農機具は年に数日しか動かない — 個別保有が解けない構造と共同利用の壁

そもそも具体的に調べていない31.9%

利用する必要性を感じなかった30.6%

希望する作業のサービスが見つからない27.4%

利用料が高い24.0%

希望の日時に予約が取れない15.9%

対象は、希望する一部しか利用できていない層と、今後利用したい意向がある層（回答者3,395人、複数回答）。二番目の「必要性を感じなかった」30.6%は需要の薄さを映すが、最多の「調べていない」をはじめ情報・価格・予約タイミングの壁も大きい。出典: 農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」（令和4年度、2022年12月公表）

熊本県高森町で、ピーマンを約5反のハウスで育てる新規就農者がいる。FIRST-HAND Local が伝える現場では、コンバインをはじめとする農機具は1台で200万円を超えるのに、年に動くのはわずか数日である。稲刈りシーズンが終われば清掃をメーカーに委託し、その費用は年1回で5万円ほど。ハウスは7年ほどで張り替えが要り、業者に頼めば一棟あたり10万円から15万円かかる。

この現場で目を引くのは、機械そのものの高さではない。誰がいつ何時間使ったかという利用記録が、まったく取られていないことだ。管理は組合長の記憶に依存し、新規就農者は機械を使うのに遠慮して、作付を遅らせて利用時期をずらしている。前の利用者の米が機械の中に残り、品種が混じることも起きる。

これを個別の不運と読むのは早い。農水省の令和8年農業構造動態調査によれば、農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積は全国で3.8ha、都府県では2.7ha[1]にすぎない。基幹的農業従事者は98万6,600人[2]まで減った。零細な経営規模に、高額な機械を各戸が個別に持つ。この組み合わせ自体が、機械の低稼働を構造的に生む。

供給の側を見ても、機械の共有はまだ細い。認定農業者などがいる世帯を対象にした調査では、有償の農業支援サービスを使っている農業者は24.3%[3]にとどまり、そのうち機械のシェアリングにあたる「機械設備供給型」を使っているのは28.5%[3]である。有償サービスの利用者全体で見ても、希望する一部しか使えていないと答えた割合が61.5%[3]にのぼる。

なぜ個別保有に回帰するのか。第一に、作業の時期が気象と生育に強く縛られる。田植えも稲刈りも、動かせる窓は短い。共同で持てば、その短い窓が他人と重なり、使いたい日に使えないリスクが生まれる。実際、有償サービスを使えない理由として「希望の日時に予約が取れない」を挙げた農業者は15.9%[3]いた。天候が崩れて作業がずれれば、この綱の引き合いはさらに激しくなる。

第二に、情報と価格の壁がある。使えない理由の最多は「そもそもサービスについて具体的に調べていない」で31.9%[3]、次いで「今まで必要性を感じなかった」が30.6%[3]、「利用料が高い」が24.0%[3]と続いた。二番目の「必要性を感じなかった」は需要そのものの薄さを映す。だが残る「調べていない」「料金が高い」「予約が取れない」はいずれも供給と情報の設計に属する。何が使えるかが見えず、価格の折り合いがつかず、タイミングが噛み合わない。意欲の有無だけでは説明がつかず、マッチングの設計が大きく効いている。

第三に、担い手そのものが減っている。農業経営体は前年比4.4%減[1]で、うち法人経営体は2.4%増[1]と集約は進むものの、共同利用を日々まわす個々の担い手の層は毎年薄くなっている。

高森町の現場に戻ると、利用記録がなく組合長の記憶に頼るという実態が示すのは、共同利用を制度として続けるための最小限の土台、すなわち利用ログ・清掃責任・故障時の負担分担のルールが、担い手の減った現場では維持できていないことだ。補助金の報告書を半年ごとにWordへ手入力し、膨大な時間を取られている状況も、根は同じである。運用を支える事務とガバナンスの層が、薄い。

ここから見えるのは、農機具を「各戸が個人で所有すべき私的資産」として扱う前提そのものを、問い直す余地である。年に数日しか動かず、地域で融通できれば足りる資産は、準公共財に近い。地域単位で最適化する対象として捉え直せる。

制度の型はすでにある。ドイツのマシーネンリンクは、機械を組織自身が持たず、農家どうしの貸し借りを取り持つ仲介組織として広がった。同組織の近年の公表では、230の地域組織を持ち、加盟農家は17万8,000戸に及ぶ。所有と利用を制度的に分けるこの発想は、日本にも早くから入っていた。農業機械銀行は、まさにこのマシーネンリンクをモデルに、1974年から各地で発足している。

共同利用を後押しする補助も、新しく作る必要はない。中山間地域等直接支払制度は第6期対策（令和7〜11年度）として続き、集落協定の共同取組の一環に機械・農作業の共同化を含む。熊本県宇土市のように、共同利用する農業機械の導入を補助率3割・上限100万円で支援する自治体もある。仕組みは点在している。

だとすれば、打つ手は新しい予算枠の創設よりも、既存の共同購入・共同利用のスキームに、利用ログ・清掃責任・故障時の精算という運用ルールを公共財として組み込むことにある。この小さな制度改善が、点在する補助を実際に回る共同利用へと変える。同じ高森町でも別の集落、草部地区では、高齢化で耕作が難しくなった農地を守るために、7名の農業者が農事組合法人 奥阿蘇くさかべを2015年に立ち上げ、機械の集約化を戦略に据えた。「個人の農地は個人で守る」から「地域の農地は地域で守る」への転換である。設備もまた、同じ線の上で捉え直せる。

年に数日しか動かない機械を、それでも各戸が買い続ける。この構造は、農家の判断の誤りではなく、所有と利用を分ける制度と、それを支えるガバナンスの層が痩せていることの帰結だ。設備を地域の資産として設計し直す視点は、公共資産の活用を掲げる社会構想の実務と、まっすぐつながっている。