という数字が示す景色と、多くの労働者の実感には構造的なギャップがある。

構造を読む

日本の「安い労働」がOECDランキングで可視化される構造と、そこから抜け出すための条件

国際比較が日本の賃金停滞の深刻さを浮き彫りにする。OECDの平均賃金ランキングで日本は38か国中24位、OECD平均を約11,700ドル（購買力平価換算）下回っている。

1990年代前半、日本の平均賃金はOECD上位グループにいた。その後の約30年間で、他国が賃金を上げ続ける中、日本はほぼ横ばいだった。「日本の賃金が下がった」のではなく、「日本だけ上がらなかった」のだ。

この停滞の背景には複数の構造が絡み合う。第一に、長期デフレ下で企業が「値上げしない→利益が増えない→賃金を上げない→消費が増えない→値上げできない」の循環に陥ったこと。第二に、非正規雇用の拡大が「安い労働力」の供給を増やし、正規雇用の賃金上昇圧力を弱めたこと。第三に、企業の内部留保が2023年度末に過去最高の約600兆円に達したにもかかわらず、賃金還元よりも財務の安全余裕を優先する経営判断が続いたこと。

2026年の春闘5%超は、この構造に風穴を開ける可能性を持つ。だが実質賃金がプラスに転じるには、賃上げ率が物価上昇率を「安定的に」上回る状態が数年間続く必要がある。1年の大幅賃上げでは、30年間の遅れは取り戻せない。

問題は「いくら上げるか」ではなく「なぜ上がらなかったのか」の構造を直視することにある。その構造——デフレ循環、非正規雇用依存、内部留保偏重——に手を入れない限り、次の景気後退局面で再び「賃金が上がらない日本」に逆戻りする可能性は高い。